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公務員に11億円もの余分な退職金支給 - 厚顔無恥の特別昇級、栃木県日光・北海道赤平・静岡県磐田など

2010-01-05 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
自治体も色々ですが、腐敗している自治体は
はっきり言って自浄力ゼロです。

地方分権も結構ですが、この手の腐敗自治体に
権限委譲したらどれだけ滅茶苦茶なことを始めるか、
想像するだに恐ろしい。

11億もの公金をかすめ取った泥棒集団がいるようです。
「退職金 みんなで取れば 怖くない」
という腐った連中ですので、絶対に情報公開するべきです。

これだから退職金を税優遇するべきではないのだ。
寧ろ課税強化して福祉予算に充当した方が社会正義に適う。


「早期勧奨」に不適切昇給、退職金を上乗せ(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100102-567-OYT1T00929.html

”全国の市区町村の2割近い334自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切
 に特別昇給させ、2007、08年度に計11億2400万円の余分な退職
 金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。
 勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用
 は二重加算になる。総務省は09年度も多くの自治体が続けているとみてお
 り、是正を求める。
 読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、
 07年度で7億8400万円、08年度は3億4000万円。栃木県日光市
 (1億4796万円)が最も多く、次いで北海道赤平市(7707万円)、
 静岡県磐田市(6436万円)と続いた

 一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の
 10府県の市町村にはなかった。
 地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて
 算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率を掛けると、年齢やポス
 トなどによって違うが、退職金は1人当たり数万~数百万円加算される。
 特別昇給は、04年5月に国が廃止し、都道府県も06年度末までに全廃し
 た。”

 → このような厚顔無恥の自治体に
   地方交付税交付金は必要ない。

   もとは都市住民の支払った税である。
   こんな腐った連中の懐を富ませるために
   納付したのではない。
   泥棒連中よ、恥を知れ!!


政調費、使い切れない… 仙台市議会1445万円返還(河北新報)
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20091231t13008.html

”仙台市議会で2008年度に支給された政務調査費(政調費)の内1445
 万円が、市に戻されていたことが30日、河北新報社が開示請求した資料で
 分かった。多額の返還金が生じた背景には、新たに導入した領収書添付の義
 務化が影響したとみられる。07年度はほぼ全額を使い切っており、領収書
 添付以前の支出の不透明さが浮き彫りになった格好だ。
 07、08の両年度の各会派に対する政調費の交付額と返還額は表の通り。
 政務調査費は会派ごとに交付され、使い残しは翌年度に市へ返還することが
 条例で定められている。
 2億5080万円が支給された07年度は、6会派のうち4会派が全額を使
 い切り、返還したのは2会派の161万円だけだった。これに対して08年
 度は、6会派と無所属議員1人のすべてで使い残しがあった。
 会派別では、最大会派の改革ネット・自民の返還額が最も多い。全額使い切
 った07年度から一転、交付額の12.1%に当たる1012万円を返した。
 こうした変化の背景にあるのが、市議会が07年3月に行った政調費支出基
 準の見直しだ。
 市議会は、07年度までの議員1人当たり月額38万円(年額456万円)
 だった政調費を、08年度から月額35万円(年額420万円)に減額。そ
 の上で、1万円超の支出への領収書の添付義務付けを制度化した。
 市議会の政調費をめぐっては、03年4月に仙台市民オンブズマンが「違法
 な支出があった」として一部を返させるよう求めて市を提訴。07年12月
 には仙台高裁が違法性を認め、対象となった4会派が市に一部を返還してい
 る。
 領収書添付の義務化を期に返還額が増えたことについて、仙台市議会の野田
 譲議長は「各議員が一つ一つの使い道が適切かどうかを、より厳密に区別す
 るようになったためではないか」と話している。
  <いいかげんさ露呈/庫山恒輔元仙台市民オンブズマン事務局長の話>
 領収書の添付義務付けによって政調費の使い道を証明する必要が生じた途端、
 使い切れなくなった。これまでいいかげんに使ってきたことの現れだ。領収
 書を添付するのは、税金から拠出されている政調費を議員が何のために使い、
 市政のどこに生かしたかを市民に明らかにする点に意味がある。しかし、現
 状は「領収書があればいい」というのが議員の受け止め方で、政調費の使途
 が市民に見えにくいことに変わりはない。
 [政務調査費]地方議員が政策などの調査研究に充てるため、自治体から支
 給される補助金。地方自治法に基づき、自治体ごとに支給額や使途基準が定
 められている。私的な旅費に使うといった不適切な支出が全国で問題になり、
 住民監査請求や返還訴訟が起きている。”

情報公開するとこのざまです。

地方公務員も地方議員もはっきり言って全く信用できない。
言い開きは必要ない。一刻も早く情報公開させるべきだ。

数字が何よりも雄弁に誠実さを語るだろう。





『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』(北見昌朗,幻冬舎)


公務員の皆様のお手盛り給与について知りたい方は、
こちらをどうぞ。

功績をあげ地域社会に貢献した者が昇級するのなら異論はない。
しかし実態は政治力で分捕っているから問題なのである。

合法的な泥棒と言うより他にどのような言い方があると言うのだ。
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