さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

ニュースアラカルト CXXXII

2021-09-05 19:04:24 | be short


今日気になったニュースは:

・ワクチン接種証明をスマホで、「準備はできている」-平井デジタル相。
平井卓也デジタル相は5日午前民放のテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のデジタル化について、「準備はできている」とし、年内には実行可能であることを明らかにした。平井大臣はフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」に出演し、ワクチン接種のデジタル証明について、スマートフォンのアプリでQRコードを表示して情報を読み取ったり、テキストで示すこともできるとし、政府が決定すれば「いつでもできる」と述べた。相次ぐ緊急事態宣言で飲食店などが休業や時間短縮営業を迫られている。感染拡大防止と経済社会活動の正常化に向け、ワクチン接種証明により行動制限を緩和する狙いで、マイナンバーの活用や、「ワクチンパスポート」の電子化が議論されている。日経新聞は同日、菅義偉首相と全閣僚が出席するデジタル社会推進会議を6日に開き、ワクチンパスポートの電子化方針を決めると報じた。12月中にできるだけ早く電子証明書を発行するとしている。(Bloombergニュースより)

確かに飲食店/イベント業/宿泊業/旅行業は、コロナの完全収束までその本格的な稼働を待っていたら皆潰れてしまいます。安全な客だけを選べる方法があるとすれば、多少それが差別的な扱いであっても、多くの方々は差別を容認してくれるでしょう。また平井相のいう通り、ワクチンパスポートは偽造もの防止や即発行可能な点から電子化されたものが望ましいでしょう。スマホを持たない方は役所で、接種済の記載のある接種券と持って行って、紙のパスポートを発行してもらえる? 10月末で接種率が70%になるといわれていますので、早ければ11月にはワクチンパスポートを使える環境が出来るといいと思います。

・タリバンに対し女性たちが異例の抗議デモ。
アフガニスタンで武装勢力タリバンが新政権の樹立を目指す中、女性たちが連日教育や就労などの権利を訴えて異例のデモ行進を行っていて、一部でタリバンの戦闘員との小競り合いも起きています。首都カブールでは4日、数十人の女性が街頭で「女性の権利を守らない政権に正当性はない」などと声をあげながらデモ行進しました。女性たちは「私たちは恐れない」などと書かれた紙を持って、タリバンに対して教育や働く権利を侵害しないよう訴えました。女性たちは武装したタリバンの戦闘員に囲まれて小競り合いになり殴られたと訴える女性もいました。参加者の1人は「仕事や学校に行けない女性たちの声をタリバンに訴えに来た」と話していました。女性がタリバンの戦闘員と対じしてみずからの主張を訴えるのは異例のことです。アフガニスタンではタリバンが近く新たな政権の樹立を宣言するため、国内のほかの勢力などと協議を進めています。タリバンの幹部はイスラムの規範の範囲内で女性の権利は認められると説明していますが、旧タリバン政権が女性の教育や就労の機会を厳しく制限したことから女性たちの不信感は強く、国際社会も新たな政権が実際にどのように女性の権利保護などの政策を実行するのか注視しています。アフガニスタンで女性の権利保護に取り組む活動家のマハブーバ・セラジさん(73)はNHKの取材に対し「タリバンに家にいるように言われ仕事に行けない女性もいるが、今は女性たちの命を危険にさらさないためにも何が起きているのかを慎重に見ていく必要がある」と述べました。女性によるデモが相次いでいることについては「タリバンが女性は政府の要職につけないなどと言っているため女性たちは街頭に出始めた」と述べ、多くの女性がタリバンに不信感を抱いているとしています。(NHK NEWS WEBより)

教育や働く権利がないとは信じられない社会ですが、このような社会に周辺国や外国がどこまで干渉できるのでしょうか?中国はウイグル族へ反人道的な弾圧を行っていますが、中国は内政干渉と他国の批判をはねつけています。国連も何もできません。中国流の考え方に従えば、タリバン政権が女性の教育や就労の機会を厳しく制限してもそれは各国の「勝手でしょ」と認めることとなるのでしょう。国連が動かずに、世界の警察官がいなくなったということは、こういうことを許すことになり、人類の発展は回り道を行くことになるような気がします。

・ハッキングの悪夢、コロナ起源調査要請への報復か-標的は豪州。
オーストラリアのモリソン首相が新型コロナウイルスの起源について独立した国際調査を求めた数日後、中国の「ボット」が豪政府のネットワークに広がった。2020年4月のことだった。コンピューターウイルスの一種であるボットは大規模なスキャンを実施し、後日の悪用につなげられる脆弱性を探しているようだった。連邦政府に協力している豪サイバーセキュリティー企業、インターネット2.0の最高経営責任者(CEO)、ロバート・ポッター氏によれば、ボットの存在をほとんど隠そうともしない大規模で派手な攻撃だった。「まさにドアをノックしているようだった。誰かがやって来てドアベルを鳴らしているようだった」と言う。このネットワーク攻撃はこれまで報じられていなかったが、これで終わりではなかった。豪経済全体に影響する激しいハッキングが数カ月続いた。事情に詳しい関係者と豪州のメディア報道によれば、豪議会の電子メールネットワークと気象局、国防省、保健省が被害を受けた。州政府の教育や財務などの部門、多くの豪大学・企業も打撃を被った。中国政府は関与を否定している。だがサイバーセキュリティーの専門家は、こうしたハッカー活動の多くが中国を拠点とし、高度で持続的な脅威を意味する「APT」攻撃集団が使うシステムに帰するとみている。APT攻撃集団という用語は、国家が関与するハッカーを示す場合に使われることが多い。ポッター氏は「中国のサイバー痕跡はほぼすべての政府サーバーで検出可能だ」と説明。「わずかなものではない。全体的な豪中関係に相関するような形で増減する」と述べた。事情に詳しい関係者によると、コロナ起源の国際調査を繰り返し要求した豪州に対する中国側の報復は、中国をいら立たせれば、先進国でさえこうしたことが起き得るという明白な一例だ。企業や在宅勤務の個人を狙ったフィッシング詐欺やハッキングが広がった昨年、世界中でサイバーセキュリティーがほぼ毎日語られるようになった。中国によるハッキングの証拠は、米国からインド、イスラエルに至る各地で見つかっている。もちろん、そうした活動を行っているのは中国だけではない。だが、経済の中国依存が世界的に顕著な豪州に対する最近の攻撃で際立つのは、その規模の大きさだ。ボットのスキャンや政府ネットワークへの侵入を含むサイバー攻撃を受け、モリソン首相は20年6月、「国家ベースのサイバー活動主体」が教育や重要インフラのみならず、「政府と業界の全てのレベルを含め、セクターを横断して豪州の組織を標的にしている」と発表した。同首相は攻撃主体の特定を控える一方、「この種の活動に従事できる国家ベースの主体はそれほど多くない」と指摘。事情に詳しい3人の関係者は、中国当局のサイバー軍が背後にいることは明らかだと非公式に語った。中国外務省は「豪州の政府とメディアが以前から不十分な証拠に基に何度もハッキングを行ったとして中国を不当に非難している」とコメントし、豪州側の主張を否定。中国は新型コロナの起源を突き止めるため「常に科学研究を支援するとともに、積極的に参加もしている」と説明した。オーストラリア国立大学の名誉教授(戦略研究)で情報機関で働いた経歴もあるヒュー・ホワイト氏は「中国による豪州の扱いは他に類がないとは言わないまでも、独特」で、「これほど広範な分野で圧力を受ける別の国を特定することはできない」と語った。ホワイト氏は豪州の地域における立場のほか、アジアで中国と主導権争いを続ける米国の戦略的パートナーである事情が、中国が後ろに引くことを難しくしていると分析。「中国側はアジア諸国に対し、米国と中国に対する立場を決める際に何が懸かっているのかを示せる機会を積極的に探していた。豪州はその完全な犠牲者だ」と述べた。豪州の当局者は米英などの同盟国と共に国際的なスパイ活動を非難する際を除けば、国家によるサイバー攻撃の多くが中国発だと公の場で断定することには消極的だ。モリソン首相が昨年6月に見解を示した後、中国政府はサイバー攻撃への一切の関与を否定。中国外務省の趙立堅報道官は、サイバーセキュリティーの「断固たる支持者」と「サイバー攻撃の最大の犠牲者」が中国だとしている。(Bloombergニュースより)

中国は、豪州へ広範囲かつ集中的なサーバー攻撃を仕掛けていて、米国側につき中国サイドにつかないと、こういうことになると、豪州を見せしめにしています。多分に豪州はサーバー攻撃に対して反撃する能力がないとみなされているからやられてしまったのでしょう。自主防衛とは反撃能力がないと意味がないということのような気がします。

・東京都 新型コロナ 1853人感染確認 1週間前より1228人減。
東京都は、5日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1853人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より1228人減り、14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。5日までの7日間平均は2549.3人で、前の週の67.4%です。7日間平均が前の週を下回るのは12日連続です。(NHK NEWS WEBより)

一時は5千人を超えていた新規感染者が1千人レベルまで下がりました。東京都の感染対策が他道府県と異なることをしていたとは思わないので、何が原因で下げてきたのでしょう。これが分からないと、また感染者数を上げてきた時に「大変だ-」だけで終わるような気がします。原因分析が急がれます。


スーパーで近所の方と目を合わせましたが、相手の方は視線をそらしましたので、全くの他人でいましょう という合図だと理解しました。お互いマスクをしていてもスーパーで話し込むのは三密なるからでしょうか?コロナは、ちょっとした挨拶だけの近在同士のお付き合いも殺してしまうのです。
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