今日気になったニュースは：
・菅首相退陣関連で；
菅首相が退陣へ…唐突な人事に党内の反発強まり、再選は困難と判断。
菅首相（自民党総裁）は3日午前の党臨時役員会で、党総裁選（17日告示・29日投開票）に出馬しない意向を表明した。昨年9月16日に発足した菅内閣は１年余りで幕を閉じる。これまで出馬する考えを示してきたが、新型コロナウイルス対応への批判に加え、人事を唐突に打ち出したことなどに党内の反発が強まり、再選は困難と判断した。総裁選は首相抜きの新たな構図で展開される。首相は3日午後、首相官邸で「総裁選が始まると、コロナ対策と選挙活動を考えた時、 莫大なエネルギーが必要だが、両立はできない。どちらかを選択すべきだ。感染拡大を防止するために（首相の職務に）専念したい」と記者団に語った。来週、記者会見を開き、総裁選に出馬しない理由を説明する。6日に予定していた人事は行わない。首相の9月末の任期満了に伴う今回の総裁選には、岸田文雄・前政調会長も出馬を表明している。党改革を掲げた岸田氏への支持が高まり、劣勢がささやかれる中、首相は二階幹事長ら党役員を交代する人事に踏み切る方針を打ち出した。しかし、総裁選直前の異例の人事には、党内からは「自らの延命のため」と反発が強まっていた。衆院選を巡っても、解散か、解散を伴わない「任期満了選挙」かについて判断が揺れ動いた。こうした情勢を踏まえ、総裁任期限りでの退陣を決断したとみられる。首相は昨年9月、持病の悪化で退陣を表明した安倍前首相の後任を選ぶ総裁選で、岸田氏と石破茂・元幹事長を大差で破り、首相に就いた。当初は高い内閣支持率を記録したが、新型コロナ対応が批判を浴び、支持率は低迷。主要な国政選と地方選で敗北を重ね、8月には地元の横浜市長選で全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏が敗れ、党内では「菅首相では衆院選を戦えない」との声が強まっていた。（読売新聞オンラインより）
菅総理はこれだけコロナ対応（他には携帯通信料金の下げ、デジタル庁・こども庁の設立、五輪開催、日米首脳会談および自らワクチン交渉でファイザーを確保など）に努力しているのに全く評価されない（支持率は落ち続けた）のであればこれ以上首相を続けられないと裏で判断したに違いありません。逆に言えば、徹底的に菅政権を叩き続けた朝日新聞＆TV朝日と毎日新聞＆TBSの勝利でしょう。会社に入っての社員教育で最初に仲良くなったのが仙台出身の東北の方でした。東北大を出て頭が切れるので隣でよく答案を見せてもらいました。ただいざ集会で自分の意見を発表する段になると急に元気がなくなりました。そして2年ほどで実家に帰ってしまいました。私の持つ東北人のイメージの一つです。
海外でも一斉速報「五輪開催で支持率急落」「日本の政治は再び不安定化」。
米国や中国など各国メディアは、菅首相の突然の退陣表明を一斉に速報で伝え、高い関心を示した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「菅首相が就任１年で辞任することで、米国の最も重要な同盟国の一つである日本の政治が再び不安定化する」とした。AP通信は「菅首相はコロナ対応が後手に回っていることや国民の懸念にもかかわらず五輪を開催したことで支持率を急落させていた」と伝えた。中国国営新華社通信も論評抜きで速報した。中国のSNS上では、首相の後任を個人名を挙げて予想する書き込みが相次いだ。韓国の聯合ニュースも「総裁の任期満了とともに首相を辞任する見通しだ」と伝え、タス通信などロシアの各通信社も相次いで速報した。（読売新聞オンラインより）
日本株は大幅高、菅首相が退陣へ 政治の膠着打開を期待。
菅義偉首相が退陣する方向となり、金融市場では日本株が大幅高となった。日経平均は上げ幅が一時前日比600円を超えて2万9100円台に乗せたほか、TOPIXは約30年ぶりの高値を付けた。ドル／円や長期金利は小幅な反応だが、「（政界に）新しい風が吹くことへの期待が出ている」（国内運用会社）という。菅義相は3日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、衆議院選挙前に党内で総裁交代論が強まる中、就任から１年で退陣することとなった。岡地証券の投資情報室長、森裕恭氏は、「支持率が低迷していた菅首相が退陣を決めたことによって、株式市場では総選挙で与党が壊滅的な敗北を喫し、政権交代、それに至らないまでも政治の不安定化が避けられると読んだのだろう」と指摘する。次期首相について、市場予想のコンセンサスは固まっていないが、現在、総裁選に唯一出馬を表明している岸田文雄元政調会長のほか、石破茂元幹事長や、現閣僚の出馬に否定的だった菅首相が退くことで、河野太郎規制改革相や、茂木敏充外相の動向も注目されている。ピクテ投信投資顧問のシニアフェロー、市川眞一氏は、コロナ対策に加え日本経済の立て直しが新政権に求められると話す。「人口減少・高齢化が進む中で生産性をどう引き上げて言うのか、そこを市場は期待している」という。ただ、中長期的には懸念もあると、ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は指摘する。長期政権の後は短命政権が続いたのが日本の政治の系譜だとし、「これから脱炭素や、安全保障、デジタルなど重要なテーマが国際社会で議論される中、日本が出遅れないか不安もある」と話している。（ロイター電より）
「総裁選やって人事配置を」と甘利税調会長。
自民党の甘利明税調会長は3日放送のニッポン放送番組で、菅義偉首相（自民党総裁）が6日にも行う党役員人事について「開かれた総裁選をやって、党員と（国会）議員で決めた人がどういう人事配置をするか」と述べ、菅首相の任期満了に伴う総裁選（17日告示、29日投開票）で選出された新総裁が行うべきとの認識を示した。また、トップダウン型の菅首相や二階俊博幹事長を念頭に「（党内は）風通しが良くないといけない。誰も物を言えないというのは自民党の良さじゃない」と語った。甘利氏が座長を務め、デジタル庁創設に向けた党内議論をまとめた会議体に若手議員を登用した経験を踏まえ、「若手でもうすぐ首相ができるんじゃないかと思うのはいっぱいいる」とも述べた。（産経新聞より）
河野氏・石破氏、出馬を検討 自民党総裁選。
菅義偉首相が退陣する意向を固めたのを受け、河野太郎規制改革相は自民党総裁選への出馬を検討する見通しだ。石破茂元幹事長は3日、検討する考えを示した。総裁選にはすでに岸田文雄前政調会長が出馬表明している。高市早苗前総務相も出馬をめざす。（日本系座新聞より）
明日から堰が切れるように、どっと総裁選の立候補者が出るでしょう。どこまで派閥の長らがコントロールするかが見ものです。
・ワクチン3回接種が標準となる公算－ファウチ氏。
バイデン米大統領の首席医療顧問、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は2日、大半の人にとって新型コロナワクチンの3回接種が標準となり得るとの見解を示した。イスラエルで実施された調査では、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの3回目接種がコロナに対する防御を劇的に改善させたことを示したと同所長は会見で指摘した。一方、米当局に助言するワクチン諮問委員会メンバーである医療専門家らは、新型コロナワクチンのブースター（追加免疫）接種の審査プロセスにバイデン政権が政治介入しているといら立ちを示している。ホワイトハウスは先月、9月20日から全成人を対象にブースター接種を開始する計画を示した。バイデン政権の新型コロナ対策チームは2日、米政府がワクチン製造拡大に27億ドル（約2970億円）の資金を割り当てると明らかにした。ただどの会社が資金を受け取るかは不明だとした。（Bloombergニュースより）
日本も米国にならえでワクチン接種は3回となるかもしれません。
・ノーベル賞本庶氏「ありえない」 特許使用料262億円求めた訴訟で。
がん免疫治療薬「オプジーボ」をめぐり、説明通りの特許使用料を得られなかったとして、2018年にノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑（ほんじょたすく）・京都大学特別教授が薬を製造販売する小野薬品工業（大阪市）に約262億円の支払いを求めた訴訟で、口頭弁論が2日大阪地裁で開かれた。尋問で、本庶氏は「あとでなかったことにすることはありえない」と訴えた。同社は本庶氏が提案を断ったため、従来の契約に従って支払ったと主張した。本庶氏が提訴したのは昨年6月だ。請求の対象はオプジーボに似た薬を製造販売する米製薬大手メルクから小野薬品が得る特許使用料の一部。小野薬品などはメルクを特許侵害で訴え、17年1月、メルクが約710億円を支払うなどの内容で和解した。全体の25%を小野薬品が受け取ると決まっていた。小野薬品からメルク訴訟への協力を依頼された本庶氏は、同社が和解で得られる金額の40%を配分すると説明を受けたが、後に配分は1%と通知されたとし、差額分の支払いを求めている。小野薬品は、当初の提案を本庶氏が断ったので、契約は成立していないと主張している。（朝日新聞デジタルより）
裁判での生々しいお金のやり取りで興味をひかれた記事です。日本は大体強者（大会社）が勝ち、陪審員制の米国は大体（個人や小さな会社）寄りの判決が出ます。この裁判、本庶氏が断った提案がどの程度本契約と関連性があるかがポイントのような気がします。
この二日ほどの雨でも庭の苔は復活しません。植木屋さん手入れしてくれた苔庭は、7～8月の猛暑で大方枯れ、ドクダミの庭に変身してしまいました。ドクダミは根こそぎむしれず、しかも指先は臭くなります。最悪。猛暑＝地球の温暖化を恨みます…
