今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
新型コロナ「ミュー株」、抗体の効き目7分の1以下に 東大など研究。
世界保健機関（WHO）が新たに監視対象にした新型コロナの変異ウイルス「ミュー株」には、ワクチンの接種でつくられる「抗体」が効きにくい可能性がある。そんな研究結果を、東大医科学研究所などのチームが報告した。従来の株に比べて、抗体が感染を防ぐ効果が7分の1以下になったという。チームは、新型コロナがヒトの細胞に感染するときに重要な「スパイク」というウイルス表面のたんぱく質に着目。実験では、本物の新型コロナウイルスではなく、扱いやすい別のウイルスの表面にスパイクだけをつけた「偽ウイルス」を使った。複数の変異株を模した偽ウイルスを用意し、これが実験用の細胞へ感染するのを、ワクチン接種者の「中和抗体」でどのくらい防げるかを調べた。（朝日新聞デジタルより）
新型コロナウイルスは良性と悪性と別れ、ワクチン接種で効きがあるのは良性で、効きにくいウイルス株を悪性とするなどの説明がそのうちWHOからあるかも？
ワクチン2回接種「国内人口の5割超す」 西村氏。
西村経済財政・再生相は12日のNHK番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「2回目接種はもう今の時点で（国民の）5割を超えている。半数以上の方が2回目接種を終えていると思う」と指摘した。現状のペースなら9月末には6割を超え、今の欧州並みの水準になるとの見通しも明らかにした。日本は医療従事者の接種が2月、高齢者の接種が4月に始まった。ワクチンの治験に時間がかかり欧米に比べて出遅れたが、追いつきつつある。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」の9月10日時点の集計では、必要回数の接種を終えた人の割合は、総人口比で米国は52.9%だった。英国は64.2%で、フランスは62.5%となっている。希望する国民の2回接種の完了時期について、河野太郎規制改革相は「11月初め頃」との見通しを示す。3回目接種の必要性や実施時期については厚生労働省が検討する。政府は2回接種の証明と検査の陰性証明とを組み合わせ、飲食やイベントなどで行動制限を緩和する仕組みの検討を進める。（日本経済新聞より）
最近の変異株（デルタ株、イータ株、ミュー株）は感染力が強く2回接種者にも感染するとのデータが出ていますので、ワクチン接種者数より重症者の病床使用率の方が、病の深刻さを測るのに適しているような気がします。
郵便局でクラスター、６万通配達できず…全配達員が感染か濃厚接触。
日本郵便は11日、長崎県佐世保市の佐世保郵便局で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生し、これまでに約6万通の手紙やはがきを配達できていないことを明らかにした。全配達員74人が感染者か濃厚接触者に該当し、出勤できなくなったためで、配達業務が正常に戻るのは、今月末から10月初旬になる見込み。同社によると、佐世保郵便局では今月8日時点で配達員12人の感染が確認され、残る62人も濃厚接触者と認定された。新型コロナの影響で郵便局の配達員全員が出勤できなくなるのは全国で初めてという。10日からは市中心部宛てのゆうパック、ゆうメールなどの引き受けを停止。現在、熊本市の日本郵便九州支社や近隣の郵便局の計14人で書留や速達を優先して配っている。自宅待機中の配達員全員が出勤できるのは21日の予定。日本郵便は「誠に申し訳ない。職員の出社後、郵便物を少しでも早く配達できるようにしたい」としている。（読売新聞オンラインより）
配達員全員が21日まで出勤できないとは異常です。感染防止策にルーズであったのでしょう。なぜこんな事態になったのか、日本郵便は調べて結果を全郵便局に通達しないのだろうか？
豪国境再開に空港側が懸念－中国福建省で新規感染20人。
オーストラリアでは新型コロナウイルス対策としての国境閉鎖を解除する政府の計画について、空港側が懸念していると現地紙が報じた。準備期間が不十分で明瞭さに欠けていれば、外国の一部航空会社が撤退する恐れがあると空港側は警告しているという。サンヘラルド、サンデー・エイジ両紙は、「すでに輸送力を縮小している」航空会社もあるとオーストラリア空港協会が指摘していると伝えた。中国は12日、南部の福建省で20人の新規感染があったと発表した。そのうちの19人は同省莆田市で報告された。同市には国家衛生健康委員会が特別チームを派遣したと国営の中国国際テレビ（CGTN）が11日に報じていた。（Bloombergニュースより）
豪州と中国との間には航空機の往来が結構あるということです。感染者急増の中国の方が先に航空機の出発を止めるという方が常識的のような気がします。止めないのは中国の豪州への嫌がらせ？
・中国関連では；
習氏、独首相に「EUの正しい政策推進を」。
中国の習近平国家主席は10日、ドイツのメルケル首相と電話会談を行った。中国国営中央テレビによると、習氏は「ドイツが欧州連合（EU）の正しい対中政策を推進するよう望む」と述べた。EUは、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、昨年末に合意した中国との投資協定の批准手続きを凍結している。習氏は会談で投資協定について「中独が推進した」と強調しており、EUが対中強硬姿勢に傾いていることに歯止めをかけるようドイツに促したとみられる。（産経新聞より）
習中国の言う正しい政策とは、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題に蓋をするということを意味してます。日本の新首相に習主席から正しいことをしなさい、正しいことをしないと両国の交易にも影響が出ますよ と電話がかかってきたら、首相はなんと返事するのだろうかと考えました。親中（宏池会）の岸田さんは「少し考えさせてください」と問題の先送りでしょうか？河野さんは「人権問題は世界共通の問題ですので他国と同じ対応を採ります」でしょうか？
習氏の「小革命」、強大な権力で社会主義の原点目指す。
中国の習近平国家主席は2012年11月に開かれた共産党中央委員会で総書記・軍事委員会主席に選出された際に「社会主義のみが中国を救うことができる」と宣言した。しかし、市場経済化した今日の中国で文字通りには受け取られず、手あかの付いたスローガンを形ばかり口にしただけだと、ほとんど気にとめられることはなかった。ところが、習氏はインターネット企業や営利目的の教育産業、オンラインゲーム、不動産市場のバブルなど広範な分野で締め付けを行ったり、格差解消戦略「共同富裕」を提唱したりするなど、新しい政策を次々と打ち出し、本気で中国を社会主義の原点に回帰させるつもりだということが明らかになってきた。毛沢東以来、最も強力な指導者となり、18年に2期10年までと定められていた任期制限を撤廃した習氏は、資本主義の行き過ぎを抑え、欧米による負の文化的影響を排除するために、小型の「革命」とも呼ばれる政策を推進している。こうした取り組みは習氏が17年に打ち出した政治思想「中国の特色ある社会主義に関する習近平思想」の学習を新たに義務付けるといった学校のカリキュラム改変から、不動産部門の規制強化、政府が不健全と見なす娯楽の制限まで、あらゆる分野に及んでおり、投資家の間で不安が広がり、政府や国営メディアがその鎮静化を図っている。例えば8日付の共産党機関紙、人民日報は最近の規制強化について「市場秩序の是正」や「公正な競争の促進」、「消費者の権利保護」、「社会主義市場経済システムの完成」などが狙いであり、民間部門への支持は「変わっていない」と論じた。だが、一連の政策の意図するところは明白だと専門家は指摘する。オックスフォード大学のラナ・ミッター教授（中国史・政治学）は「習氏は新自由主義改革による平等性の毀損（きそん）という、極めて現代的な問題に取り組み、毛沢東主義だった初期の中国を成していた使命感を取り戻したいのだ」と述べた。こうした不平等や一部産業における膨大な富と権力の集中は、放置すれば社会の安定を損ない、いずれ党の正統性を揺るがしかねない、との指摘もある。このタイミングでの改革は、欧米モデルを踏襲しなくても自前のハイブリッド型制度で自分たちの問題に対処できる、という中国の自信を反映している。欧米諸国は新型コロナウイルス対応から米大統領選、アフガニスタン撤退を巡る混乱まで欠陥が次々と露呈し、中国はこれらが欧米の制度崩壊を示していると繰り返している。チリ在住の政治評論家で、元上海政法大学准教授の陳道英氏は「国家統制モデルは、コロナ禍との戦いで中国にとって有利に働いたようだ」と分析。習氏が政府と市場、権力と資本の間のバランスを取ることに自信を持っているとの考えを示すとともに「危険なのは、国家がはっきりした形で介入せずにいられなくなったときで、こうした動きは資本にとって予測不可能性と政治リスクを生み出す」と警鐘を鳴らした。規制強化の対象となった中国のハイテク企業の多くが上場する香港株式市場は7月以降、時価総額が6000億ドル余り吹き飛んだ。習氏がポピュリズムを積極的に推し進めるのは、3期目の任期（5年間）を確実にするため、政策面で自分と立場が異なる幹部を駆逐することができるという自信の表れでもある。もっとも今のところ、習氏に目立った対抗馬は見当たらない。しかし、習氏の目論見はもっと大きいと専門家は見ている。北京大学講師のYang Chaohui氏（政治学）は「習氏は壮大なビジョンを持つ野心的な指導者で、党を救い、中国を強くした人物として歴史に名を残すことを正真正銘望んでいる」と述べた。中国共産党は教義の初期段階では毛沢東の下、人々を資本家の搾取から解き放ち、私的所有権を廃止し、アメリカ帝国主義を打ち負かすことを目指していた。毛氏の後継者である鄧小平氏は現実路線にかじを切り、市場原理が生産を高めるインセンティブになると認め、40年に及ぶ高成長を成し遂げて巨額の富の蓄積を進めた。だが、深刻な不平等も引き起こした。今夏の改革は習氏が就任以来、支配力を強化してきたことで可能になった。習氏は大規模な反腐敗運動を展開し、国民の間で反政府勢力が広がる余地をつぶしつつ、社会のあらゆる側面で自らを「中核」とする共産党政権を確立した。習氏はこの権力を駆使して少子化や学歴主義など、さまざまな社会問題に取り組んでいる。陳氏は「習氏が役人の汚職や貧富の格差など、一般庶民を苦しめる問題に対処しようとしている」と言う。国民は、こうした取り組みが成功するかどうかについて懐疑的だ。しかし、多くの親は教育負担の軽減や、未成年を対象にしたオンラインゲーム規制を歓迎しており、支持を得ている政策もある。陳氏は「習氏は庶民寄りの政策によって道徳面で優位に立ち、党内での権威を確固たるものにしており、政敵が攻撃するのは難しい。結局のところ、社会的平等に反対する人はいない」と話した。（ロイター電より）
習近平主席は、誰も反論できない ”徳と正と力” で絶対権力を手中に収めようとしているのでしょう。次の4期目で皇帝となる？
・次の自民総裁の資質1位「説明能力」 対コロナ発信重視。
日本経済新聞社の世論調査で次の自民党総裁に求める資質を8つの選択肢から複数回答で聞いた。「国民への説明能力がある」を選んだ人が51%で最も多かった。2番目は「指導力がある」の49%だった。新型コロナウイルス対策を巡る丁寧な発信を求める世論がうかがえる。調査は「どんな人に次の総裁を務めてほしいか」を質問した。3位以下は「国際感覚がある」32%、「人柄が信頼できる」26%、「政策に理解がある」26%...（日本経済新聞より）
次の自民総裁に望まれる資質1位「説明能力」とは、菅首相に足りなかったものでしょう。言語明瞭だけではなく中身のある、自分の言葉での説明が望ましいと思います。
最近スーパーの中で杖をつくお年寄り男性をよく見かけます。コロナで、外出しないよう勧められていますので、体がさび付きそうなのかも知れません。体がさび付かないように出てきているのでしょう。人がある程度いた方が体が動くのかも知れません。ワクチンを打っていますしね。
