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今日気になったニュースは：

・五輪関連では；
100mで3人全員がまさかの予選敗退、現実の厳しさ実感した日本短距離陣。
敗者の弁は、
多田修平（住友電工）は、「自分のレースがまったくできず悔しい」と第一声、
山県亮太（セイコー）は、「まだまだ納得がいっていない」と厳しい表情、
小池祐貴（住友電工）は、「今できる準備をしてきたので、結果がこれなら実力なんだなと思う」と話した。（読売新聞オンラインより一部を引用）

実力が出せなかった選手とメダル選手の違いは、沸き立つ信念･意思の強弱のような気がしました。

選手ら輸送アプリ、トラブル相次ぐ…運転手や配車は「紙」頼み。
東京五輪の選手や大会関係者らをアプリなどを使って効率的に送迎する輸送システムでトラブルが相次いでいる。選手が目的地と違う場所に案内されたケースもあり、大会組織委員会が改善にあたっている。送迎を担う一部の運転手らは、地図や紙の伝票を使って対応しているという。「システムに頼ると道を間違える可能性があるので、使うのが怖い」。大会関係者の送迎を担当するバスの男性運転手があきれた様子で語った。今大会では、選手らの送迎に使用されるバスは１日最大約2200台に上り、運転手は全国から集められた。組織委は効率的な送迎を実現するためにIT技術を使った輸送システムを導入。専用アプリが入ったタブレット端末にバスの停車場所や選手村などの経由地、競技会場などの目的地を登録して運転手に渡し、運転手は端末のルート案内などに従って運行する仕組みだった。　ところが、目的地に到着する前にルート案内が終了したり、ルートが勝手に変わったりするトラブルが多発した。大会関係者によると、一部の運転手はルート案内機能を使わず、地図で行き先などを確認し、運行にあたっているという。その結果、行き先変更や待機時間などの細かい指示が伝わらず、別の目的地に選手を運んだり、選手の滞在先にバスが来なかったりする事態も起きた。輸送システムの配車アプリでもトラブルが起きている。アプリは、各国の競技団体役員らに付きそうボランティアらに貸与されたスマートフォンに入っており、ボランティアは組織委が示すスケジュールに従って、アプリを使って送迎車を予約する。しかし、一部で不具合が起き、ボランティアが紙の伝票に翌日の配車時間を書くなどして車を手配しているケースがある。バスの車両基地で働く男性は「IT技術を使った最先端の大会になるとうたわれていたのに、こんな状態とは思わなかった」と語る。（読売新聞オンラインより）

五輪が一年も延期されたのにITの準備が不完全だったとは恥ずかしい。大会組織委員会は何をやっていたのだろうか？いい加減は組織とは考えたくはありませんが…

・中国関連では；
中国政府、ハイテク大手に「重要データ」の輸出管理強化を指示。
工業中国の工業情報省は30日、大手ハイテク企業に対し「重要データ」の輸出管理とデータセキュリティーのリスク評価を強化するよう求めた。同省の声明によると、非政府組織の中国インターネット協会は、工業情報省の許可の下で、同国のデータ安全法（データセキュリティー法）の施行に対応するため、アリババと傘下のアント・グループ、テンセント、バイトダンス、美団、百度（バイドゥ）などの代表と面会した。中国政府は、データ・セキュリティーと個人情報保護に関する政策の改革を進めており、9月にはデータ安全法を施行する。同法は「重要データ」を処理する企業に対し、リスク評価の実施と当局への報告を義務付けている。中国の国家安全保障に関わるデータを処理する組織に対しても、年次報告書の提出を求めている。情報省は、特にハイテク企業に対し「国家安全保障の保護の重要性」を理解し、「データ保護義務を真剣に履行する」よう呼び掛けている。サイバースペース管理局（CAC）は今月、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の調査を開始。新規ユーザーの登録を停止するよう求めた。テンセントが運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」も、「関連するすべての法規制に従う」ため、中国本土で新規ユーザーの登録を一時停止したことを明らかにした。（ロイター電より）

中国は国家安全保障上、企業に、管理データや個人情報などは国に報告しなければならない、データを処理する組織は年次の報告を要する　と求め、9月には法制化するというもの。企業のデータは国家のものとするをはっきりさせるということでしょう。

中国、ネット配車サービスへの監視強化　一部企業を問題視。
中国の交通運輸省は30日、オンライン配車サービス企業に対する監視を強化する方針を発表した。同省は声明で、一部の配車サービス企業が、運転手の権利を侵害したり、市場の公正な競争を阻害しているケースがあったと指摘した。個別企業名は挙げなかった。「違法」な運営を行っているオンライン配車サービス企業は、規則を順守していない車両および運転手を削除する場合のスケジュールと作業計画を立てるよう求められる。同省は、運輸事業の労働者の権利と利益を保護するための方針を発表する予定だという。（ロイター電より）

違法企業の名は上げられていませんが、滴滴出行です。この企業は米国で株式上場した数日後に中国に摘発され、上場株価を大幅に下げました。滴滴出行の大株主であるソフトバンクグループは4000億円以上の損を出し、損失補てんに米配車大手ウーバー株を売ったという。中国は、滴滴出行のデータが米国に漏れる心配をして摘発したようです。

SEC、中国勢の米上場で審査厳格化　リスク明示を要求。
米証券取引委員会（SEC）は30日、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表した。中国勢が規制を迂回して海外に上場する仕組み「変動持ち分事業体（VIE）」について、目論見書でリスクを明示するよう求める。中国当局の上場許可の有無も確認する。中国株の急落で対中強硬派の議員などから対応を求める声が強まっていた。
米国に上場する中国企業はまず米上場の「箱」となる会社を英領ケイマン諸島などに設立登記する。次にケイマン籍の米上場会社が中国国内に100%の子会社を設立し、中国で事業を営む本体と「協議支配契約」を結ぶ。契約によって上場会社が中国企業の支配権を握り、利益を吸い上げる。複雑な仕組みは中国企業が外資規制をくぐり抜けて米国に上場し、外国人に株式を買ってもらうために考案された。中国政府が突如、適法性に疑義を唱えるリスクがある。仮に違法となれば、米国に上場する米預託証券（ADR）は紙切れになりかねない。ゲンスラー委員長は「一般の投資家は、自分が中国の事業会社ではなく、箱会社の株式を保有していることに気付かないのではないか」と懸念する。中国政府による突然の規制強化や政策変更によって、米国の投資家が損害を被るリスクが高まっている。中国のインターネット規制当局は今月、国家安全保障上の理由から、100万人超の利用者を擁する企業の海外上場をすべて見直す計画を発表した。中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）が44億ドル（約4800億円）を調達した6月の米上場からわずか数日の出来事で、米国の市場関係者は衝撃を受けた。滴滴出行の時価総額は7月だけで216億ドル減った。（日本経済新聞より）

・日本企業の所有とみられるタンカー、オマーン沖で攻撃受け乗組員２人死亡。
中東のオマーン沖で29日、リベリア船籍の石油タンカーが攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員２人が死亡した。AP通信など複数の欧米メディアは、タンカーは日本企業の所有と報じている。AP通信によると、現場はオマーン首都マスカットから南東に約300キロ離れた海上。タンカーは、タンザニアからアラブ首長国連邦（UAE）東部の港に向かう途中だった。船の運航はイスラエル系企業が担っていたとされる。イスラエルの民放テレビ「チャンネル13」は、攻撃にはドローンが使われ、民兵組織の犯行の可能性があると伝えた。中東の海域では、イスラエルの貨物船が攻撃される事件が相次いでおり、イスラエルはイランの犯行だと批判している。（読売新聞オンラインより）

イスラエル対イランの対立に日本が巻き込まれる可能性は皆無ではありません。また紅海で戦闘が頻発すると、日本への原油輸送に障害が出ます。イスラエル対イランの対立が大きくならないように祈りましょう。


今日の東京の新型コロナ感染者数は3058人、昨日が土曜日であったのにもかかわらず。中外製薬のコロナ治療薬「ロナプリーブ」（米リジェネロンが創製し、スイスのエフ・ホフマン・ラ・ロシュと共同で製造/開発している抗体カクテル療法。軽度から中程度でのコロナ感染症に対する治療や予防を図れるとする）が早く承認され、使用が開始されれば、もう感染者総数を追うのではなく重症者数を追うだけで、ビックリが無くなり、コロナ感染状況が把握できるとなるかもしれません。