財布の中身があっという間に寂しくなります。
クレジットカードの返済額もあれっというほどに膨らんでいます。
ものの値段が上がっているのでしょう。
円安も日本の国力減で思ったほど解消されないし、政府は最低賃金を今の5割増しに引き上げると言っていますから、コスト高は続き、物の値段は上がり続けるでしょう。
現役世代は、少なくとも物価上昇程には給与も上がるでしょうが、年金受給者は、増加の一途をたどる社会保障費の対応で、給付金額は上がらないでしょうし医療費負担増で、厳しい生活下に置かれます。
生活はますます厳しくなるのです。
今日 衆議院は解散し、27日に総選挙をむかえますが、選挙では国民に何を問うのでしょう？
まだはっきりとは分かりませんが；
自民党は 物価高の克服、低所得者層の支援、岸田前内閣の経済政策の継承。
立憲民主、政治とカネの問題の清算、家計・雇用の底上げ、消費の活性化。
公明は、電気ガス、ガソリン代へ公費支援の継続。
のようで、皆どれも必要で、区分けは出来ないように思います。
分かるのは、
政府には大金が経済政策に必要で、その財源はどうするのでしょう といことです。
国民は何もわからず投票させられるのでしょうか？
因みに米国では、
トランプ氏は輸入税の引き上げ10％（中国品には60％）を財源とし、
ハリス氏は法人税を21％から28％に引き上げて財源とする と公言しています。
選挙期間中に 国民は何を目安に投票したらよいか自民、公明、立民、維新、共産ははっきりして欲しいし、各候補者は、政治とカネ（クリーンな政治）と統一教会（反日本民族運動）へ立ち向かいう姿勢を はっきりさせてもらいたいものです。
総選挙後30日以内に特別国会が開かれますが、ここでもう一回首班（首相）指名の投票があります。
この投票に向けて 自民の反石破勢力（高市・茂木・麻生）が総選挙中に各地で候補者の応援演説をするという。
自民の現有議席は253議席ですが、もし自民議席数が石破派（中道）と反石破派（中道右派）で半々100,100でと割れると、また立民（現99議席）も野田派（中道）80、と左派の枝野派70とに割れると、衆院定数465の半数を巡って、石破自民＋野田立民＋公明＋維新の連立内閣の誕生もあるように思います。
連立内閣では主導者は不在となりますので、日本は益々社会主義（平等化で経済は停滞）へと進むことになるでしょう。
思いを述べました。
では
