Give and takeは「与えたらもらう、もらったら与える」という利益の共有で「交換」取引の基本で、これは有史以来の「やり取り」の規範です。
昔は「獲物やお米」を集めて・納めて、これを共同体の「安心や安全」のために使っていました。
今は、為政者に税金を納めて、市民は社会のインフラ・福祉・医療・防衛を享受しています。
獲物やお米の負担は人によって違うのが普通ですが、享受する利得は大体皆同じで、公平の観点からは、昔から、多く獲物やお米を持つ人が多く納めました。持たない者は納めようがないので、教科書にあるように、代わり労働を提供していました。
今は納税しない人が多すぎます。
税務所は徴税の大変さから、徴税は法人やサラリーマンが主で、納税しない方は裕福です。
税を納めない方は、昔のように労働力で、今は色々な働き口のある社会福祉関連で働いて、役を提供し、真の共同体構成員になっていただきたいものです。
公平な社会とは、市民、為政者、皆「交換」に勤しむ社会であるはずです。
議場で居眠りをしたりや立法に携わらない議員らは共同体にいる資格（報酬に見合う取引）は無いのです。
また政治資金集めと称するパーティー券で集めたお金は「交換」で何をするのでしょう？ 国税から支出される資金もこのパーティー収入も、交換サービスたる（政治資金の）出所先明細は、公平の観点からも、必須であるのに、これを不透明にしたままにする政党は、共同体にはふさわしくない輩と言わざるを得ません。
地球から地下資源を頂いて二酸化炭素を返していますが、これは地球環境を破壊していますので、利益の共有ではなく、所謂Give and takeではありません。
身近なGive and takeでは、本を買ったら知識や楽しみを得る、美味しいものを食べて栄養や満足感を得る、家を買ったら安定した寝床と所有欲を満たす等々です。
人間の欲からです「交換」は、その交換によって、お互いの価値判断の違いから、損得が生まれ、残る損得の勘定のために貨幣が生まれました。
貨幣は（現在貨幣は信用に取って代わっています）嵩張りませんので、また増えれば増えるほど欲が深くなりますので、交換が増え、富が進みます。
貧富の差はますます大きくなり、差別が生まれます。
欲はどこまで深くまた広がるのでしょうか？
デジタル化に続くAI（人工頭脳）のような新たな価値が生まれると、一気に交換条取引は広がります。
そして一気に貧富の差が広がるので、簡単な富の奪い合い＝強奪＝戦いが起こる蓋然性が高まります。
心配です。
色々 話が広がりすぎました、
ので、今日のニュースはロイターニュースからです。
QTE：
「先進国で出生率大幅低下、経済的懸念が重し＝ＯＥＣＤ報告」
［２０日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日発表した報告書によると、先進国の一部で出生率が大幅に低下し、経済的懸念から子どもを持つことの負担を慎重に考える傾向が強まる中、今後も出生率は低い水準にとどまる可能性が高いことが明らかになった。
ＯＥＣＤ加盟国の多くである程度の年齢になってから子どもを持つか、もしくは子どもを持たないかを選択する人が増えており、報告書は「若い男女は親になること以外の生き方に意義を見いだす傾向が強まっている」と言及した。
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」のＯＥＣＤ加盟国平均は、２０２２年に１．５人と、１９６０年の３．３人から低下した。
合計特殊出生率が特に低いのは韓国で０．７で、イタリアとスペインはそれぞれ１．２。一方、最も高いのはイスラエルの２．９で、メキシコとフランスがそれぞれ１．８だった。
主要先進国で女性の出産平均年齢は２０２２年には３０．９歳と、２０００年の２８．６歳から上昇した。
１９３５年生まれと７５年生まれの女性を比べると、子供を持たない女性の割合は、エストニア、イタリア、日本、リトアニア、ポーランド、ポルトガル、スペインでいずれも倍増した。
ＯＥＣＤ雇用労働社会問題局長のステファノ・スカルペッタ氏は電話会見で「ＯＥＣＤ加盟国は家庭を支援するためにさまざまな政策を実施しているが、子どもを持つことによる経済的な負担や長期間に及ぶ資金確保への不安が、親になるという決断をする上で引き続き大きな影響を与えている」と指摘した。
UNQTE：
少子化は今都知事選でも課題になっています。
家庭支援、長期的な資金的経済的負担、子どもを持たない考え方、出産平均年齢、など上記の記事に対策項目が簡潔に出ているように思います。 参考になる記事だと思いました。
では
