さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

ダリア

2023-09-17 13:25:32 | ダイアリー


お彼岸中日頃から少し涼しくなるようですが、ベースの暑さは続きそうです。

10月からインボイス制度が始まりますが、電算化が遅れていたり、電算が苦手な方が多いる小店舗・企業の皆さんは、準備が整っているのでしょうか?

インボイス(請求書)制度は、消費税の仕入控除額を受けるために、取引内容や消費税率、消費税額を記載した請求書を発行、保存する制度です。
要は消費税を正しく計算して納税しようという制度です。

所費税の納税実績は推定50%程と聞いた記憶がありますので、これを正そうという制度だとおもいます。

納税率50%と聞いた後、ずるい店では買い物したくないので、消費税を電算処理し、税務署に納税額を説明できるお店(ex.大手スーパーやドラッグストア)だけで買い物をするようになりました。
インボイス制度が導入されると、どのお店も、正確な計算(仕入れ元・販売先がはっきりし、記録・保管されます)で消費税が算出ますので、私のように大手のお店に走った客は、昔に戻るかも知れません。
しかし免税業者(消費税の支払いが免除される年間売り上げが1千万円に満たない業者)との取引は、消費税の仕入控除が出来なくなるので、免税中抜き業者の取引は減るかも知れません。

下のブルームバーグの記事は、「白昼堂々とした」窃盗・強盗「集団」が増えているというものです。
日本でもルフィやキムをボスとする強盗集団事件は記憶の新しいところです。
物騒な世の中になりましたが、無法勝手なロシアと北朝鮮が、武器の売買で連携し、それが堂々と報道される世界ですので、是非もない時世となった ということ?

みんなで渡れば怖くない=みんなで守れば何とかなる的な民主国警備隊の設立もありかも?


Bloomberg Newsより;
QTE: 「白昼堂々の集団窃盗、狙いは超高級ブランド-米業界被害は年14兆円超」
John Gittelsohn
記事の要旨; 数分で盗んで逃走「フラッシュロブ」、熊よけスプレーで警備員撃退 「もうたくさん」とカリフォルニア州知事、監視強化へ補助金を交付

ロサンゼルス近郊のショッピングセンター。高級ブランドのファッションアイテムが並ぶノードストロムの店舗に20人以上の集団が白昼堂々と押し入り、警備員を熊よけスプレーで撃退した後、わずか数分のうちに高級バッグやブランド品30万ドル(約4400万円)相当を盗んで逃走した。ロサンゼルス市警はこの種の窃盗をフラッシュモブならぬ「フラッシュロブ(強盗)」と呼んでいる。
  数日前にはグレンデールにある別のショッピングモールでイブ・サンローランの店舗が少なくとも30人による窃盗の被害に遭った。盗まれた品々は40万ドルを超える。ウェストフィールド・センチュリー・シティーのモールではブルーミングデールズが狙われ、窃盗集団がグッチのバッグを大量に持ち去った。
  ギャング映画さながらの現場をとらえた監視カメラや携帯電話の動画は、ソーシャルメディアで拡散され、ローカル局がニュース番組で繰り返し放映。カリフォルニア州のニューサム知事は今週、監視技術の改善と州全体での窃盗取り締まり強化で、2億6700万ドルの補助金を交付した。
  ニューサム知事は「もうたくさんだ」との声明を発表。「恥知らずな犯罪者らを刑務所に直行させる」と表明した。
  小売店を標的にした集団窃盗が急増しているのは、カリフォルニア州だけではない。全米小売業協会(NFR)の推計によると、外部や内部による窃盗や管理ミス、商品ダメージなどによる在庫損失を意味する「シュリンク」による損害は、年間1000億ドルに近い。窃盗の種類は少額の万引からマフィアのように大がかりな貨物強盗まで多岐にわたる。ブルームバーグのトランスクリプト分析によると、今年第1四半期以降、企業の決算説明会では「盗難」や「シュリンク」への言及が2倍以上に増えている。スポーツ用品小売りのディックス・スポーティング・グッズは、業績がアナリスト予想を下回った最大の理由に 窃盗被害を挙げている。
8月中旬以降に小売店窃盗で逮捕された容疑者は少なくとも19人。一部はまだ拘留中だ。ある32歳の容疑者には前科による余罪があるため、120万ドルの保釈金が設定された。
盗まれた商品はオンラインで転売されるか、露天の転売スポットで売買されることが多い。
イブ・サンローランの店舗が被害に遭ったショッピングモールのオーナー、リック・カルーソ氏は監視システムを強化し、制服と私服の警備員を増員した。犯人逮捕や有罪証明につながる情報に、5万ドルの報奨金を設定した。昨年行われたロサンゼルス市長選の予備選に出馬した同氏は、治安問題を強調した選挙運動に1億ドル以上を費やした。
  「自分たちでやるしかない。政府はビジネスの安全を保障できないからだ」とカルーソ氏は述べた。 :UNQTE

以上
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