中国はアップルのスマホを政府系機関の職場に持ち込まないように・使わないようにとの通達を出したとのこと。これを受けてアップルの株は米国で3.6％落ちたとのこと。
中国の影響力はすごい！
中国はWTOに日本からの水産物の輸入禁止を報告しました。日本はあわてて反論をしています。 なぜ中国より早く日本はWTOに中国に非合理な水産物輸入禁止を訴えなかったのだろうか？ これだから（日本は中国のペースに追従する国とされ）中国の日本いじめは今後とも続くことでしょう。
中国の影響力はすごい！
バイデン大統領夫人が新型コロナに罹ったという。日本も、最近、プロ野球選手がちょくちょく特例2023（新型コロナ）を使って抹消されています。 米国では、XBB系の変異株ピオラ（Ba.2.86)やエリス(EG.5)と呼ばれる新型コロナ株が急拡大していてマスク使用者が増えています。一部の医療・教育機関ではマスクを義務化しているほどです。
日本も近いうちにマスク着用が増えるでしょう。
学校や公官庁の職場に昼食など調理提供するホーユー社が、急に食事の提供を止めたという。食材・燃費・人件費の値上がりに見合う値上げ交渉が上手く運ばず、経営が成りゆかなくなり、とうとう倒産が迫ったためという。 多分？ 契約期間があって値上げ等の条件の変更は、契約期間終了まで不可能だったのでしょう。 そうならば経営上の問題ですので、業者の変更を急ぎましょう！
H2Aの月面探査衛の打ち上げは成功したという。H3はあきらめた？ JAXA＆重工の世代交代は大丈夫？インド中国の技術力向上に負けないよう是非とも頑張ってほしいものです！
下のブルームバーグの記事は「なぜ中国は大規模な経済対策を打たないのか」の解説ものです。 ①不動産市況はこれ以上悪化しない憶測がある ②EVなどの先端産業に自信がある ③地方政府に大金を回すと汚職や無用なプロジェクトに回る可能性がある ④消費者への給付金は怠け者を育てる懸念ある ⑤経済の量から質への転換期とするがため が筆者の分析です。
ただ中国は、自国の言うことを聞く国へ関係は続けるが、そうではない国へは政経一致で、関係を薄くする傾向にあるので、中国の景気回復は必ずしも日本に恩恵があるかは、以前より、不透明だと思います。
Bloomberg Newsより；
QTE： 『「バズーカ」型の景気刺激策を避ける中国、その背景とは－QuickTake』
Tom Hancock
中国で予想を下回る経済指標が相次ぎ、5％前後に設定された今年の国内総生産（GDP）成長率目標の達成がリスクにさらされていることを受け、政府は漸進的な景気支援策を講じている。だが、2008－09年の世界金融危機時や20年の新型コロナウイルス禍のような「バズーカ」型の刺激策の実施は見送っている。
慎重姿勢を維持する主な理由として、地方レベルを中心に債務の伸びを抑える習近平指導部の取り組みに加え、中国経済への不動産セクターの過度な影響を軽減する必要性、欧米型の消費者向け現金給付に対する抵抗感などが挙げられる。
１．中国経済はなぜ苦境にあるのか
一つのキーワードは不動産だ。中国当局が不動産開発大手への与信を厳格化し、住宅ローンの組成ペースを緩めるよう銀行に求めた後、同セクターは21年から低迷。中国のGDPに占める住宅業界の割合は、鉄鋼やセメント、ガラスなど関連産業を含めると約20％に達する。
一連の規制の結果、住宅販売が落ち込み、不動産投資は縮小。ゴールドマン・サックス・グループの推計によれば、住宅市場の不振で中国の今年のGDP成長率は1.5ポイント押し下げられる見込みだ。不動産危機によって、土地使用権などの売却収入に頼る地方政府の財源も細っている。これに伴い、地方の当局は支出を減らしている。
さらに、輸出が２桁の落ち込みを記録したほか、所得は伸び悩み、若者を中心に失業
率も高止まりしている。その影響で消費者信頼感も低調だ。ブルームバーグの最新エコノミスト調査では、23年のGDP成長率が5.1％になると見込まれているが、ウォール街の一部の金融機関は今年の成長率が政府目標に届かない可能性があるとみている。
２．中国当局によるこれまでの対応は
中国当局は昨年、不動産開発企業の資金繰りを巡る規制の緩和や住宅ローンの負担軽減を始めた。しかし、キャッシュフローの悪化で開発事業が完了せず、住宅購入意欲が後退し、販売や価格がさらに落ち込む悪循環に陥るリスクが高まり、当局は追加の支援策を最近講じている。最も制限が強かった大都市に住宅の頭金要件緩和を認めたほか、二軒目の購入を促す措置も講じ、銀行には既存の住宅ローン金利を引き下げるよう求めた。
また、インターネットプラットフォーム企業の締め付けを終えた中国政府は、民間企業への支援を強化するとともに、資金調達アクセスを向上させる方針を示した。地方政府に対しては、支出やインフラ投資を下支えするため、低利での既存債務の借り換えで資金繰り改善策を講じたほか、株式市場のてこ入れも図った。
金融政策では、中国人民銀行（中央銀行）が今年に入り２度の利下げに踏み切り、人民元相場を支えるための措置も強化している。
３．他にできることはあるのか
中国政府は支出拡大の原資として、最も安全と見なされ、需要も集める国債の発行をこれまで積極的に増やしてきたが、今回は見送っている。世界金融危機による影響への対応を余儀なくされた2009年や、コロナ禍に見舞われた20年には特別国債が発行された。国際的に見れば中央政府の債務はなお低く、資本フローや国内銀に対する政府の統制も強いことから、借り入れ余力は十分ある。このため、大半のエコノミストは国債増発余地があると考えている。
４．「バズーカ」オプションとは何か
マーケットトレーダーは中国政府の大規模な景気対策に言及する際に、この言い回しを使っている。一部のエコノミストは2008年に打ち出された当時のGDPのほぼ10％に相当する４兆元の刺激策に匹敵する対策を期待している。
14－15年に低迷を余儀なくされた不動産の販売押し上げに向け、人民銀が計３兆元の資金を供給した前例もある。米欧がコロナ禍で実施したように、家計や企業部門への直接的な所得分配のほか、価格の押し上げに向けた住宅の買い上げなど、これまで試していなかった積極的な方法で中央政府の資金を投じることをエコノミストらは提案している。
５．中国指導部が慎重姿勢を崩さない理由とは
最近の中国経済指標は予想を下回ることも多いが、景気が急激に落ち込んでいるわけでもなく、不動産市況がここからさらに悪化しなければ、今年の目標である５％前後の成長率を達成する可能性は十分ある。中国当局者は電気自動車（EV）など先端製造業が好調であることにも満足感を示している。
習指導部は経済成長ペースだけに焦点を絞るのではなく、成長率の「質」を追求する姿勢を示している。短期的な刺激策の手段として不動産に頼ることはせず、債務を原動力とした過去の景気対策で無用なプロジェクトや製造業の過剰生産能力を招いた反省から、地方政府の債務拡大を抑えることも強調している。
また、国内事情もある。効率的に、あるいは汚職なく資金を分配しているのかという点で、中央政府は必ずしも地方政府を信頼しているわけでもない。
消費者への給付金が実現する公算も小さい。習氏は過去に「福利主義」のわなに警戒感を示したことがあり、これが「怠け者を育てる」ことにつながりかねないと高官は述べている。UBSグループの中国担当チーフエコノミスト、汪濤氏は雇用の拡大が消費を喚起する最善の手段だと指導部はみていると指摘。減税で企業部門を支援し、その実現を目指す考えだと分析した。このため、キーワードは引き続き「的を絞った」刺激策となる。
６．なぜこの点が重要か
中国は世界２位の経済大国であり、GDP成長率が鈍化傾向にあるなら、ほぼ全ての国に影響を及ぼし得る。国際通貨基金（IMF）によれば、中国の成長率が１ポイント加速すれば、他国は約0.3ポイント分の恩恵を受ける。
通常、鉄鉱石や銅を含む原材料を輸出するオーストラリアやチリなどへの影響が最も大きい。中国は中東産原油の主要な買い手であるほか、近隣の東アジア諸国からはテクノロジー製品も多く購入している。フォルクスワーゲン（VW）やナイキ、マクドナルドなど中国に進出している外資系企業は売上高の伸び悩みなどに脆弱（ぜいじゃく）だ。中国人観光客を迎える国は、支出額の減少に見舞われるかもしれない。
ブルームバーグ・エコノミクスによると、中国経済は米国を抜くことがあっても、一貫して米経済を上回ることにはならない可能性もある。政治的な意味合いも想定され、中国経済の成長率が鈍化すれば、国内の不満が強まる恐れがあるほか、国際的には途上国への融資削減などで中国の世界的な影響力が低下することもあり得る。 ：UNQTE
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