IMF（国際通貨基金）は世界経済のブロック化で国際貿易が分断されると、世界の域内総生産（GDP）は7%減少（日本とドイツの経済規模）されるとの懸念を発表しました。
国際貿易の分断は、以前は関税障壁を設けたり通貨安政策で、国や「地域の経済益」を守るための囲い込みでしたが、今は「政治体制保障」の関税障壁＝ブロック化に変わってきているように見えますので、障壁は体制の変革がない限り難しいものになりました・・・
バイデン大統領が「今や米国は民主主義の危機に面している」と演説しました。要は共和党のトランプ前大統領とその一派の過激主義者（MAGAと呼ばれています）が共和党穏健派を扇動し、政府予算案を認めず、政府機関の閉鎖に追い込もうとしている との非難です。
民主党は国民の福祉政策を重んじ、大きな政府を目指す一方、共和党は国民の自由を重んじ、行政（＝国民への制限）を出来るだけ抑える小さな政府を目指していますので衝突は、譲歩がない限り、避けがたいものなのです。
因みに来年の大統領選に向けての民主党と共和党の政策違いは；
共和党はウクライナ支援の縮小乃至取りやめ、気候変動対策は小さく、規制の撤廃で自由な経済活動による経済対策、移民の入国制限を厳しくで、
民主党は共和党の反対で、ウクライナへの積極的な支援、気候変動対策は優先事項、低中間層への福祉や経済対策は重要、移民の入国制限は緩く です。
米国でも政治的な分断（明確な政策の違い）が進んでいます。
鈴木財務相が円安対応で、防衛ラインありきの為替介入ではなく、為替変動の様子を見て介入 を考えると述べたという。
良く分かりません！ 「いつやるか分かりませんよ」という脅しでしょうか？
欧米の巨額な為替投機マネーは、先日のタカ派的なパウエルFRB議長とハト派的な植田日銀総裁の発言から、円安変わらないとみていますので、いつ円買い介入があっても、悠然と介入後に円を売りつけるでしょう。
脅しの効きは少しだけ？
下のロイターニュースの記事は、中国は世界のマスメディアの支配を狙っているというものです。小さなところから中華化に染まり、全般的に、阻止出来ないところを狙っている、中国の賢いところでしょう。
ロイターニュースより；
QTE: 「米、中国が世界のメディア操作と非難 表現の自由後退に警鐘」
Michael Martina
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。
中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。
ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。
国務省グローバル・エンゲージメント・センターの報告書は公の情報や「新たに入手した政府の情報」を基に、中国が外国の政治エリートやジャーナリストを利用して独自の情報エコシステムを構築していると指摘した。
また、発展途上地域で中国政府系メディアのコンテンツを優先する衛星ネットワークやデジタルテレビサービスに投資しているとした。 ：UNQTE
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