ラグビーW杯、イングランド対日本戦は、日本はトライをあげられず大敗を喫しました。力比べで負けてしまいました。残りの試合相手サモアとアルゼンチンも体力で日本を上回っているので、どのような作戦で試合に臨むのかが見ものです。
リビアの洪水では2万人以上の方々が亡くなったという。死体は腐敗していて、そこかしこにまだ残っているとも言われています。リビアは反政府勢力が政府軍と戦っていて、洪水にあった地域は反政府勢力の管轄下にあり、政府からの支援もなかなか届きにくいという。
「これじゃ」カダフィの専制主義化にあった昔の政治体制の方が、災害対応という意味では、良かったのかも知れません。
「良い悪い」の基準はどこに置いたら良いのでしょう？
植田日銀総裁が読売新聞とのインタビューで「賃金と物価の好循環を見極めるデータが年末までにそろう可能性もある」とマイナス金利解除等の政策変更も、その上でのこと と発言を材料視して（植田日銀は物価が上がる中でも一般論を展開するだけで市場の動きを見ていないのではというギャップがあると解釈され）、NYでは一時ドルが、昨年11月以来のレート、147円95銭まで強まりました。
円安は行ったり来たりしながら円安方向に進むのでしょうか。
下のロイターの記事は、イランがネット利用を犯罪行為として、ネットでの情報交換を制限しようとする動きをまとめたものです。
文明社会を否定するイランの宗教と軍の組織体制には不気味な恐ろしさを感じます。
ロイターニュースより；
QTE: 「アングル：イラン、軍がネット支配狙う スカーフデモ後に強まる規制」
Sanam Mahoozi
[１４日 トムソン・ロイター財団] - イランで若いクルド人女性のマフサ・アミニさんが、スカーフのかぶり方が不適切だとして風紀警察に拘束され、死亡してから１年が経つ。同国は大規模な抗議デモの再燃を阻止するため、インターネット規制を強化している。
アミニさんの２２歳の誕生日と９月１６日の命日を目前にした今、反体制派によると、イランは反対意見を封じ込めるために広範囲に及ぶ弾圧を行っている。
アミニさんの死に抗議する昨年のデモでは少なくとも２万２０００人が逮捕され、７人が処刑された。拘束後、病院のベッドで意識不明になっているアミニさんの画像がソーシャルメディアで拡散されたことを発端とするこのデモは、１９７９年のイラン建国以来で最大規模だった。
権利擁護団体や活動家によれば、イランは同じことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くしている。
何千ものウェブサイトをブロックするだけでなく、定期的にネットを完全に遮断し、最もデモが起きやすい夕方のアクセスを阻止する「デジタル戒厳令」を出している。
メッセージアプリをブロックし、規制回避のための仮想プライベートネットワーク（VPN）利用を犯罪として取り扱うこともある。
デジタル著作権団体「アクセス・ナウ」によると、イランが昨年中にインターネットを遮断した回数は世界で３番目に多かった。
アクセス・ナウの幹部マルワ・ファタフタ氏は「インターネット閉鎖は人権侵害だ」と憤る。
＜狙われる少数派＞
米テキサス州を拠点にイランの人権を擁護する団体「ミアーン」の幹部アミール・ラシディ氏は、イランでネットアクセスがこれほど悪化したのは初めてだと語る。
同氏によると、特に民族的・宗教的少数派が大半を占める地域でアクセスが悪化している。最も激しい抗議行動や暴力的な弾圧の一部は、こうした地域で起こったという。
これらの地域には、アミニさんが居住し埋葬された西部のクルディスタン州、多くのイラン系アラブ人が居住する南西部のクゼスタン州、少数民族バルチ族が多い南東部のシスタン・バルチスタン州が含まれる。
「当局はこの１年間、シスタン・バルチスタン州と州都ザヘダンの金曜礼拝中、毎週決まった時間にネットを遮断している」とラシディ氏はトムソン・ロイター財団に語った。
＜ネット遮断の経済的コスト＞
イランはかねて国際的な制裁、高インフレ、失業にあえいでいるが、デジタルプライバシー調査団体の「TOP10VPN」の推計によると、昨年はネット遮断によって７億７３００万ドルの追加的な損失を被った。その影響は全国の中小企業に及んでいる。
テヘランでハイテク関連会社を経営するサイード・ソウザンガルさんは「ネットが何らかの問題を引き起こさなかった日は１日もない。こうした状況では、普通の生活を送ることは不可能だ」と嘆く。「オフィスの明かりを灯し続けるためだけに、家も車も売らなければならなかった」と述べた。
イラン国民にとってVPNは、ソーシャルメディアや通信アプリに接続するために不可欠の手段だ。あるイラン国会議員は先月、国民の約80%が検閲を回避するためにVPNを利用していると述べた。
テヘランに住む３０歳のウェブデザイナーは、VPNにアクセスできないことで経済的に深刻な影響が出るだろうと語る。VPNが使えないため仕事も勉強もできず「より孤立し、暗闇の中で暮らすことが増えるだろう」という。
＜軍事組織がネット支配＞
最高指導者ハメネイ師は今年６月、司法当局に対し、ネット上の反対意見を厳しく取り締まるよう求めた。
イラン政府は２０２１年、ネットの支配権を最高指導者直属のイスラム革命防衛隊（IRGC）に事実上委譲し、VPNの使用を犯罪化するための法案を議会に提出した。
法案は議会内の一部と世論の反対に遭い、審議が停滞している。しかし、反対派によれば強硬派は議会を迂回し、法案に盛り込まれた内容の大半を強行的に実施しているという。
ミアーンは未発表の報告書で、IRGCはイランのネットを絶対的に支配することを狙っていると指摘した。ラシディ氏は「違反行為には軍が対処することになり、ネットは手の出せないものになるだろう」と語った。
＜ネット自由化の運動＞
抵抗を試みる者たちもいる。ラシディ氏によると、技術専門家、ジャーナリスト、弁護士、市民団体メンバーなどの間で、変化を押しとどめようとするコミュニティーが生まれた。
当局はネット自由化を求めるコミュニティーを脅威とみなし、活動家を拘束するなどしている。それでも活動家らは、上述の法案の議会通過を阻止するため、国内でオンライン署名活動を実施中だ。
ある活動家は「政府がネット規制を緩めると楽観してはいないが、われわれが闘わず、試みなければ、事態はさらに悪化するだろう」と語った。
ラシディ氏は「どう見ても法案成立は避けられないとしても、少なくともこの嘆願書が集めた１００万人の署名は、イラン国民が法案に猛烈に反対していることを世界に示している」と言う。
別の活動家は、世界がイランのネット制限を気にかけていない様子が残念だと話した。「だれかが私たちの声を聞いて、何かしてくれればいいのだが」と訴えかけている。 ：UNQTE
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