米税制改革案が下院の再可決を残すのみとなり、大金持ちは皆ハッピーと思いきや、ウォールストリート街に働く若手は増税となり、共和党支持をやめる、金融街から転職する など不満の出ていると ブルムバーグ（米国金融情報サービス会社）の記事に出ていました。
なぜと記事を読むと、
税制改革には、年収 4千万～ 8千万円の人たちには所得税減はあるが、住宅ローンの金利や地方税支払いの税控除に上限が設けられているため、年収 3～ 4千万の人たちでは数十万年円増税になるという。また 関連して 住宅価格は値下がりに転じ、地方税の収入減で各地の教育の質を下げる のでは との見通しに嫌気が差している という。
年収 3～ 4千万はお金持ちじゃん？ これで若者が不満？
年収 850万円以上に 再来年から 増税しようとしている日本と比べると アメリカは別世界ですね。でも 日本は脱税節税に寛容（会社員の接待費に甘く 個人事業主は脱税の査察をほぼ受けない）ですから 厳しい米国とは雲泥の差で 米国とは別世界同士で 調和がとれている？
米国の税制改革は 日本には無理ですが、日本が米国に倣い 同調したいのが、ツイッター＃Ｍe Ｔoo によるセクハラの暴露と摘発。米国では過去の性差別や暴行が次々に明らかにされていて、議員ら（トランプ大統領も訴えられている）は失職し、女子体操チームの医師は裁判にかけられ、ハリウッドではプロデューサーが追放され、著名俳優ら（D.ホフマン、M.デイモン）がつるし上げを食ってます。パワハラがらみで女性に性的な嫌がらせや性行を強要するのは許されません。米国では正義が下され始めています。
日本では 最近では TBS の元記者が詩織さんにお酒を飲ませて強姦したとの容疑が問題になっていましたが、元記者が安倍さんに近いことで 起訴はされなかった と噂が立ちました。慶大広告研男子六名による新入生へ性暴行は、理由が明示されずに不起訴処分？千葉医大生による集団レイプに参加した研修医は理由明かさずに不起訴？ 官がもみ消している？ようですが、作家の はあちゅうさん が、元の上司から受けたセクハラを ネットであからさまにしてから、就職時に、発注の条件に、業務評価と引き換えに 女性が性行為をさせられたなどが 次々にＳＮＳに出始めました。
嘘情報や失恋の仕返しは 許されませんが、女性らが勇気を出して、昔のものでも 被害を訴え始めています。
女性の社会進出を本気で後押しするなら、官(司法と行政)は積極的に女性の訴えを取り上げるべきでしょう。耳を傾け、少なくともことの仔細を調べるべきでしょう。
マスメディアは 役人が本気になるまで、徹底して疑惑を 疑惑として 米国を見習って 報道し続けて欲しいものです。週刊誌のほかに 反政府的な そして 弱者の味方を自認している 朝日や毎日系のメディアには頑張りがいはあると思いますので 期待したいものです（ね）
