3か月ほど前、米経済誌フォーブスに、英ファンド・アシュモアの調査部門の責任者があげた、トランプ新政権で不安を増す国ベスト10、なる記事が出ていた。
米国へ年間200億ドル以上輸出する国の中で、これらからの産品に輸入関税をかけられた場合に影響を受ける国順だそうだ。
１中国 ２メキシコ ３カナダ ４日本 ５ドイツ ６アイルランド ７フランス ８ベトナム ９タイ 10マレーシア の順とあった。
また、トランプ大統領が、
１関税を設ける他に切るカードは ２為替操作国と認定すること ３市場経済国と認めないこと と記事にあった。
米国は輸入が減ると、
１輸入を糧にする国内系列産業はダメージを受けるので、
２輸入品を中心に物価は上がるので、
３輸出国での米企業への妨害工作があるので、
輸入が減ることと 国内製造業が輸出で受けるメリットと 大統領は天秤にかけるでしょう。
従って、即 高関税化とはならないでしょうが、大統領は、オバマ・ケアー改変への失敗から、何らかの点数を上げねばならず、じわじわと時間をかけて諸貿易障壁を設けるなど、諸点数を上げるに違いない。
手始めに、貿易国相手に、米国製品の輸入を、少なくとも輸出入とバランスが取れるまで、増やせとの圧力を掛かけてくることでしょう…
でも、巨大国からの公正/公平とはなにか、世界一の経済国の経済発展とはそんなものでいいのか、競争に敗れた製造業の復活は有意義なのか、との言い合いはあるでしょう。
トランプさんとの交渉の、
トップバッターは 中国（習主席とトランプ大統領会談）で４月５，７日
セカンドバッターは 日本（日米経済対話）で４月のX日
クリーンナップは メキシコ・カナダ（NAFTA再交渉）で５、６月か
５番バッターは ドイツ（５月下旬のNATO首脳会談での経費分担問題解決後？）で７、８月でしょう。
各バッターは投手トランプの球種情報を、下位のバッターに伝えられるかが、米国との勝負の分かれ目でしょう。
日本は中国に期待できる？
