昨日の日経平均はおかしかった。
NYダウ、ナスダックが上がって、ドル円も円安に動いた（日経平均は＋150円の予想）にもかかわらず大引けは－153円。
そしてアナリストがいろいろ上げた理由の中に、安倍首相退陣を考え、売りを進める外国人投資家が出てきた、といっていたのには驚いた。
森友学園問題はそんなに大きな問題だろうか？と思ったが、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、失速する日本の安倍首相との社説を昨日載せていた。
その記事は、アベノミクスの今までは、金融政策がメインで、資産価値を上げた効果はあったが、安全保障問題に手間取った結果、経済改革の本丸たる、雇用・解雇といった規制緩和について手つかずのまま。この度は、森友問題に政治力を使い切っていて、アベノミクス実現は懐疑的、とありました。
この記事のアベノミクス悲観論で、株価は下げたのでしょう。
でも、安倍首相は本当に当初から雇用規制緩和（採用・解雇を容易にする‐米国流‐法整備）のつもりだったのだろうか？
派遣法の厳格化や同一労働同一賃金の推進や働き方改革の動きを見ると、解雇を容易にするのではなく解雇を難しくしている方向で政策をとっているような気がします。
規制緩和ではなく規制改革であったような…
外国人は自分流解釈のアベノミクスに失望して株を売り始めたのでしょう。
日本株取引の6～7割は外国人投資家のよるものといわれているので、今後の株価は心配ですが、それとは別に、森友問題に関しては、天皇陛下の退位、小選挙区区割り問題、テロ対策法、税収1兆円減対応、米との農産物貿易障壁問題など問題山積故、安倍昭恵夫人の証人喚問をしてでも、決着を早めてほしいものです。
森友問題の長期化の政治要因で、ダラダラと株価が下がるより、結果としての安倍内閣退陣で、日経平均－1000円ほどのほうがよっぽどいい・・・
森友/昭恵夫人関連のニュースに嫌気がさす者のつぶやきでありました。
