公的債務統計報告書2024年第3四半期 債務状況は問題なし

　12月10日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第24号を公表しました。2024年9月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2024年9月末の公的対外債務残高は、116億6606万ドル（約1兆7732億円）と2023年12月末の111億8662万ドルから4.3％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億2424万ドル（全体の34.5％）、以下、アジア開発銀行24億8076万ドル（21.3％）、世界銀行14億1285万ドル（12.1％）、日本13億5931万ドル（11.7％）、韓国6億5897万ドル（5.6％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2024年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は19.0％（基準値40％）、同対輸出比率29.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.8％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しむ途上国も見られます。また、高い水準にあるドル金利やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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自動車基準認証の相互承認拡大 カンボジアが新たに国連協定に参加

　12月6日、日本の国土交通省は、マニラで「第 15 回アジア地域官民共同フォーラム」を11月26日～28に開催したと発表しました。アジア地域官民共同フォーラムは、国土交通省及び自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）が、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で策定された安全・環境基準に基づいて認証を受けた自動車の受け入れ拡大を目的として開催しているものです。
　国連の協定（1958 年協定）は、自動車の安全・環境等に関する装置・部品毎の基準の統一及び認証の相互承認の実施を目的としています。日本は 1998 年に欧州以外の国として初めて加入しています。現在の締約国数は、61 カ国、1 地域（欧州連合）となっています。
　今回の会議では、カンボジアを含むアジア地域 12 カ国の政府と産業界で、国連協定に基づく自動車基準認証の相互承認の重要性について議論されました。また、カンボジアが国連協定（1958 年協定）に新たに加入することを表明し、協定加入に向けた日本の協力に感謝を述べました。カンボジアの国連協定への加入は、アジアでは日本、韓国、マレーシア、タイ、パキスタン、フィリピン、ベトナムに続く8か国目となります。
　国土交通省では、「引き続き、国連協定に基づく自動車基準認証の相互承認をアジア地域に拡大することにより、安全・環境性能に優れた自動車が普及する環境の整備を進めます」としています。
（写真は、プノンペンのノロドム通り。走っている車の大半は中古車と見られます。）

国土交通省の発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000317.html


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米国商務省 東南アジア4カ国製の太陽電池にアンチダンピング関税の仮決定

　11月29日、米国商務省国際貿易局（ITA）は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対してアンチダンピング関税を賦課する仮決定を下したと発表しました。
　アンチダンピング関税は、世界貿易機関（WTO）協定で認められた貿易救済措置で、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、その価格差を相殺する目的で賦課することができるとされています。
　今回の決定による仮税率は、カンボジアから米国に輸入される場合は一般的には117.12％と大変に高い税率となっています。マレーシアは17.84％、タイは57.66％、ベトナムは271.28％と定められています。また、特定企業の製品に対しては、個別に税率が設定されています。
　トランプ政権の誕生により、中国製品の米国への輸入に高い関税が課された場合、カンボジアから米国向けの輸出が増えたり、中国の工場が関税を避けるためにカンボジアに移転してくる等、カンボジアは「漁夫の利」を得られるとの見方もあります。しかし、今回の太陽電池のように、カンボジアが中国製品の迂回輸出に使われていると見られた場合、カンボジアにも高い関税が課される可能性もあります。トランプ政権の政策に引き続き留意が必要なものと見られます。
（写真は、カンボジア国内の太陽光発電。クメールタイムズ紙より）

日本貿易振興機構の記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/2ddbbd5cfb6d788a.html

米国商務省国際貿易局の発表（英文です）
https://www.trade.gov/preliminary-determinations-antidumping-duty-duty-investigations-crystalline-photovoltaic-cells


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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新しいゴルフ場 Chhun On Golf Resort

　プノンペン北部に新しいゴルフ場「Chhun On Golf Resort」がオープンしています。場所は、プノンペン中心部から車で40分ほどのところです。先般、初めてプレイしてみました。広々としたコースですが、池やバンカーも多く、グリーンもアンジュレーションがたっぷりで、なかなかタフなコースです。訪問当日は、フン・マネット首相もプレイしていたそうです。また、年末にはフン・セン前首相トーナメントも開催されるとのことです。なお、クラブハウスはまだ工事中ですが、ロッカーやシャワーは稼働しています。料金は現在、20％オフになっており、平日124ドル、土日・休日は161.5ドルとなっています。新しくてきれいなゴルフコースは気分がいいものです。ゴルフ好きな方はぜひ一度お試しください。

Chhun On Golf Resort
https://web.facebook.com/chhunongolfresort


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人気のカフェ・ビストロ Le Point Café & Bistro

　素敵なカフェ・ビストロのLe Pointに行って、新メニューのハンバーグステーキ（写真上）や牛すじの赤ワイン煮込み等を味わいました。お店の場所は、208通りです。大きな木がお庭にあって、テラス席も素敵です。土曜日のランチタイムに、気楽にお邪魔しましたが、ほぼ満員の盛況でした。今回は、ハンバーグステーキ、牛すじの赤ワイン煮込みのほか、メンチカツやグラタン、南国鯛のセビーチェ等、色々と楽しみました。スパークリングワインも24ドルとお買い得なので、ちょっとリッチなランチというのもいい感じです。お客さんは、日本の方や地元の方が多いようです。お値段は中堅です。お勧めです。ぜひお試しください。
　なお、現在、プノンペン在住の富塚まり画伯の個展を開催中です（12月25日まで）。展示されている作品はすべて購入可能ですが、すでに半数以上が売却済となっているとのことですので、ご希望の方はお早めにお出で下さい。

Le Point Café & Bistro
No. 10, St. 208
https://www.facebook.com/lepointcafe

南国鯛のセビーチェ。プレゼンもお洒落です。


メンチカツ。いい感じです。


彩り野菜のピクルス。最初のおつまみに最適です。



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カンボジア 初の風力発電所建設に向けて

　11月27日、鉱業・エネルギー省とマレーシアの独立系発電事業者リーダー・エナジーは、カンボジア東北部モンドルキリ州での風力発電事業について実施契約に調印しました。モンドルキリ州で150MWの風力発電所を建設する計画で、建設後25年間の管理運営も行うとしています。カンボジアにとって初の風力発電所となる見込みです。
　2019年にオーストラリアの支援を受けて実施されたカンボジアの風力エネルギーに関する調査では、風力発電に適した地域の4分の3は、自然保護地域と重なるため、残る4分の1の適地では、1420MW規模の発電が可能であると見ています。また、自然保護地域を含めると6750MWの発電可能性があるとしています。
　カンボジア政府は、発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を現在の62％から2030年までに70％に引き上げる目標を示しています。石炭火力発電の新規開発が難しくなっている中で、再生可能エネルギーへの転換は、カンボジアにとっても重要な課題となりつつあり、太陽光に加えて風力の活用も課題となってくるものと見られます。
（写真は、リーダー・エナジーの発表より）

リーダー・エナジーの発表（英文です）
https://www.leaderenergy.com/leader-energy-signs-implementation-agreement-for-cambodias-150-mw-wind-farm-marking-its-first-foray-into-wind-energy/


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カンボジア開発評議会 投資事業管理システムを稼働

　11月27日、カンボジア開発評議会（CDC）は、適格投資プロジェクト（Qualified Investment Project：QIP）のオンライン申請を可能とする投資事業管理システム（CDC Investment Project Management：cdcIPM） の稼働を記念する式典を開催しました。カンボジア開発評議会により、適格投資プロジェクトとして認定されると、免税等の各種優遇措置を受けることができます。
　新たなシステムにより、窓口までいかなくてもどこからでも投資適格プロジェクトの申請が可能になったとしています。また、cdcIPMの導入により、申請の処理状況をリアルタイムで確認できるようになり、処理プロセスの見える化が実現します。また、承認に要する時間の短縮や不透明な手数料の徴収防止にも役立つと見られます。
　なお、cdcIPMは、現在のところ他省庁のシステムとの連携は完了しておらず、例えば、商業省担当の法人登記に関する書類を別途アップロードする等の手間が残っています。スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長は「次は、商務省、土地管理省、都市計画建設省、内務省、税務総局(GDT)、税関総局(GDCE)等の主要な省庁とシステムとの連携を進めたい」と述べています。
　カンボジアにとって外資の誘致は重要な課題となっています。外国投資において最初の各種の手続きの煩雑さの軽減や時間短縮は、地味に見えますが、投資家からは重要なポイントとなっています。カンボジア政府が投資家からの細かい要望に応えて、こうした地道な改善を積み上げていくことが期待されます。
（写真は、プノンペンポスト紙より）

カンボジア開発評議会の発表（英文です）
https://web.facebook.com/photo/?fbid=1005965081561758&set=pcb.1005965368228396


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対人地雷禁止条約（オタワ条約）第5回検討会議 カンボジアで開催

　11月25日～29日、カンボジアのシェムリアップにおいて、対人地雷禁止条約（オタワ条約）第5回検討会議が開催されました。検討会議は5年に一度開催され、過去5年間の条約履行状況を評価するとともに、今後の課題や目標等について議論し、条約へのコミットメントを再確認するものです。
　会議には、締約国164か国・地域のうち89か国・地域及び13の国際機関の他、NGOも参加しました。また、未締約国のうち、米国、ベトナム、ラオス等12か国がオブザーバー参加しました。
　検討会議における議論の結果、オタワ条約を効果的に履行していくための今後5年間の行動指針となる「シェムリアップ・アンコール行動計画」、締約国のコミットメントを謳う政治宣言である「シェムリアップ・アンコール宣言」及び第4回検討会議（2019年）以降の5年間の条約の運用・締結状況等を記録した「履行状況報告書」の3つの成果文書が採択されました。
　日本からは英利アルフィヤ外務大臣政務官が首席代表として出席し、ステートメントを行いました。同ステートメントにおいて、日本による地雷分野での貢献（2023年度は20か国・地域で約6700万ドルの支援実施）を紹介すると共に、全ての締約国に対してオタワ条約への遵守やコミットメントを新たにするよう呼びかけました。
　日本は、長年に渡り地雷対策支援に取り組んできています。今回は、日本の支援によりシェムリアップで建設中の「地雷対策平和博物館」において、カンボジアとの共催イベントを行い、地雷対策分野でのカンボジアへの支援、両国が協力してウクライナ等に行っている「三角協力」、日本企業（コマツ、日建、ALISys、IOS）の技術、日本地雷処理を支援する会（JMAS）による活動等、日本の取組みを紹介しました。
（写真は、AKPより）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/pagew_000001_01157.html


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JETRO カンボジアの脱炭素化動向

　11月28日、日本貿易振興機構（JETRO)は、カンボジアの脱炭素化動向と題するレポートを発表しました。著者は、JETROの春田麻里沙プノンペン事務所長（執筆当時）です。
　レポートでは、カンボジアの温室効果ガス削減目標とそれに向けた主要分野（林業、農業、工業）での取り組みとプロジェクト進行の状況、民間事業者が直面する課題、カンボジアで開設準備が進む世界初のSecurity Token Offeringを活用したカーボンクレジット取引所開設の動きや今後の展望について分析しています。
　カンボジア政府は、2020年に国連に提出した「国が決定する貢献」の中で、2030年までに対策を実施しなかった場合と比べて温室効果ガス排出量を42％削減する目標を定めています。また、2021年12月の「カーボンニュートラルに向けた長期戦略」では、2050年までに排出量実質ゼロを目指しています。
　主要分野別では、林業は、森林保護プロジェクトが進行中であり、植林の展開にも期待できるとしています。農業については、カーボンクレジットビジネスへの理解が浸透中であり、プロジェクトに前向きな企業もでてきています。工業では、縫製・製靴業を中心に屋根置き太陽光パネル等の対応方法を模索中であるとしています。
　カーボンクレジット取引に関しては、カンボジアでは二国間カーボンクレジット取引として日本との間で2014年に締結されたJCM（Joint Crediting Mechanism）だけが活用可能となっています。企業やNGOなど民間主導でのボランタリークレジットを活用したプロジェクトでは、2016年からカーボンクレジットの販売が開始されており、主にカーボンクレジット認証を行う米国の非営利法人（NPO）VERRAを通じて、ディズニー、シェル、アマゾン、デルタ航空などに販売されてきたとのことです。
　カンボジアの証券取引監督庁（SERC）と韓国のKS Greenは2024年2月、カンボジアでのSecurity Token Offering（STO）を活用したカーボンクレジットの取引所の開設に向け、金融技術や取引システム、セキュリティーに関する技術供与などを目的とした覚書を締結しました。カンボジアにおけるこの取り組みが世界初となる見込みとのことです。
(写真は、森林が広がるモンドルキリ州)

日本貿易振興機構のサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/1d9cc40265954a9e.html


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カンボジア 2024年10月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2024年10月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、1.5％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2021年9月からは久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向となっていました。2023年7月以降、若干の上昇に転じていましたが、今年に入り低い水準で推移しています（2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％）。なお、9月と比べると10月は0.8％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。9月の3953エル／リットルから、10月は3942リエル／リットルに下落しました。ディーゼルは、9月の3787リエル／リットルから、10月は3784リエル／リットルに下落しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2024年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は0.5％、世界銀行は2.2％、IMFは0.7％、AMROは0.4％と予測しています。
(写真は、プノンペンのセントラルマーケット) 　


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小粋なイタリアン La Bruschetta Phnom Pehn

　プノンペン南部123通りにある小粋なイタリアン「La Bruschetta Phnom Pehn」です。場所は、ギリシャ料理のEliaの向かいです。緑が多いオープンな造りです。カウンターの向こうでマダムが料理をしているところも見ることができます。メニューは、普通のイタリアンですが、パスタは手作りのものが多いようです。今回は、カルパッチョ、茄子のトマトソース、牛肉の煮込み、シーフードパスタ等をいただきました。いずれも上品な感じで楽しめました。ランチタイムに伺ったので、ゆったりしていましたが、夜は混雑することも多いそうです。お客さんは西洋系の方が多いようでした。お値段は中堅です。お勧めです。お試しください。

La Bruschetta Phnom Pehn
https://web.facebook.com/labruschettatapasbar

美味しかったシーフードパスタ。もちもち食感です。


茄子のトマトソースも秀逸でした。



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第29回アンコールワット国際ハーフマラソン

　12月1日、シェムリアップで、第29回アンコールワット国際ハーフマラソンが世界遺産のアンコール遺跡群を走るコースで行われました。日本等87カ国からの外国人3345人を含めて、過去最多の1万3387人が出場しました。地雷で足を失ったカンボジア人らも車いすや義足で参加したとのことです。参加費は義手や義足の製作、地雷被害者の支援やエイズ予防教育活動などにも充てられるとのことです。
　今年は、フン・マネット首相の他、政府要人や植野日本大使等も参加しました。首相は、この大会は、教育、公共保健、人道的活動、特に地雷被害者を支援するためのものであると強調しました。
　大会は、女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんが代表理事を務める岡山市のNPO法人「ハート・オブ・ゴールド」が創設し、当初は開催を支援してきましたが、第18回から運営をすべてカンボジア側に任せています。
　なお、女子の部では、1位から3位までを日本人女性が占め、表彰台を独占したとのことです。
　こうしたスポーツイベントが、楽しく開催されることは、大きな意義があるものと見られます。関係者の方々の御尽力に感謝したいと思います。
（写真は、フン・マネット首相。スン・チャントール副首相、ハン・チュオン・ナロン教育大臣、植野大使等も。AKPより）


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タイとの国境 ストゥンボット国境施設第１期工事完成

　11月11日、公共事業運輸省は、カンボジアとタイの国境のストゥンボットに建設していた貨物トラック専用国境施設（Stung Bot International Gate）の第1期工事が完成したと発表しました。
　カンボジアとタイを結ぶ最大の国境は、ポイペトですが、これまでの国境施設は町中にあったため、大型トラックが渋滞することも多く、ボトルネックとなっていました。このため、市街から離れた場所に貨物専用の国境施設（税関や出入国管理、検疫等）をタイの支援で建設してきました。
　国境に架かる橋は早期に完成していましたが、国境の検査施設等はタイ側の入札手続きの遅れ等により、大幅に遅延していました。ポイペト付近の経済特区や、タイとプノンペンを結ぶ南部経済回廊にとって、新国境建設は通関の改善に必要不可欠であり、日本カンボジア官民合同会議でも早期の完工を要望してきたところです。
　プノンペンとポイペトを結ぶ国道5号線は、日本の円借款を活用してほぼ完成しています。日本が支援したのは、プノンペン近郊のプレッククダムから主要都市のコンポンチュナン、プルサット、バッタンバン、シソポンを経由してタイ国境のポイペトまでの区間（366㎞）で、これまでの2車線・簡易舗装の道路を4車線化・アスファルトコンクリート化しました。主要都市（ウドン、コンポンチュナン、プルサット、バッタンバン、シソポン）についてはバイパスが完成しています。
　ストゥンボット国境施設の完成により、カンボジアとタイの間の物流は大きく改善することが期待されます。タイに集積している多くの日本企業にとっても、労賃の安いカンボジアで部品等の労働集約的な生産を行い、それをタイに集めて最終製品化する「フラグメンテーション」が更にスムーズに可能になるといった便益が期待されます。
（写真は、完成した国境施設。公共事業運輸省のフェイスブックより）

公共事業運輸省のフェイスブック（クメール語です）
https://web.facebook.com/mpwt.gov.kh/posts/pfbid0NddwzuY4DSSFnb3r1188RiZgPHPySf1VPK3mfpjVFwVzzqaopuDtirtpmT9jfBMAl



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