PPSEZ ラオスに進出へ

　プノンペン経済特区社（PPSEZ）は、ラオス初の日系専用工業団地会社に出資・参画します。工業団地は、ラオス南部サワンナケート県のサワン・セノ経済特区（SEZ）B地区でまもなく着工される予定で、総額2,000 万米ドル（約20 億円）を投じ、計220 ヘクタールを順次開発する計画です。事業会社のサワン・ジャパン・ジョイント・デベロップメント（サワン日本合弁開発）社が5月8日に設立されます。地場建設のナムター・ロード・ブリッジ・コンストラクション社が50％、サワン・セノSEZ管理委員会が30％、PPSEZが20％を出資します。
　PPSEZがラオスに進出する理由について同社の上松裕士CEOは、「カンボジアでSEZを開発運営してきて、一番頭を悩ましてきたのは電力事業です。一方、ラオスの最大の強みはメコン地域でもっとも安い電力コストです。PPSEZは、不断の経営努力とカンボジア電力公社のご厚意により、乾季の１年で一番暑いこの時期、電力不足が深刻化し、停電が頻発しているプノンペン市内の現状でも、ほとんど停電のない電力供給を維持しています。しかし、電力コストは相変わらず高く推移し、また電力事業は経営上の負担になっている状況には変わりありません。この間、日系大手カメラメーカー、ニコンを始め、フランスの大手レンズメーカー、エシロール、日系大手自動車部品メーカー、トヨタ紡織の３社は、カンボジアとの比較検討の末、サバナケットへの進出を決めました。大きな理由は、ラオスの、カンボジアと比べ３分の１ほどの安い豊富な電力です。PPSEZは、ラオスのSEZを手がけることで、カンボジアと相互補完関係を構築することを目指します。労働集約型産業はPPSEZへ、「電力集約」型産業はラオスSEZへ、という新たな選択肢を製造業の皆様にご提供差し上げることを目指します。」と述べています。
　カンボジアでの経験が周辺諸国の開発に活かされていくことは大変喜ばしいことです。


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第１四半期の輸出好調

　商業省の発表によれば、2013年第1四半期の輸出は、前年同期の13億6000万ドル（約1333億円）から21％増の16億5000万ドル（約1617億円）に達しました。主力の縫製品は、ヨーロッパの経済不振をものともせず、11億5000万ドル（約1127億円）から16％増の13億4000万ドル（約1313億円）に順調に増加しています。農産品も、前年同期の1億390万ドル（約102億円）から42％増の1億4710万ドル（約144億円）に増加しています。
　輸出はカンボジア経済を支える最も重要なエンジンです。アメリカや日本の景気回復により今後とも順調な推移が見込まれ、カンボジアの経済成長を支えるものと見られます。


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