11月12日、カンボジアのプノンペンにおいて、岸田文雄内閣総理大臣及びカンボジアのフン・セン首相立ち会いの下、三上正裕駐カンボジア王国日本国特命全権大使と、プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、カンボジアに対する計4件の無償資金協力（合計73億9800万円）に関する交換公文の署名が行われました。
対象案件は、以下の4件です。
サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与（供与限度額11.50億円）
カンボジアでは、サイバー攻撃の検知や分析などを政府横断的に行うCamCERT（Cambodia Computer Emergency Response Team）が2007年に発足しているものの、機材やシステムは発足当時から大きく更新されておらず、高度なデジタル化社会に対応するための体制整備は不十分となっています。本計画により、カンボジア政府に対し、サイバーセキュリティシステムに係る機材等を供与し、同国のセキュリティインシデント対応能力の向上を図ることで、同国の経済社会の安全な発展に寄与することが期待されます。
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画（供与額24.51億円）
カンボジア地雷対策センターは、これまで20年以上にわたり日本政府からの支援を受け、世界有数の地雷対策技術を持つ組織に成長し、国内外からの地雷・不発弾対策関係者を招いて技術指導を行っていますが、研修などを提供できる施設が不足しているほか、地雷問題に対する理解促進等を行う施設の機能も十分ではありません。本計画により、同センターの研修機能を担う施設及び広報施設の建設を行い、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図り、同国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与することが期待されます。
プンプレック上水道拡張計画（供与限度額33.61億円）
カンボジアでは、内戦後我が国及び他ドナーの支援により、特に、プノンペンにおいては24時間の給水サービスを実現するなど、「プノンペンの奇跡」と称される目覚ましい成果を挙げていますが、人口及び商業施設の急増に伴い、上水道施設の安定的な供給と効率的な運営維持管理が課題となっています。本計画により、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与することが期待されます。
感染性廃棄物管理改善計画（供与限度額4.36億円）
カンボジアでは、ワクチン接種に伴い医療廃棄物の量が増えているものの、焼却炉がレンガ製であることで温度管理ができないなど医療廃棄物管理が徹底されておらず、感染性廃棄物の不適切な投棄等が生じています。本計画は、カンボジアの29か所の公的医療施設において、感染性廃棄物処理設備の整備を行うことにより、感染性廃棄物処理の強化を図り、もって健康被害の軽減に寄与することが期待されます。また、本計画は、新型コロナウイルス感染症の流行が急性期を過ぎた後も日本が引き続きコロナ関連支援で国際社会をリードすべく、本年5月に林大臣が発表した「途上国に対する経済再活性化・人的往来再開支援」の3本柱の一つ（感染性廃棄物処理）を具現化するものです。
（写真は、AKPより。署名式の様子）
外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001154.html
JICAの新聞発表
https://www.jica.go.jp/press/2022/20221115_10.html
↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
にほんブログ村
対象案件は、以下の4件です。
サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与（供与限度額11.50億円）
カンボジアでは、サイバー攻撃の検知や分析などを政府横断的に行うCamCERT（Cambodia Computer Emergency Response Team）が2007年に発足しているものの、機材やシステムは発足当時から大きく更新されておらず、高度なデジタル化社会に対応するための体制整備は不十分となっています。本計画により、カンボジア政府に対し、サイバーセキュリティシステムに係る機材等を供与し、同国のセキュリティインシデント対応能力の向上を図ることで、同国の経済社会の安全な発展に寄与することが期待されます。
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画（供与額24.51億円）
カンボジア地雷対策センターは、これまで20年以上にわたり日本政府からの支援を受け、世界有数の地雷対策技術を持つ組織に成長し、国内外からの地雷・不発弾対策関係者を招いて技術指導を行っていますが、研修などを提供できる施設が不足しているほか、地雷問題に対する理解促進等を行う施設の機能も十分ではありません。本計画により、同センターの研修機能を担う施設及び広報施設の建設を行い、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図り、同国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与することが期待されます。
プンプレック上水道拡張計画（供与限度額33.61億円）
カンボジアでは、内戦後我が国及び他ドナーの支援により、特に、プノンペンにおいては24時間の給水サービスを実現するなど、「プノンペンの奇跡」と称される目覚ましい成果を挙げていますが、人口及び商業施設の急増に伴い、上水道施設の安定的な供給と効率的な運営維持管理が課題となっています。本計画により、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与することが期待されます。
感染性廃棄物管理改善計画（供与限度額4.36億円）
カンボジアでは、ワクチン接種に伴い医療廃棄物の量が増えているものの、焼却炉がレンガ製であることで温度管理ができないなど医療廃棄物管理が徹底されておらず、感染性廃棄物の不適切な投棄等が生じています。本計画は、カンボジアの29か所の公的医療施設において、感染性廃棄物処理設備の整備を行うことにより、感染性廃棄物処理の強化を図り、もって健康被害の軽減に寄与することが期待されます。また、本計画は、新型コロナウイルス感染症の流行が急性期を過ぎた後も日本が引き続きコロナ関連支援で国際社会をリードすべく、本年5月に林大臣が発表した「途上国に対する経済再活性化・人的往来再開支援」の3本柱の一つ（感染性廃棄物処理）を具現化するものです。
（写真は、AKPより。署名式の様子）
外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001154.html
JICAの新聞発表
https://www.jica.go.jp/press/2022/20221115_10.html
↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
にほんブログ村
アクセス
トータル
ランキング
