日本経済新聞 アジアの未来2024 カンボジア副首相・中銀総裁が参加

　5月23日～24日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」が開催されました。「アジアの未来」は、アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議で、1995年から開催されています。今年は、「揺れる世界とアジアのリーダーシップ」をテーマに演説やパネル討論が実施されました。マレーシアのアンワル首相やタイのセター首相などおよそ40人の政府首脳や閣僚、有識者、企業経営者が参加しました。カンボジアからは、スン・チャントル副首相、チア・スレイ・カンボジア国立銀行総裁も参加して、講演やパネル討論を行いました。
　スン・チャントル副首相は、「2023年に就任したフン・マネット首相は前政権で重視した安定・平和・経済成長を継承しながら、デジタル関連のインフラや人材育成に積極投資する。農村部や社会から疎外されたコミュニティーにも発展の恩恵を行き渡らせ、2030年までに高中所得国、2050年までに高所得国入りを目指す。」と述べています。また、「中東やウクライナで紛争が起き、スーダンやシリアに加えて隣国ミャンマーの争いが忘れられかけている。カンボジアもかつて大きな困難に直面した。今後どの国も我々と同じ苦しみを味わうことがないよう、苦難の経験を共有していくことが私たちの役割だ。」と述べ、地域の平和と成長に貢献する姿勢を示しました。
　「ゼロ・エミッションに向けたアジアの道筋とは」をテーマとしたパネル討論に参加したカンボジア国立銀行（中央銀行）のチア・スレイ総裁は、電力需要が今後も拡大することを念頭に「通貨等のデジタル化にはエネルギーが必要だ。石炭は環境に悪いが、エネルギー需要を満たすために石炭しかないのであれば使わざるを得ない。バランス感覚が重要だ」と指摘しました。
　ロシアによるウクライナ侵略や中東危機など世界で深まる分断に、各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだとのことです。頻発する国際紛争は米中対立を一段と深めかねない状況です。2つの超大国のはざまで中立に腐心するアジアは、かつての冷戦期以来の難路に差し掛かっていると見られます。こうした中で、カンボジアを含めてアジア諸国が中国に傾き過ぎないように、日本が様々な働きかけを行っていくことは、重要性を増しているものと見られます。
（写真は、カンボジア国立銀行のフェイスブックより）

日本経済新聞社の「アジアの未来」
https://futureofasia.net/asia2024/


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