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カンボジア経済

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日カンボジア・ビジネスフォーラム フン・マネット首相も参加

2025年06月18日 | 経済
 5月29日、カンボジアのフン・マネット首相を迎え、東京都内で「日カンボジア・ビジネスフォーラム」が開催されました。日本貿易振興機構(JETRO)、カンボジア商工会議所、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)、みずほ銀行等の共催です。企業交流会やカンボジア進出日系企業によるパネルディスカッションの後、フン・マネット首相が登壇し、日本企業にカンボジアへの投資拡大を呼びかけました。フォーラムには、日本側から約200人、カンボジア側から約150人が参加しました。
 フン・マネット首相は「日本とは信頼に基づく関係が築かれている」と述べ、世界情勢の不確実性が増す中、日本とカンボジアが手を取り合う重要性を訴えました。また、カンボジアの投資環境上の魅力として、長期投資に適した政治と経済成長の安定性、若い人材、税制優遇策のほか、ビジネス環境改善に向けた政府の取り組みを紹介しました。進出日本企業との間で、日カンボジア官民合同会議を年2回開催し、企業の声を聞いて課題解決に取り組んでいると強調しました。
 カンボジアに進出した日系企業によるパネルディスカッションでは、グローバルサプライチェーン再構築に焦点を当て、製造業にとってのカンボジアの強みや、同国がゲームチェンジャーになり得る要素について議論が交わされました。
 次のセッションでは、日本の技術を生かした社会課題解決型ビジネスで、カンボジアからグローバル展開する事例が取り上げられました。カンボジアでデジタル決済システム「バコン」を導入したソラミツは、カンボジアでの実績を踏まえ、他のASEAN加盟国や大洋州の国にも中央銀行デジタル通貨導入の実証実験や提案を進められていると説明しました。
 日本では、カンボジアの実情や潜在力が十分に理解されている状況ではないため、こうしたフォーラムで最新の情報を紹介していくことには大きな意義があります。また、両国政府や民間企業は、日系企業のカンボジアへの誘致を進める様々な方策を実施する予定であり、今後の展開が期待されます。
(写真は、基調講演を行うフン・マネット首相。JETROの発表より)

日本貿易振興機構の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/766fcf8beeadfd5f.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/18e350431ed5692b.html


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