最低賃金法 政労使三者協議完了

　カンボジアでは、これまで縫製業等に限って適用していた最低賃金を全産業に適用していくための最低賃金法について検討が進められていましたが、1月30日に、法案についての、労働省、経営者団体、労働組合等による政労使三者協議が完了しました。イット・サムヘン労働大臣は、3回目となる最後の三者協議が終了した法案について、関係省庁から同法案の同意を得た上で閣僚評議会で承認を受け、更に国会での承認を、今年6月末までに取り付けたいと表明しました。
　最低賃金は、カンボジアで重要な産業である縫製業について、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)等と労働組合、カンボジア政府代表等による協議で毎年決定されてきました。他の製造業も実態的にこの最低賃金に従ってきました。しかし、サービス業等では、必ずしも最低賃金が守られていませんでした。最低賃金を全産業に広げることにより、労働者の所得向上・安定化に繋がるものと見られ、内需振興を通じてカンボジア経済を下支えすることに起用していくことが期待されます。


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