8月7日、カンボジア地雷対策センター(CMAC)は、シェムリアップでウクライナ政府職員に対する本格的な地雷除去研修を開始しました。地雷対策は日本が重点を置く支援分野で、地雷処理の経験が豊富なカンボジア政府と連携し、ウクライナ側への訓練を実施します。ウクライナ職員は8月22日まで滞在し、日本製の地雷除去機の操作やメンテナンス方法について訓練を受ける予定です。
ウクライナ非常事態庁のペトロ・グラズンさんは式典で、これまでに日本側から提供された除去機材や研修に「ウクライナ国民の命を救うものだ」と謝意を示しました。ウクライナ当局によると、5月時点で国土の約3割に地雷や不発弾が埋まり、周辺に約500万人が暮らすとのことです。完全な除去には少なくとも10年かかると見られています。
上川外務大臣は、7月のカンボジア訪問時に、「地雷対策支援に関する包括的パッケージ」を打ち出し、その重要な一環である「日カンボジア地雷イニシアティブ」を発表しました。包括パッケージでは、カンボジアをハブとした三角協力の推進を重要なアプローチとして掲げています。
地雷イニシアティブでは、日本とカンボジアの長年にわたる地雷対策分野における協力の実績を基盤として、地雷の非人道性の認知向上・地雷削減に向けた国際的な機運醸成、地雷なき世界のための国際協力チームの創設、日・カンボジア連携による第三国での地雷除去支援、最新技術を用いた機材開発の4つの柱の協力を強化するとしています。
日本とカンボジアの長年にわたる協力関係が、ロシアの侵略に苦しむウクライナを支援する一助となることは大きな意義があるものと見られます。日本は、憲法の制約でウクライナを軍事支援することはできませんが、日本の知見や技術とカンボジアの経験を組み合わせて、引き続きウクライナを支援していくことが期待されます。
(写真は、AKPより)
外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/pageit_000001_00801.html
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ウクライナ非常事態庁のペトロ・グラズンさんは式典で、これまでに日本側から提供された除去機材や研修に「ウクライナ国民の命を救うものだ」と謝意を示しました。ウクライナ当局によると、5月時点で国土の約3割に地雷や不発弾が埋まり、周辺に約500万人が暮らすとのことです。完全な除去には少なくとも10年かかると見られています。
上川外務大臣は、7月のカンボジア訪問時に、「地雷対策支援に関する包括的パッケージ」を打ち出し、その重要な一環である「日カンボジア地雷イニシアティブ」を発表しました。包括パッケージでは、カンボジアをハブとした三角協力の推進を重要なアプローチとして掲げています。
地雷イニシアティブでは、日本とカンボジアの長年にわたる地雷対策分野における協力の実績を基盤として、地雷の非人道性の認知向上・地雷削減に向けた国際的な機運醸成、地雷なき世界のための国際協力チームの創設、日・カンボジア連携による第三国での地雷除去支援、最新技術を用いた機材開発の4つの柱の協力を強化するとしています。
日本とカンボジアの長年にわたる協力関係が、ロシアの侵略に苦しむウクライナを支援する一助となることは大きな意義があるものと見られます。日本は、憲法の制約でウクライナを軍事支援することはできませんが、日本の知見や技術とカンボジアの経験を組み合わせて、引き続きウクライナを支援していくことが期待されます。
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