福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表は３０日午前、国会内で初の党首会談を行った。安倍前首相は退陣の理由について「小沢代表に党首会談を断られた」ことだと語った。安倍は小沢に会って自分の“思い”を伝えたかった。しかも、非公式に会いたかったようだ。ところが、小沢はそういう“密室談合”はできない、オープンな会合であれば受ける、つまり党首討論であれば受けるという返事をした。その小沢が、福田の誘いには乗って約８０分会談。会談の冒頭は自民党から伊吹幹事長、大島国対委員長、民主党から鳩山幹事長、山岡国対委員長が同席したが、その後退席。大部分が二人だけのさしの形式で行われた。今日（31日）に予定されていた福田―小沢党首討論は二人の都合で延期するという。小沢は、事前に明らかにしたのだから密室ではないと強弁している。しかし「どういう話し合いがおこなわれたのかというのは、国民の前には明らかにされていない。こういうのを世間では、密室という」（日本共産党・市田忠義書記局長）。 . . . 本文を読む
守屋前次官はきのう２９日の証人喚問で、頻繁にゴルフなどの接待を受けていたことはあっさり認めたが、防衛庁と山田洋行との取引に関してはまるで職務権限がなかったように証言した。「政・軍・財」の癒着構造にかかわる肝心なところでは、「覚えていない」「承知していない」を連発したのだ。軍需企業と自衛隊・防衛省幹部、防衛族議員らが相互にどんな関係を築いていたのかの解明はすべてこれからである。給油量隠ぺい問題でも、米空母キティホーク艦長が自衛隊から８０万ガロンの給油を受け、イラク戦に使ったと発言した転用疑惑をめぐり、守屋氏が在日米大使館公使に「テロ特措法の範囲内で使っていることをはっきりさせてほしい」と依頼し、口裏を合わせていた疑惑がますます強まった。今回の喚問で一連の疑惑に幕を引くわけにはいかない。 . . . 本文を読む
「辺野古と大浦湾の貴重な自然の“絶滅方法書”だ」――日米両政府が沖縄県名護市の辺野古崎沿岸で進める米軍新基地建設計画。防衛省が作成した環境影響事前評価（環境アセス）方法書をめぐって批判が高まっていたところに、このたび、さらに重大な事実が米政府の公文書から明らかになった。それによると、昨年５月米軍再編最終合意直前の４月１９日に、２１４メートルの岸壁の建設や戦闘機装弾場の設置についての詰めの協議が日米間でおこなわれたというのだ。日本政府は、米軍再編合意文書でこうしたことを書き込まなかったばかりか、環境影響評価方法書でもまったくふれていない（「しんぶん赤旗」10月28日）。住民に事実を隠蔽して何をするつもりか！ほんとうのことを知らせると新基地への反対が大きくなるとでも思っているのか！ . . . 本文を読む
海上自衛隊の米補給艦への給油量訂正問題や軍需専門商社「山田洋行」の元専務から接待を受けた見返りに便宜供与をはかった疑惑で、明日29日に守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問が行われる。ことは前次官の行動が自衛隊の倫理規程に違反するかどうかだけでなく、防衛省・自衛隊幹部と軍需産業との根深い癒着の存在を浮かび上がらせた。米国では石油メジャーや巨大軍産複合体がブッシュ政権の内外政策を牛耳っていることは、よく知られた事実である。日本では、憲法第９条による軍事大国化に対する制約から、アメリカのような軍産複合体は形成されていない。しかし、米軍と自衛隊の共同作戦行動への動きが加速するなかで、「武器輸出三原則」の撤廃やアメリカ軍産複合体への「従属化」「下請け化」で復活をはかる日本の軍需産業の動向が目立ちはじめている。 . . . 本文を読む
東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の周辺住民らが「巨大地震を考慮した安全対策が取られていない」として、同社を相手取り１～４号機（いずれも沸騰水型軽水炉）の運転差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁であった。宮岡章裁判長は「東海地震だけでなく東南海・南海地震と連動した場合にも耐震安全性が確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的な危険性は認められない」とし、住民側の請求を棄却した。原告らが申請した運転停止の仮処分も却下した（読売新聞2007年10月26日13時57分）。「この判決はひとことで言うと、争点になった事項のすべてについて、中部電力の準備書面と証拠をつなぎ合わせているだけの判決だ。そして、何の深い考察もなく、あるのは、国の安全審査や中央防災会議の議論へのよりかかりだけである。そして、随所には空虚な評論家的なおしゃべりと、良心の呵責に耐えかねた逃げ口上がところどころにちりばめられている」（ 浜岡原発差し止め訴訟弁護団・海渡 雄一）。何のための三権分立か！行政権力側の言い分を追認するだけの司法判断は要らない！ . . . 本文を読む
薬害Ｃ型肝炎の被害者が５年前に国と三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬会社を相手取り、大阪、福岡、東京、名古屋、仙台の各地裁に集団訴訟を起こし、今年９月判決が出そろった。薬害肝炎は、出産や手術の際に汚染した血液製剤「フィブリノゲン」を止血剤として投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したもの。血友病の治療薬の血液製剤（第九因子製剤）「クリスマシン」や「ＰＰＳＢ―ニチヤク」を止血剤として投与されて感染したケースもある。裁判過程で明らかになったことは、国民の健康や安全ではなく、与党・自民党や製薬業界の利益を優先する、相も変らぬ「政・官・業の癒着体質」であり、監督官庁の担当企業に対するパターナリズムである。 . . . 本文を読む
文部科学省は２４日、今年４月に小学六年生と中学三年生全員を対象に実施した全国学力テスト（学力・学習状況調査）の結果を公表した。安倍「教育改革」の一環として、多くの関係者の反対を押し切って強行されたが、100億円近いかねをかけて来年も繰り返す積もりであろうか。文科省の報告を見る限り、なにも全学校、全生徒が参加する必要がない。文科省は、その真の意図を隠しているが、現代における全国一斉学力テストによる「競争の教育」は、６０年代の「競争の教育」と同じ「競争」でもその狙いがまったく違う。また学力テストの結果を文科省の教育統制に都合の良いように利用しょうとする動きも読み取れる。全員を対象とした全国学力テストは、現在の教育問題の解決には、何も役立たず、税金の無駄遣いであり、今回限りで中止すべきである。 . . . 本文を読む
御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）らが、経済財政諮問会議に提出した大増税「試算」が波紋を広げている。社会保障我慢か消費税増税かを天秤にかけ、国民にいっそうの「痛み」の選択をせまるものだ。日本共産党の小池晃政策委員長は２１日のフジテレビ系番組「報道２００１」で、経済財政諮問会議（議長・福田首相）に提出された試算について、“消費税増税は仕方がない”と国民をだます「三つのからくりがある」と告発した。ところが、10月19日付「朝日」社説は「消費増税―真正面から議論せよ ようやく問題を真正面から議論しようということなら歓迎したい」と述べ、財界（経財諮問会議）が仕掛けた罠に国民を追い込む論陣をはった。財界の特権を聖域とする立場からは、小池議員が暴露したからくりはまったく見えない。 . . . 本文を読む
参院選での安倍自民党の敗北、安倍政権の崩壊は、明らかに新しい政治状況への第一歩が踏み出されたことを示している。90年代はじめから17年間、支配階級が一貫して追求してきた構造改革と改憲、軍事大国化という基本路線に対して国民は、はじめて主権を行使して「ノー」を突きつけた。この声が保守二大政党制を突き破って新しい展開をみせるか、民主党が第二保守党としての「自覚」に立ち戻るかは、今後の反構造改革、反軍事大国化の世論と運動の盛り上がりにかかっている。言葉の真の意味で、国民の声が政治を動かす時代に入った。それだけに財界、アメリカからの必死の巻き返しが予想される。アメリカから政権の正統性を認めらなくとも小沢民主党は政権をとるだけの覚悟があるのか、財界の政党評価の考課点が下がり、献金をもらえなくなっても頑張る覚悟があるのか。戦後の日本では、アメリカと一緒になって生きていくということが、政治や経済や社会のあり方、国民の意識を長期にわたって規定してきた。米軍への給油支援をきっぱりと断れるかどうかは、新しい政治への試金石となろう。
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この夏、諫早干拓事業がすすむ長崎県諫早湾で養殖アサリが大量に死滅した。諫早湾で死滅した養殖アサリは、約１２００トンになり、長崎県の試算で被害総額は約３億円に上る。県は赤潮を原因としているが、赤潮が最高密度を観測した地区ではアサリの斃死率は２％や６％であり、一方で諫早干拓事業の潮受け堤防近くの地区でのアサリの斃死率は１００％となっている。諫早干拓事業と漁業被害の因果関係を究明することが必要だ。日本共産党長崎県委員会は１０月１８日、農林水産省に国として、諫早干拓事業と漁業被害の因果関係を究明することや漁業被害補償制度をつくることなどを要望した。国営諫早湾干拓事業で「ギロチン」と呼ばれる２９３枚の鋼板で諫早湾が閉め切られて今年４月で１０年が経つ。諫早湾干拓事業は二千五百億円の巨費をつぎ込み、巨大な環境破壊と深刻な漁業の衰退をもたらした。それだけではなく、事業終了後も調整池の水質改善事業などの事業関係費が諫早市民、長崎県民を苦しめることになる。 . . . 本文を読む
雑誌『経済』編集長の友寄英隆さんが、「しんぶん赤旗」10月19日付「経済時評」で、消えた「役員賞与」の問題を取り上げている。「毎年９月に公表される法人企業統計の最新情報を調べていて、思わず『あれっ』と声をあげました。これまで急増してきていた（04年3,406億円→05年6,127億円）大企業（資本金１０億円以上）の『役員賞与』が、０６年度は『０』となっていたからです」。大企業の好業績を反映して、役員報酬や賞与が、株主配当金とともに大幅に増えているはずなのに統計上、「役員賞与」が「ゼロ」とはどういうことか。従業員給与は全体として減っているときに一体どうなっているのか。友寄さんの話からすると財務省の統計担当者の杜撰な仕事ぶりが見えてくる。少なくとも、06年度統計の「役員給与」、「役員賞与」は、使いものにならない。そしてその背景には、新会社法、企業会計基準委員会、財務省主税局合作による「もう一つの隠れた大企業減税」のからくりがあるのだ。 . . . 本文を読む
憲法第２８条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は，これを保障する」と謳っている。しかし、日本では公務員は、ここで言う勤労者としての扱いを受けていない。戦前の大日本帝国憲法の下においては、法により認められた労働者の権利というものは存在せず、労働運動に対しては弾圧的な政策が採られていた。官公吏については、例えば官吏は国家に対して忠実に無定量の勤務に服するものと観念されるなど、それに労働基本権なるものを付与するという発想そのものが制度上存在しなかった。戦後1945年12月21日に（旧）労働組合法が制定され（施行は1946年3月1日）労働者の団結権、団体交渉権及び争議権が認められるに至り、官公吏については、警察・消防・監獄の職員を除き、その他の官公吏はすべて同法の適用を受けることとなった。ところが、労働運動の高揚を恐れたGHQ（占領軍総司令部）は、1947年の２・１スト中止命令に続いて、４８年芦田均内閣総理大臣に対して、公務員による争議行為及び団体交渉を禁止すること、鉄道、専売事業等の現業部門を公共企業体として一般職から分離すること を内容とする、国家公務員法の改正を示唆する旨の書簡を送った。爾来、日本では当たり前のことが当たり前でなくなった。 . . . 本文を読む
安倍晋三前首相の突然の辞任で、存続が危ぶまれた“安倍肝いり”の教育再生会議。福田康夫新内閣では、山谷えり子教育担当補佐官が再任されたものの、閣内から「軽視発言」が続くなど混迷が続いている。安倍内閣の看板政策だった「美しい国づくり」企画会議の経費が半年間で約四千九百万円かかっていたことが分かり、福田康夫首相も「ちょっと高すぎる感じがする。無駄だということ」と言わざるをえなかった。同会議は、美しい国づくりに関する企画プロジェクトを検討するため、安倍好みの有識者をメンバーに選び、今年４月に発足。４月と５月の計二回会合を開いただけで、安倍首相退陣を受けて９月に廃止された。教育再生会議は、「構造改革」を官邸主導（実際は財界主導）で実施するために設置された「経済財政諮問会議」の安倍流「教育改革」版である。再生会議の提言のなかには、教員への統制を強化する教員免許更新制度などすでに導入が決まったものもある。国民にとって有害無益で経費の無駄な教育再生会議は即刻廃止すべきである。 . . . 本文を読む
ことしの米価は、価格形成センターで入札された価格が前年比で７―１０％も安く、最も高いコシヒカリでも６０キロあたり１万４０００円台だという。政府の米の生産費調査（2006年産）によると、６０キログラムあたりの生産費は１万６８２４円。これでは、多くの農家がコスト割れの状況である。自然の生産条件に大きく左右される日本農業は、いくら逆立ちしても、米国や豪州に勝てるわけがない。農業部門を産業構造のなかに位置づけるためには、財政による価格差補填が欠かせない。日本農業を産業部門のひとつとして維持するのであれば、もうこれ以上、小手先的な農業政策を続けるのではなく、国民的議論を通じた抜本策を考えるときである。 . . . 本文を読む
石破茂防衛相が１６日の参院予算委員会で、海上自衛隊の補給艦「ましゅう」が給油した米強襲揚陸艦イオウジマから艦載機がアフガニスタン空爆を遂行したことを認めた。同相は、イオウジマの艦載機が昨年９月２１日までに、アフガニスタンで１３６回の攻撃飛行を遂行したことも認めた。2001年の対アフガン戦争から数年経った今もなお、海上自衛隊が空爆支援を継続していることを政府が認めたものとして、重大な答弁である。給油支援を続けることは、罪のないアフガニスタン住民を殺りくする米軍の空爆を支援し続けるということだ（「しんぶん赤旗」10月17日）。アフガン国民の立場に立った支援の道はいくらでもある。テロに対する闘いは、戦争するアメリカを支援することだけではない。現実にアフガンで人道支援を行っている人々から話を聞いてみることだ。誰一人として日本の給油支援の継続を支持する人はいない。 . . . 本文を読む