核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークの国連本部で５月３日から始まる。会期は２８日までの予定である。世界的に核兵器廃絶への機運が高まるなか、核兵器の完全廃絶の方向に前進する確実な一歩を踏み出すことができるか注目される。再検討会議の開会前日の２日には、ニューヨーク市の中心部（タイムズスクエア周辺）で、「核兵器のない世界のための国際行動デー」の諸行動が繰り広げられる。日本からも１５００人以上がタイムズスクエア周辺での大集会や国連に向けたデモ行進に参加し、「核兵器のない世界を」の共同署名を国連本部に提出する（私もこのデモ行進に参加の予定――ブログの更新をしばらく休みます）。
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政府が普天間「移設」最終案を大筋で固めたという。鳩山首相は３月３１日の党首討論で「腹案を持ち合わせている」と胸を張った。「県外移設」を唱えながら、首相は具体的な移設案を説明してこなかった。ふたを開けてみれば、政府最終案は結局、キャンプ・シュワブ沿岸部・辺野古に移設する自民党政権時代の案を修正するとともに、徳之島に一部を移転する組み合わせになるという。これが、首相の腹案か。人をバカにするのも、いい加減にしてほしい。この７ヶ月間の迷走劇はなんだったのか。名護市民・沖縄県民をなめきっていないか。
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自らの資金管理団体「陸山会」にからむ土地購入事件で、現職の衆院議員を含む３人の元秘書が起訴されたのに、「嫌疑不十分」で起訴されなかっただけで“無実”のようにいいはった小沢一郎民主党幹事長に対し、東京第５検察審査会は２７日、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。この議決に対して、「疑わしきは罰せず」の法理を持ち出して、「情況証拠」だけで「起訴相当」とするのは、無理があると早速、小沢氏を擁護する議論がネットでも飛び交っている。私は、「疑わしきは罰せず」をどんな場合でも金科玉条にする議論には与しない。「政治とカネ」問題に「疑わしきは罰せず」を適用すれば、悪徳政治家をノサバラセルだけであるからだ。 . . . 本文を読む
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会が２５日、同県読谷村の運動広場であり、約９万人が参加した。鳩山首相の「国外、県外移設」の公約と政権交代は、振興策への国費投入という”アメ”で沖縄県民を押さえ込むことの限界を露呈してしまった。何十年もの間、既成事実として存在してきた「日米安保＝基地提供＝沖縄」の公式が沖縄県民の闘いから崩れることになるかもしれない。普天間基地撤去をめぐる沖縄県民の闘いは、否応なく日米安保の存在それ自体を問う声とならざるを得ないだろう。それは又、日米安保体制を惰性のように支持し、沖縄県民に犠牲を転嫁する本土の日本国民自身のあり方を鋭く問うものとならざるを得ないのだ。
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政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第２弾が始まった。落ち目の鳩山政権にとって、「事業仕分け」は政権浮揚に向けた「頼みの綱」だ。それだけに、官僚や独法たたきのパフォーマンスが過熱することだろう。鳩山政権の「脱・新自由主義」が統一性・整合性をもって福祉国家に向かわず、「親・新自由主義」にねじれるのは、民主党の限界に由来する。民意・世論を尊重しようとしても常に新自由主義寄りのバイアスがかかるのだ。「事業仕分け」という「政治ショー」は、その象徴である。
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いまや、普天間基地問題の解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかないのだが、米側が沖縄に拘るのは、普天間のヘリ部隊は地上部隊の運搬手段、ロジスティックス（logistics）の要となっているからだ。日本側の普天間無条件返還の「壁」は、支配層や大手マスコミが常に持ち出す「抑止力」論である。しかし、その「抑止力」論の中身たるや、きわめて雑駁なムード以上のものではない。大体、私たちは、在日海兵隊が日頃何をしているのかほとんど知らない。海兵隊の「抑止力」についてもっと真剣な議論が必要だ。沖縄の海兵隊の実態は、沖縄に基地を固定化する愚かさを示している。
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米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の金融商品の販売で、米金融大手ゴールドマン・サックスが投資家に誤った情報を提供して巨額の損失を負わせたとして、ニューヨークの米連邦地裁に証券詐欺で提訴した。「ガバメント・サックス」と呼ばれるくらい政権と密接につながるゴールドマン・サックスを提訴したということは、人気凋落のオバマ政権がウォール街への規制強化で挽回しようとの決意の表れだろうか。ウォール街の大手金融資本は、２００８年の金融危機に懲りるどころか、政府の緊急救済策に乗じてかえって“焼け太り”している。果たしてオバマ政権は、「金融帝国」アメリカの心臓部というべきウォール街の強欲資本家たちに規制のメスを入れることができるのだろうか。
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核兵器は人類となぜ共存できないか。その原点はいうまでもなく、広島・長崎の被爆者の体験である。最近、『にんげんをかえせ 原爆症裁判傍聴日誌』（かもがわ出版2010）を出版した長谷川千秋（元朝日新聞大阪本社編集局長）さんの話を聞く機会があったが、改めて被爆者の方々が背負った人生の重さを知らされた。同時に原爆症認定にかかわった厚労省官僚の非人間性に改めて怒りを覚えた。彼らをみている限り、「官僚は国民の敵」というのもあながち大袈裟ではないようだ。 . . . 本文を読む
政府の労働者派遣法改定案が１６日、衆院本会議で審議入りし、今週末から委員会審議が始まる予定だ。鳩山内閣の支持率が急落している。当たり前である。派遣労働者の働くルールを労働者のために「改善」するといいながら、出てきた「改正案」が、抜け道だらけで派遣労働者の８割弱が規制の対象外といえば、誰だってバカにするな！ということになる。なぜ、こんなバカげたことが、国会で堂々と罷り通るのか。日本では、支配階級（財界とアメリカ政府）があまりにも強すぎ（経済だけではなく政治・文化も牛耳っている）、真っ向から対抗する勢力がその主体的力量の弱さも相俟って、あらゆる経路を通じて押さえ込まれているからだ。
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核安全保障サミットに出席した鳩山首相が、米紙ワシントン・ポストに酷評された。鳩山首相を擁護するつもりはない。しかし、いくら指導者としての資質が国民から疑われているとはいえ、「不運で愚かな日本の首相」とまで言われて、ワシントン・ポストに抗議もせず、ヘラヘラしている外務省と日本のメディアは異常である。日本のメディアなどは、オバマ大統領から「きちんと責任取れるのか」と厳しく迫られたと、叱られる首相が悪いと言わんばかりである。ここまで足下を見られたら、交渉事は成り立たない。
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財界総本山、日本経団連が消費費増税を迫っている。財界の意向を受けて、自民党が消費税増税をあおり、民主党がそれに応じる形で、まさに消費税増税への大合唱が始まった。鳩山政権の当初予算が９２兆円の規模に対して、税収は３７兆円に過ぎず、税収を超える４４兆円の借金と残りを不安定なその他収入に頼っていることを見せ付けられたら誰でも増税は避けられないと思うだろう。確かに、将来は一般国民の負担増も必要となるだろうが、当面はムダな支出を削りながら、負担能力のあるところに負担を求めることだ。国民生活が疲弊しているときに、消費税増税は最悪である。 . . . 本文を読む
読売新聞の「憲法」世論調査で、昨年３月調査では「改正」賛成（５２％）が反対（３６％）を大きく上回っていたが、今年の調査では、反対が６㌽増加し、「改正」反対（４２％）と賛成（４３％）がわずか１㌽の差で拮抗していることがわかった。このような状況下で、２００７年に安倍自公政権が強引に成立させた改憲手続き法が５月１８日に施行期日を迎える。総務省は予定どおり、５月１８日に施行させようとしているが、「宿題」にまったく手をつけないままの法律施行は許されない。改憲派は、強引な法律施行で、憲法審査会を動かしたいのだろうが、まったくの邪道であり、事態は混迷するばかりである。 . . . 本文を読む
選挙での自民党の敗北が見えてきた時点から、財界、大マスコミはしばらく民主党を政権につかせて、美辞麗句や単純批判ではすまない現実の厳しさのなかで、民主党の陶冶に力を入れ、実践で政権党としての自覚を促し、民主党を第二保守政党の枠内に引き戻すことを考えるほかなくなった。
ところが、未曾有の経済危機のなかで、国民の暮らしがますます厳しく先行き不透明となるなかで、従来どおりの強欲を続ける財界やアメリカにモノが言えない民主党への国民の期待が急速にしぼみ、いまや「民主でも自民でもない第三極」がマスコミでも取沙汰されるようになった。財界、大マスコミにとって、「第三極」が革新政党に向かうことはなんとしても阻止しなければならない。新党「たちあがれ日本」、「みんなの党」は、支配層の期待に応えることができるか。
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オバマ米大統領がチェコの首都プラハで「核のない世界を目指す」と唱えた演説をしたのは、昨年の４月５日のことだった。オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は８日、チェコの首都プラハで両国の戦略核をそれぞれ１５５０発以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した。１２、１３両日には核テロ対策を話し合う首脳級会合をワシントンで開く。５月のＮＰＴ再検討会議へ向かって核軍縮の機運が高まることは結構なことだが、核大国が、核兵器の脅威で世界を脅しつけるという不平等な体制は基本的に変わらない。。「破滅的な核の恐怖にさらされた世界から核兵器のない平和で安全な世界へ」進むのが、人類史の必然である。なぜなら、その方向こそが、人間の理性にかなっているからである。オバマ大統領は、「生きているうちには達成されないでしょう」といったが、日本を先頭とした、世界諸国民の世論と運動の力で「生きているうちに」歴史的な転換点をつくり出さねばならない。
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「私は無実です。命の限り戦います。支援してくれた方にお礼を申し上げます」――名古屋高裁決定取り消しの報を聞いた時の奥西勝死刑囚（８４）の言葉である。三重県名張の小さな集落（葛尾）の懇親会で、毒物が混入されたぶどう酒を飲んだ５人が死亡した事件から４９年がたった。３５歳の青年は、人生の大半を刑務所で過ごしたことになる。奥西死刑囚は、何度棄却されようとも決して諦めず、「冤罪を晴らしたい」という一念から、二次、三次と再審請求を積み重ね、２００２年には遂に第七次の再審請求をする。今度の最高裁の決定で、やっと再審開始の可能性に道が開かれた。強引な取調べで「自白」させ、一度落ちたら、客観証拠や「自白」の不自然さも検証せず、ひたすら裁判官や検察の面子で冤罪がまかり通るのが日本の刑事司法の実態である。最近、裁判員制度を導入し、取り繕って見せようとしているが、日本の刑事司法制度の病根の深さは覆い隠せない。
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