麻生太郎首相が30日、追加経済対策公表の記者会見で3年後の消費税率引き上げに言及したことがマスコミで大騒ぎである。総選挙を控えているにもかかわらず、財政再建に不退転の決意を示したと拍手喝采、待ってましたと言わんばかりである。しかし、一般消費税は、憲法違反の天下の悪税である（10月24日付本ブログ参照）。このことは、食料品などの生活必需品の税率を低く設定しているからといって、ヨーロッパの消費税（付加 . . . 本文を読む
米大統領選は１１月４日の投票日まであと６日となった。民主党のオバマ候補が選挙戦を優位に進めているようだが、ブッシュ政権の政策破たんが明らかになる中、次期大統領はだれであれブッシュ路線からの転換が課題となっている。米国の覇権衰退を受けて、米国を盟主とした帝国主義同盟諸国（G７）もこれまでとは違った独自の外交戦略が求められる。世界は「アメリカ後」を見越して動き始めている。
ブッシュ政権の８年、軍事・ . . . 本文を読む
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、３万２７７６人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった（「朝日」10月29日）。
学校の保健室にくる子どもで、“先生、保険証がないから病院へ行かれへん”という子が増えているという。日本では、道で物乞いをする人を余り目にしない。物乞いは、恥とでも思っているのだろうか . . . 本文を読む
石原都知事は、新東京銀行に関する政治責任を認めようとしない。中小企業金融を３セク営利企業でやってうまく行くと考えたとするとバカもいいところだ。いくら言うことを聞かないバカ殿といっても、悪乗りして周辺で私腹まで肥やしていたとしたら、取り巻きの悪は度をこしている。３セク銀行に金をつぎ込んでもドブに捨てるようなものだ。素人は素人なりに公的機関としての中小企業支援に力を注ぐべきだ。
新銀行東京の融資をめ . . . 本文を読む
週明け２７日の東京株式市場では日経平均が５００円近い急落。バブル後の安値を更新し、１９８２年１０月以来の安値水準に沈んだ（「ロイター」10月27日17時2分配信）。日本の株式市場はなぜここまで暴落するのであろうか。私は、株式投資にはまったくの素人で正直よくわからない。ただ言えることは、外国人投資家がこの暴落劇の背後で絡んでいるのだろうということと麻生政権の景気対策も市場安定化対策もほとんど信頼され . . . 本文を読む
「正々堂々と選挙で勝負」と雑誌では勇ましく書いていたのに、いつまでたっても解散しそうにない麻生首相。つべこべ言わずに解散に踏み切ればいいのに、グズグズして先延ばししている間に支持率はドンドン下がり、景気もドンドン悪化する気配だから、優柔不断な首相はますます決断できない。民主党はといえば、補正予算も新テロ法も成立させますのでどうか解散してくださいとお願いするありさまで、まったく頼りにならない。麻生首 . . . 本文を読む
原爆症認定集団訴訟を支援している若き女性弁護士の濱本由（ゆかり）さんの話を伺う機会があった。まず心を動かされたのは、集団訴訟をしている被爆者皆さんの60年以上に及ぶ苦しみと波乱に満ちた人生体験であった。訴訟の準備書面を作成するために濱本さんがじっくりと聴取された被爆者個々の生々しい人生体験は涙なしには聞けなかった。同時に被爆者たちをただ厄介者扱いにし、いまや被爆者の死を待つにひとしい国・厚生労働省 . . . 本文を読む
政府の社会保障国民会議は23日、医療と介護の費用として2025年段階で11兆―14兆円の新たな税財源が必要になるとの試算結果を、医療・介護・福祉分科会に示した。新たな税財源を消費税率に換算すると３―４％に相当するという。「社会保障の財源確保」を口実にして消費税増税の論議を加速させる狙いであることは明らかだ（「しんぶん赤旗」10月24日）。
近代国家における税制の基本原則は、租税法律主義（課税法定主 . . . 本文を読む
欧米を中心とする世界的な景気悪化懸念の広がりを背景に内外の株価が再び揺れ動き始めた。世界の政策当局は金融危機への対応に追われており、大規模な景気対策まで手がまわらない状態だ。市場は、金融危機への対応から進んで、世界各国の大型景気対策を催促する相場となっているようだ（「ロイター」10月23日14時33分配信 ）。迫る恐慌の性格・求められる景気対策の中身は何か。２３日の東京市場では日経平均が１０日につ . . . 本文を読む
海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案が、２１日の衆院本会議で自民党と公明党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院では否決される見通しだが、民主党が早々と採決に応じる方針のため（民主党の出鱈目については、10月9日付参照）、衆院の３分の２以上の多数でただちに再可決され、月内にも成立する可能性が高い（「朝日」10月21日）。給油活動継続の賛否については世論がわかれている。アメ . . . 本文を読む
イラクの首都バグダッドで１８日、駐イラク米軍地位協定に反対して大規模な抗議行動が行われた。イスラム教シーア派組織サドル師派を中心に数万人が参加。イラク国旗をかかげ、「地位協定ノー」「占領者はイラクから出て行け」と口々に叫び行進した。イラク南部ナジャフからかけつけたカリムさんは、「米国は自分たちが他国に占領されてもいいと思っているのか」と占領の不当性を語った（「しんぶん赤旗」2008年10月19日） . . . 本文を読む
戦後の民主化の影響のもと、高度経済成長期にも企業社会支配に反発し、日本共産党に共感を寄せる青年が少なからずいた。しかし、日本共産党に共感し、企業社会支配に逆らうことは、長期安定雇用、年功処遇という日本的労使関係のもとでは明らかに生活上の不利益を覚悟しなければならなかった。思想を堅持することは、企業社会の中での競争に劣後することを意味したからだ。ところが、相対的過剰人口を利用したムキだしの搾取強化の . . . 本文を読む
安倍政権下での昨年の参議院選挙のころから、民主党は突如、あたかも反構造改革政党であるかのように変身した。テロ特措法、イラク特措法も反対だと言い出した。保守政党としてのスタンスを逸脱してしまったのだ。小沢代表一流の政局運営で、給油支援の継続をスムーズに進ませないことが、安倍、福田両政権が途中で政権投げ出す大きな要因となったことは、間違いない。自公政権にとって、「テロとの戦い」の対米公約を守り、外交上 . . . 本文を読む
ニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が７日、９５００ドル割れとなり世界同時株安は底なしの様相をみせてきた。８日の東証は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は５営業日続落で前日終値比９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。アジアの主要株式市場でも大幅下落が続いた。香港株式市場のハンセン指数や台湾市場の下落率が５％以上となったほか、中 . . . 本文を読む
南米エクアドルで、9月28日に行われた国民投票で、新自由主義と米国言いなりの政治を１８０度転換する新憲法草案が賛成多数で承認された。新自由主義と米国言いなりの政治を根本的に転換する課題に直面している日本の民主的変革にもその内容は、大いに参考になる。
エクアドルでは1990年代、国際通貨基金（IMF）からの融資条件として新自由主義の構造調整政策（いわゆるワシントン・コンセンサス）が押し付けられた。 . . . 本文を読む