定義を明確にしないまま「拉致問題の解決」を多用（流布）しているのは「朝日」や報道ステだけではない。安倍首相を筆頭に日本のメディアすべての傾向だ。
米朝会談（6月12日）後の社説でも、「トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことはプラスではあるが、根本的な解決にはならない」（14日付毎日新聞社説）、「拉致解決へ米韓と連携を深めよ」（15日付読売新聞社説）、「拉致解決へ真剣勝負 . . . 本文を読む
「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
残業代を払うのは、資本家（企業）が働いてほしいから。残業代を払わないのなら皆で一緒に定時で帰ればいい。
労働者が従順すぎるから、竹中のようなインチキ野郎に馬鹿にされる。 . . . 本文を読む
日本が最近、日朝首脳会談への意思を明らかにして北朝鮮に対して求愛している中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が過去の植民地支配に対する日本の責任を取り上げて賠償の必要性を強調した(http://japanese.joins.com/article/515/242515.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|top_news）
日本は日本以外の６カ国 . . . 本文を読む
一度は中止とされたシンガポール米朝首脳会談が６月１２日予定通り開催され、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を米朝が相互に約束する「共同声明」に署名しました。
北朝鮮のみに短期間での「非核化＝CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）」を求める欧米諸国や韓国・日本の保守勢力からは、“見掛け . . . 本文を読む
日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与党が今国会で成立を狙う残業代ゼロ制度を含む「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などについて「庶民の命や生活を犠牲にし、一部の人をもうけさせるものだ。それを進めている、ウソを平気でつく安倍政権は、総辞職すべきだ」と強調した。（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060 . . . 本文を読む
どちらかというと日本贔屓の韓国の保守系新聞「中央日報」まで安倍首相を冷かしている（http://japanese.joins.com/article/960/241960.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news）。－－きょうで電話会談は何回ですか。 「電話会談は今日が２３回目、対面の首脳会談がこれまで６回です」。 . . . 本文を読む