福田内閣発足後、初めてとなる経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が４日に開かれ、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）らの四人の民間議員は「改革の継続と安定した成長のために」とした提言を提出した。小泉政権以来、経済財政諮問会議の民間議員が財界の階級的利益をストレートに政府の「構造改革」政策へ反映させる仕組みがつくられた。福田政権でもこの仕組みに変更はない。日本では長い間、戦後高度成長政策のもと、政財官一体となって国家が経済成長のために、長期的・系統的な市場介入と指導を行い、国家財政をつぎ込むとともに、大企業周辺の中小企業や地方の零細企業、農村への利益誘導を行う日本型開発主義国家が形成された。欧米の新自由主義改革の敵が、福祉国家であったのに対し、日本の「構造改革」＝「新自由主義改革」の敵は政財官癒着の既得権益＝日本型開発主義国家であった。政財官癒着の既得権益に閉塞感をもった国民は、まんまと小泉「構造改革」の罠にはまった。しかし、小泉「構造改革」によって、日本型開発主義国家の中心的要素であった企業社会統合や自民党型公共事業や補助金のバラマキ政治も破壊された。貧困と格差が拡大し、地方は疲弊した。
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