07年2月12日付の日本経済新聞は、「『新銀行東京』再建へ経営陣刷新、都知事選の争点に」と、新銀行東京が再建計画づくりに着手した、と報じた。０５年石原都知事得意のトップダウンで華々しく開業した「新銀行東京」。しかし、新銀行は赤字続きで、経済誌「FACTA」2007年2月号は「重篤『慎太郎銀行』の深き闇 ～クリスマスに届いた金融庁の『最後通牒』。2年で500億円の大出血が、石原3選の最大の障害に。～」と題して新銀行東京の赤字の膨張ぶりがあまりに急激であること、また同行が石原都政のアキレス腱であることを伝えた。このまま赤字を脱しなければ、遠からず同銀行の自己資本はゼロに。都が出資した都税1000億円（84％持分）がいまや風前の灯である（J-CASTニュース2007/2/14 ） 。
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安価な労働力などを求めて生産拠点の海外シフトを進めた日本の製造業。海外シフトによって国内製造業の空洞化を生む一方で、近年収益力の回復を背景に高付加価値製品の生産拠点・技術開発拠点として日本国内へ回帰する動きも見られる。地方自治体はこうした動向を企業誘致の絶好の機会と捉え、企業に対してインセンティブを与え、企業誘致競争を繰り広げている。インセンティブをもらった企業は、国内立地の選択条件として質の高い労働力を低賃金で確保すること、大学との産学協同の技術開発、先端技術の流出防止など自治体の思いとは別のところにあり、結局自治体の補助金は税金で大企業を補助しているだけという悲しい現実がある。 . . . 本文を読む
自民党と公明党は２７日、九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）の「修正」案を国会に提出した。いっせい地方選挙のさなか、なぜ改憲手続き法案を急ぐのか。今回の選挙は地方選ではあるが、憲法九条に対する各党、各候補の態度が重大な争点になってきた。一つは、憲法改定をめぐる国会状況が緊迫さを増しているからである。「安倍首相は任期中に改憲を強行するといい、改憲手続き法案を今国会中に通す」と号令をかけている。憲法改定への第一歩を許さないという国民の意思表示を今度の選挙でくだすことはたいへん大事」（日本共産党志位委員長）となってきた。もう一点は「歴史問題」が、改憲動向と重なりあって事態を深刻にしているからである。「従軍慰安婦」問題で、安倍首相が「強制連行を裏付ける証拠はない」とくりかえし、日本の人権認識の基本が米国はじめ世界中から問われていることに対して国民の側からの審判を下すことが国際的にも重要となっている。
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安倍内閣が初めて編成した２００７年度予算が３月２６日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。小泉構造改革＝新自由主義改革を引き継いだ深刻な貧困と格差をいっそう広げる予算である。新自由主義改革は、経済グローバリゼーションのもとで、資本の蓄積条件の困難化を打破する方策として、欧米先進資本主義国から開始され、いまや世界を席捲している。欧米先進国の新自由主義改革が、福祉国家による階級妥協態勢がもたらした資本蓄積の危機の打破と階級権力の再確立をめざして始まったのに対し、日本では日本型開発主義国家の再編成として展開された。本格的な福祉国家を経ていない日本では、新自由主義改革が容易に受け入れられたという側面と新自由主義改革の帰結が社会にもたらす影響がはるかに深刻であるという独特の特徴を持つ。新自由主義改革の破壊的結果が大きいにもかかわらず、それに抵抗する運動が弱いのは、階級対立の政治的経験が蓄積されていないからである（渡辺治「日本の新自由主義」デヴィット・ハーヴェイ『新自由主義』作品社2007所収）。 . . . 本文を読む
３月２６日、東京地裁でJALのママさんスチュワーデス及び東京海上日動火災保険の「外勤社員」に対する会社の雇用のルールを無視した横暴を断罪する二つの判決があった。「労働ビッグバン」で新しい労働契約法立法の動きもあるなか、契約上の優位をたてに無法を押し付ける会社を断罪したことは、あとに続く労働者を励ますものである。同時に労働者はいつでも組合に団結しなければならないことを教えるものでもある。
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安倍首相は、これまで拉致問題の解決に熱心だと一般に受けとめられていた。しかし、例の「慰安婦」の「強制性」発言で、妄想といってもいい自己の政治的信念のために拉致被害者を利用しているだけで、およそ被害者の「人権」を真剣に語る資格のない、したがって現代の文明国の指導者の資格のないことを国際的に露呈してしまった。拉致問題のよき理解者としてアメリカ政府を動かしてきたシーファー駐日米大使が「河野談話からの後退と米国内で受け止められることは破壊的な影響がある」と批判したことがいよいよ現実のものとなりつつある。「慰安婦」問題にたいする安倍首相の対応は、拉致問題を「国際的人権」問題として国際世論に訴える道義的基盤を一瞬にしてなくしてしまった。
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バブル経済時代、無謀な借り手責任とともに、大銀行の強引な貸し込み責任も問われるべきであった。しかし、金融機関は社会的影響が大きいということで巨額の公的資金の注入によって救済された。夕張市財政破綻の陰にも自治体貸付けを悪用した大銀行の貸し込み責任が見え隠れする。 . . . 本文を読む
保険会社や貴金属販売業者など全国二十二万事業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（通称ゲートキーパー法案）」が２３日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決された。日本共産党と社民党が反対した（「しんぶん赤旗」2007年3月24日）。弱肉強食の新自由主義改革によって、日本社会も今後さらに格差や・貧困が拡大し、社会の亀裂が犯罪を増加させることが予想される。支配階級は、治安維持の手段として、国民生活の隅々にまで警察の監視の網をかぶせることをめざしている。市民社会に疑心暗鬼の敵・味方の区別を持ち込み、社会の中の貧困層や民族的少数派、反体制派を抑圧するための法的仕組みの導入が次々と準備されているのだ。 . . . 本文を読む
東京、北海道など１３の都道県知事選挙が告示され、いっせい地方選挙が幕を開けた。知事選告示の日、各政党党首のなかで、首都東京で第一声をあげたのは、日本共産党の志位和夫委員長だけだった。日本共産党以外、どの党の党首も、東京で第一声をあげることができなかった。首都東京の知事選挙にあたって政党として語る場を持つことができないということは、これらの党が国民・都民の願い・要求といかにかけ離れた政治を日頃おこなっているかを端的に示すものである。同日、石原慎太郎東京都知事は神奈川入りし、松沢成文神奈川県知事の応援演説に立ち、逆に松沢知事は東京入りして、石原知事を応援した。石原知事を東京で支援しているのは自民党。松沢知事を神奈川で支援しているのは民主党。自民党も民主党も『オール与党』で変わらないということを象徴的に示すできごとであった。 . . . 本文を読む
インフルエンザ治療薬としてもてはやされている「タミフル」が、１０代の患者への使用を制限されることになった。薬と異常行動との因果関係になお否定的な姿勢をとる厚生労働省が、２１日未明異例の記者会見で発表した。タミフルを飲んだ１０代が飛び降りなどの異常行動で亡くなったのは、飛び出して車にはねられた１件を含めて５件にのぼる。ところが、飛び降りなどの異常行動の厚労省への報告は、０４年以来、これらの例も合わせて１５件にのぼることが会見後に明らかになった。成人でも異常行動が７件あったという。こんな重大なことをこれまで公表しなかった厚労省の責任は重い（「朝日」社説2007年03月22日）。 タミフルの輸入販売元の中外製薬は、タミフル服用後の異常行動を調査している厚生労働省研究班の班長である横田俊平横浜市立大教授（小児科）の講座に６年間に約一千万円の寄付をしていた。また厚生労働省で医薬品の審査管理などにたずさわった安倍道治氏が中外製薬に天下り、常務執行役員に就いていることもわかった。薬害エイズ事件であれだけ問題になった「官・業・医」の癒着の構造がまったく変わっていないのだ。これでは国民の健康や安全は守れない。
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統一地方選と夏の参院選の幕開けとなる１３の都道県知事選が、２２日告示される(４月８日投票)。民主党は、今年に入り、自民党との「相乗り禁止」を打ち出し、急に「対決姿勢」「野党ポーズ」を取り出したが、曲がりなりにも対立候補を立てられたのは５都道県のみ。「野党ポーズ」を取ってみても、大半の地方議会で自民、公明などと手を組むれっきとした与党であった「実績」を打ち消すことはできず、「対立」候補を立てた５都道県でも矛盾だらけである。「朝日」などがいう二大政党が「激突する」といのは、まったく人を欺くウソっ八である。 . . . 本文を読む
アメリカがイラク攻撃を開始してから２０日で丸四年である。イラクが大量破壊兵器を持っているという情報操作のうえ、イラクに攻め入った米先制攻撃戦争は、２０万人以上ともいわれる死者をだし、数百万人の避難民を生んだ。イラクは政府を発足させたものの、宗派間対立や治安が悪化し復興もままならない泥沼状態である。軍事力でイラクを支配しようとしたブッシュ大統領の作戦はほとんど破綻寸前である。１８日、ニューヨークの１万人反戦デモに参加したアナリン・バービアさんは、「日本の人たちには、ブッシュ大統領だけが米国人ではないことを知ってほしい」と語った（「しんぶん赤旗」2007年3月20日）。日本の安倍首相は今でも「当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」などと強弁。ブッシュさえ誤りを認めざるを得なかった「イラクの大量破壊兵器保有」という口実を、今でも戦争の正当化に使っている世界では稀有の人物である。私たちは、「世界の人たちには、安倍首相だけが日本人ではないことを知ってほしい」といわざるを得ない。 . . . 本文を読む
トヨタ、松下、キヤノンという日本を代表する企業やその系列での偽装請負が社会問題化するなか、劣悪な労働条件やルール無視の実態を告発する労働者の勇気あるたたかいと日本共産党の国会での追及を受けて厚生労働省は昨年９月４日、偽装請負の是正を指導する「偽装請負に対する当面の取組について」（職業安定局需給調整事業課と労働基準局監督課の連名）という通達を出した。この際、厚労省は、派遣への切り替えや「適正な請負」への転換などを「偽装請負」の是正として認めてきた。このたび厚労省は、是正方法として派遣への切り替えを認めず、労働者を「直接雇用」するなど受け入れ企業にたいして厳正な指導をおこなうよう、都道府県労働局長に通達を出した。３月１日から製造業で派遣労働者の受け入れ期間が最大で三年まで延長されることに対応した措置である。
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ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計、風説の流布）の罪に問われた前社長堀江貴文被告（３４）の判決公判が１６日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は懲役二年六月（求刑懲役四年）の実刑を言い渡した。２０万人以上と言われる個人株主被害者を出したＬＤ事件。元社長の堀江貴文被告らに対し損害賠償を求めている株主原告団（3244人、うち法人24社）の内訳は、弁護団によれば、年齢構成で最も多いのは６０歳代、投資した資金の性質は「老後の生活費」が最多、購入のきっかけで多かったのは「値上がり期待」と「自民党や経団連の（ＬＤ社に対する）評価」であったという。有価証券報告書の虚偽記載などで株価を不当に高くつり上げたため、「本来あるべき価格より高い株価で購入させられた」というわけだ（「しんぶん赤旗」2007年3月15日）。損をしたお年寄りには気の毒だが、資本主義経済社会での株取引とか、取引所とはどんなものであるのか、その経済的本質を知っていたのだろうかと疑問に感じる。取引所とは、「ブルジョアが労働者を搾取するのではなくて、ブルジョア同士がたがいに搾取しあう施設」（1893年1月24日付けエンゲルスのアウグスト・ベーベル宛手紙『マルクス・エンゲルス全集』第39巻大月書店）なのだ。労働者階級が近づくところではない。 . . . 本文を読む
東京都日野市立小学校の９９年の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が、都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２月２７日、あった。最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した。５裁判官中４人の多数意見で、藤田宙靖（ときやす）裁判官は反対意見を述べた（Asahi.com 2007年02月27日）。国旗・国歌を学校現場に押しつけるのは、言うまでもなく、教師の自由を縛るのが本来の目的ではない。愛国心教育の一環として、生徒のやわらかな心に繰り返し刷り込むこと（教化）を通して、抵抗なく国旗・国歌を受け入れさせることが本当の狙いである（堀尾輝久『教育に強制はなじまない』大月書店2006）。教師の人権よりも子どもの人権が侵害されていることの方がはるかに重大だ。
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