大型店の歯止めない郊外出店が中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散を引き起こしています。なんらかの規制を求める世論と運動におされ、小泉内閣はまちづくり三法の見直しに踏み切り、都市計画法の改定案を今国会に提出しました。実効あるものとなるかどうかが問われています（「赤旗」06.2.28大小島美和子記者）。
政府は、野放し状態の大型店出店を都市計画法の土地利用規制で抑制しようとしています。都市計画法は、 . . . 本文を読む
日本政府は、在沖縄米海兵隊七千人のグアム移転関係経費の負担という前代未聞の妄挙を強行するために、「沖縄の負担軽減」にとって「七千人減るのは大きなこと」（麻生外相）などとウソをもちだしています。最近、米側が昨年１０月の中間報告の七千人削減にさらに千人上積みし、最大で八千人の削減が可能と日本側に伝えてきているようです。しかし、七千人であろうが、八千人であろうが、「沖縄の負担軽減」になるというのは真っ赤 . . . 本文を読む
２月１７日、レイテ島の南部で大規模な地滑りがあったフィリピンの政情が不透明感を強めています。アロヨ大統領が２４日、非常事態宣言を発令しました。フィリピンでは「ピープルズ・パワー（人民の力）」によってマルコス独裁政権を倒して二十年周年の記念日にあたる２５日を控え、政権の不正一掃を求めて大統領に反対する動きが活発化、クーデターが起きるといううわさが広まっていました。
アロヨ大統領はテレビ・ラジオを . . . 本文を読む
日本銀行の福井俊彦総裁は２４日の衆院財務金融委員会で「消費者物価は昨年１０月分以降３ヶ月連続でゼロ％以上となっており、この先出てくる指数も恐らくより鮮明にプラスになっていく」とした上で、現行の量的緩和政策について「（解除の）条件は少しずつ成熟しつつある」と述べ、改めて緩和政策の解除に前向きな姿勢を示しました。 . . . 本文を読む
民主党は、小泉首相から「（民主党は）安全保障面でも、憲法改正の問題でも、簡素で効率的な政府を目指そうということでも、かなり自民党と似ているところがある」「民主党が自民党と協力できる分野はある。その際には協力してもらえればありがたい」と言われているように、もともと自民党に何かあったときの保険政党としての役割を日本の支配階級から期待されている政党です。自民党・武部幹事長とライブドア・堀江被告の癒着関係 . . . 本文を読む
与謝野馨経済財政担当相は２２日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断では、輸出と生産面の好調さと、１７日に発表された１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の高い成長率などを背景に、これまでの「景気は緩やかに回復している」から「景気は回復している」へと表現を一段引き上げました。基調判断の引き上げは２００５年９月以来６カ月ぶりです。現局面での「景気回復」には見落としてはならいことがあ . . . 本文を読む
イラクのサマワに駐留する陸上自衛隊は三月にも撤退を開始、クウェートを拠点に輸送活動を行っている航空自衛隊は残留―こんな報道が飛び交っています。イラク新政権樹立が難航するなかで、治安維持を担う英軍は５月末にも撤退を完了するといわれています。イラク戦争が国連憲章違反の違法不当な戦争であったことは、いまやアメリカ国内でも多くの人々が気づき始めています。米軍は空軍を中心に長くイラク占領を続けることが予想さ . . . 本文を読む
トリノ冬季五輪で日本勢の不振が続いています。有望種目で表彰台にあがれず、大会１０日を経過し、メダルはゼロ。欧米に比べて年間通して練習できる環境の不備や世代交代の遅れ、現状認識の甘さなど不振の要因や背景を「しんぶん赤旗」記者が現地からのリポートも交えて検証しています（「赤旗」2006年2月19日）。
「メダル５個を最低目標にして、あとどれだけ積み増しできるか」日本選手団の遅塚研一団長は大会前から、 . . . 本文を読む
規制緩和をすすめるための「電気用品安全法（電安法）」が施行されて以来、家庭用電気製品の事故が電安法施行前の２０００年度は６４７件だったのが、０４年度には１０２４件に増加。事故のなかで、「製品に起因する事故」の比率が急増し、電安法施行前年の２０００年度は５７・８６％だったのが、０４年度は７５・８６％になっています。一方、同法で、事後チェックを強化するとして新表示（ＰＳＥマーク＝Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｓａｆ . . . 本文を読む
イランの核問題にからみ同国向けウラン濃縮をロシア国内で行う案について２月２０日、モスクワで両国の協議が行われます。イランがウラン濃縮関連の活動の再開を宣言する一方、米国がイランへの圧力を強めているもと、モスクワ協議の行方が注目されます。
イランの核開発にかかわる主張は「核燃料用の低濃度のウラン濃縮は、核の平和利用として国際的に認められた正当な権利であり、ウラン濃縮が高濃度にならないようＩＡＥＡが . . . 本文を読む
内閣府が１７日発表した２００５年１０―１２月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は年率換算で５・５％の高い伸びを示しました。「『構造改革』などにより、こうした成果が出るのは喜ばしい」、安倍官房長官はこう語りました。しかし、多くの庶民にプラス成長の実感はありません。「どこが好景気なのか。そう言いたい人もいるだろう」（「朝日新聞」０６．２．１８）。「成功者をねたむな」（小泉首相）と“勝ち組”応援政治を . . . 本文を読む
政権政党の幹事長と、刑事被告人との密接な関係を浮き彫りにする疑惑が国会で指摘されました。ライブドア前社長の堀江貴文被告が、衆院選挙出馬表明直後の昨年８月、自民党の武部勤幹事長の二男に選挙コンサルタント費用として３０００万円を振り込むよう社員に指示…。１６日の衆院予算委で民主党議員が、こんなメールがあると紹介しました。選挙で応援した「わが息子」から「実の息子」に巨額資金が送金されたのでしょうか。
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神戸市・ポートアイランド沖に整備された神戸空港（愛称マリンエア）が16日開港、同７時２０分、第一便の日本航空機が、東京・羽田空港に向けほぼ定刻に離陸しました。市内では派手な開港記念キャンペーンが繰り広げられ、祝賀ムードに包まれていますが、「抱える問題の深刻さを考えると手放しで祝う気にはなれ」ません（「朝日新聞」０６．２．１６）。
神戸港沖に人工島をつくり、３１４０億円をかけて建設が進められた神戸 . . . 本文を読む
日米両政府は、昨年１０月末の在日米軍再編に関する合意（「中間報告」）で、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を米海兵隊岩国基地に移転する計画を打ち出しました。強行されれば、常駐機数ではアジア太平洋地域で最大規模の米軍航空基地に変貌します。井原岩国市長は「基地強化は重大問題」として、住民投票（３月１２日投票）で市民の意思を問います。
岩国基地には現在、米軍機が５０―５８機、海上自衛隊機３４機が . . . 本文を読む
九州電力が玄海原発３号機（佐賀県玄海町）に導入をめざす「プルサーマル計画」に対し、地元の古川康佐賀県知事は２月７日、国や九州電力の説明に「理解でき納得できた」と計画を実施する方向で見解を発表しました。玄海町の意向や県議会での今後の議論も踏まえて、計画実施への正式了解を三月中にも行うとみられています。「プルサーマル」とは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて再び原発(軽水炉)で燃 . . . 本文を読む
