プロメテウスの政治経済コラム

プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。

普天間問題  ヘリ訓練下地島移設案  いつまで沖縄県民を愚弄するのか!

2009-12-31 18:24:36 | 政治経済
軍普天間飛行場の移設問題が、鳩山首相の究極の八方美人で混迷を深める中、ヘリコプターの訓練の一部を同県内の離島に移転したうえで、普天間の継続使用を容認する案が30日、鳩山政権内で浮上した、という(「朝日」2009年12月31日)。住宅密集地にある普天間の危険軽減策を米側に求め、県外・国外移設を主張する沖縄県民の理解も得るという考え。訓練移転先には、伊江島(同県伊江村)や下地島(同県宮古島市)が検討さ . . . 本文を読む

社保庁職員525人解雇処分  厚労省がリストラ名目の不当解雇

2009-12-30 18:28:17 | 政治経済
社会保険庁は28日、来年1月1日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が525人に上ると発表した。消えた年金問題など、世間の社保庁職員に対する風当たりは強い。自公政権が、自らの責任を棚上げにして彼らを見せしめのように攻撃したこともあって525人が解雇処分を受けたからといって同情不要というのが、一般の社会風潮かもしれない。しかし、日本は法治国家である。年金 . . . 本文を読む

民主党国会法改定 究極の議会制民主主義形骸化と二大政党独裁制 巧妙に仕組まれる内閣法制局つぶし

2009-12-27 19:27:32 | 政治経済
民主党は、来年1月16日の党大会で採択する「2010年度活動方針案」で、国会での「官僚答弁禁止」などを柱にした国会法改定案について「成立に向けて全力を尽くす」と決意を新たにしている(「しんぶん赤旗」2009年12月27日)。同党は来年1月からの通常国会冒頭に同法案を提出する方針であり、ことは憲法と議会制民主主義の根幹に関わるものであるだけに、事態は極めて重大である。その狙いを一言で言えば、国民の参 . . . 本文を読む

2010年度政府予算案 一定の前進と限界も見えた 「二つの聖域」は自公政権と同じ

2009-12-26 19:06:25 | 政治経済
鳩山内閣は25日、政権交代後はじめての予算編成となる2010年度政府予算案を閣議決定した。自公政権時代の反国民的な予算からの抜本的転換を期待した国民からみれば一定の前進とこの政権の限界も見えた予算案となった。民主党は雑多な勢力の寄り合い所帯であるがどの勢力も、新自由主義「構造改革」政治と軍事大国化を転換するオルタナティブな国家構想をもたない。財源論で言えば、軍事費と大企業・大資産家減税という「二つ . . . 本文を読む

鳩山首相元2秘書 起訴  首相も幹事長も献金疑惑の民主党  あきれる言行不一致

2009-12-25 18:59:44 | 政治経済
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(「友政懇」)をめぐる偽装献金事件で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反罪で、会計事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第1秘書を在宅起訴、会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書を略式起訴した。一方、小沢一郎幹事長側への西松建設からの違法献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告の初公判が18日、東京地裁(登石郁朗 . . . 本文を読む

派遣法改正 労政審報告案どうみる 派遣元、派遣先の一層の責任強化を!財界の巻き返しを跳ね返せ!

2009-12-24 19:33:51 | 政治経済
労働者派遣法の改正審議が大詰めを迎えている。25日の労働政策審議会労働力需給制度部会で最終報告がまとめられる予定である。報告案を検証してみよう。労働者派遣法は、1985年に制定されて以来、99年に原則自由化、03年に製造業への解禁など、際限なく規制緩和され続けてきた。その結果、派遣労働者は増え続け、08年度には約399万人もの人が「派遣」で働いている。そのうち約281万人は、仕事があるときだけ「雇 . . . 本文を読む

雇用破壊  再び“派遣村”の危機  東京の“公設派遣村”だけでは不十分!

2009-12-23 18:29:04 | 政治経済
長妻昭厚生労働相は22日記者会見し、年末年始に住む場所がない失業者に対し、東京都内に数百人を収容できる宿泊施設を用意し、食事も提供すると発表した(「東京」2009年12月22日 19時12分)。昨年末の東京日比谷の「年越し派遣村」を再び首都で繰り返したら民主党政権の格好がつかないと思ったのだろう。会見に同席した派遣村元村長で内閣府参与の湯浅誠さんは「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と . . . 本文を読む

パナマ米軍侵攻20年  ならず者アメリカの本質を知るものは誰でも対米自立を望む

2009-12-22 19:06:39 | 政治経済
1989年の米軍による侵攻から20周年を迎えたパナマで20日、侵攻を糾弾し犠牲者への補償を求める抗議行動が各所で繰り広げられた(「しんぶん赤旗」2009年12月22日)。中南米地域は、19世紀初めから「米国の裏庭」とされ、米国の度重なる軍事介入や経済支配に苦しめられてきた。介入を受けなかったのは、軍隊のないコスタリカぐらいではないか。それだけに彼らは、ならず者アメリカの本質をよく知っている。弱肉強 . . . 本文を読む

パチンコ店内ATM設置  新しいニッチ・ビジネス?!

2009-12-21 20:39:22 | 政治経済
各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいるらしい(「しんぶん赤旗」2009年11月12日)。私は、パチンコをやらないのでよくわからないが、手持ちの金をすってしまって、悔しいと思っているときに、そのパチンコ店内で金を簡単に引き出だすことができたら、もう一度続けようとして深みにはまる人も出てくるのではないか。賭け事では、「のめりこみ」はろくなことがない。しかも、A . . . 本文を読む

鳩山政権 予算編成の迷走と小沢氏の一声 この政権は本当に大丈夫?

2009-12-20 18:24:48 | 政治経済
来年(平成22年)度予算編成で四苦八苦する鳩山内閣を見るに見かねたのだろうか、民主党の小沢一郎幹事長が16日に首相官邸を訪ね、予算に関する民主党の重点要望(18項目)を提示した。その内容は、子ども手当の支給にあたって所得制限を導入することやガソリン税暫定税率の「租税水準」維持など、マニフェストの根幹部分の事実上の転換を迫るものであった(産經2009.12.19 18:30 )。政策の整合性や一貫性 . . . 本文を読む

映画『キャピタリズムーマネーは踊るー』  アメリカ資本主義の歴史的後進性

2009-12-18 22:30:33 | 政治経済
マイケル・ムーア監督の『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』(『Capitalism:A Love Story』)を観た。『ボウリング・フォー・コロンバイン』で銃社会を、『シッコ』では医療問題と、アメリカの抱える問題を取り上げてきたマイケル・ムーア監督。今度のテーマは「アメリカ資本主義」だ。社会主義は悪と信じ、「民主主義=資本主義」と思い込んできたアメリカ人に対し、現在の資 . . . 本文を読む

沖縄ジュゴン訴訟判決  大手マスコミが取り上げないもう一つの辺野古基地建設問題

2009-12-17 19:08:12 | 政治経済
米海兵隊キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市辺野古)沿岸部での新基地建設は米国内法に違反し、日本政府が建設を強行しても、米国の司法当局が取り消し・差し止めの措置を講ずる可能性がある――実はこの問題は昨年の1月、日米の自然保護団体が米国防総省を相手に提訴していた「沖縄ジュゴン訴訟」で勝訴したときからわかっていた。辺野古の問題でアメリカとの関係が壊れそうだと騒ぎ立てる本土の大手マスコミは、なぜかこの問題を . . . 本文を読む

日米軍事同盟の異常  あきれる大手マスコミの鳩山外交批判の大合唱  フィリピンを見習え!

2009-12-16 20:33:05 | 政治経済
いま世界に残る米国中心の四つの軍事同盟の中でも、日米軍事同盟は、他に類のない異常な特質をもっている。昨日のブログで私は、鳩山首相が普天間移設について年内には決めないことを決断したことに関し「しばらく、日米双方にいる『日米関係で飯を食っている人』(寺島実郎氏)たちが、マスコミも動員して米政権にたいして点数稼ぎをしようと騒ぎ立てるだろうが、気にすることはない」と書いたが早速、朝日、日経、読売、毎日(少 . . . 本文を読む

普天間移設 先送り決定  「移設条件付き返還」からの転換を!

2009-12-15 19:05:33 | 政治経済
政府は15日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について、結論を来年に先送りした上で(1)与党3党で実務者協議機関を設置(2)キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設するとした現行計画を含めた移設候補地を検討―するとの対処方針を決定した。結論を出す期限の明示も見送り、候補地選定は返還合意から13年を経て事実上、仕切り直しとなった(「共同」2009年12月15日 12時36分)。何は . . . 本文を読む

天皇の政治利用  今回の政治利用の元凶は中国政府

2009-12-14 21:03:34 | 政治経済
天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が、1カ月以上前に申請する慣例を守らずに設定されたのは、民主党政府による天皇の政治利用だとマスコミや宮内庁、安倍晋三元首相らが騒いでいる。宮内庁の羽毛田信吾長官は11日の記者会見で「現憲法下における天皇陛下の役割といった基本的な事柄にもかかわることだ」との懸念を表明したと言う。しかし、現行憲法第4条には『天皇は,この憲法の定める国事に関する行為のみを行い,国政 . . . 本文を読む