いよいよ昨夜からＮＨＫ『坂の上の雲』の放送がスタートした。「坂の上の雲」とは、政府による「明治１００年記念事業」にあわせるように１９６８年春から「サンケイ新聞」夕刊に連載が始まった司馬遼太郎のベストセラー・ノンフィクション小説である。日本が大国ロシアに勝った日露戦争の話を主題にした「明治日本の成功物語」である。日露戦争終結後から第一次世界大戦の間ごろまでに日本は世界の列強に伍して「五大国」（米英仏 . . . 本文を読む
27日の東京株式市場で日経平均株価は急落。終値は前日比301円72銭（3.22％）安の9081円52銭だった。。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から前日の欧州株式相場が大幅安となった流れや円相場の上昇を嫌気した売りが膨らんだ。「ドバイショック」を受けてアジア株式相場や米株価指数先物が軒並み急落。世界的な株高や商品高をけん引してきたリスクマネ . . . 本文を読む
国民の税金を使いながら、領収書もいらず使途も公表しなくていい「官房機密費」。これほど正々堂々とした公金横領はないであろう。同じような費目に、外務省の「外交機密費」や、警察などの「捜査報償費」などがある。使途を直ちに公にすれば、まずいケースがあるかもしれないが、その使途や相手方の氏名、名称等を帳簿書類に記載して然るべき第三者の監査を受けるのが当然である。監査を受けない公金支出は、公金を受け取った者の . . . 本文を読む
鳩山由紀夫首相は普天間「移設」問題について一体いつ最終判断をするつもりなのだろうか。官邸周辺からは「早めに結論を出す」という声も聞こえてくる。来年１月２４日に投開票される沖縄県名護市長選で、「新基地建設反対」の統一候補に稲嶺進氏が決まるなかで、民主党県連も推薦する基地反対派の稲嶺氏が勝つと、政権の意向と矛盾する可能性もあるからである。「地政学上の理由から、基地は沖縄になければならない」と「解説」す . . . 本文を読む
委員会審議が１８日に始まったばかりの衆院財務金融委員会で、中小企業や住宅ローンを抱えた個人を対象に金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案が１９日、自民、公明欠席のまま与党の賛成多数で可決。２０日未明の本会議でも可決された。１８日夕方に民主党理事から「参考人質疑直後に法案を採決し、本会議に緊急上程を行う」との提案があり、野党は強く反対し、結論を持ち越していた。しかし１９日朝の理事会で参考 . . . 本文を読む
総選挙で民主党が地滑り的勝利を収めたのは、自公政権が進めてきた新自由主義「構造改革」路線の矛盾が爆発し、構造改革の政治をやめてもらいたいという国民の声が自公政権を押し流したためであった。民主党は構造改革を競い合う保守政党の立場から逸脱し、「不純」保守政党になることによって、国民の支持を受けた。構造改革の矛盾が爆発して、自民党政権が倒れたときに改革を円滑に継続するために、民主党を育成してきた財界、ア . . . 本文を読む
今年は、キューバ革命５０周年の年である。民族独立民主革命は、当初より社会主義革命を志向したわけではなく、政権獲得直後にはアメリカとの交渉も模索していた。しかし、アメリカ帝国主義の執拗な干渉のなかで、ソ連への接近を鮮明にし、ソ連型「社会主義」革命路線を歩むことを余儀なくされた。ソ連型「社会主義」とは、資本主義以前の「社会主義」であり、資本主義の基本矛盾の結果生まれる本来の社会主義ではなかった。 ソ連 . . . 本文を読む
経営危機の再建にゆれる日本航空が、同社をモデルにした公開中の映画「沈まぬ太陽」（山崎豊子原作、若松節朗監督）を社内報で取り上げ、「当社を取り巻く厳しい経営状況が世間の注目を浴びている」なかで「企業として信頼を損なうばかりか、お客さま離れを誘発しかねない」と批判しているらしい（「時事通信」11月3日）。ＪＡＬは、映画化にも難癖をつけ、一度頓挫したが、角川ヘラルド映画製作によって０８年夏にも公開される . . . 本文を読む
１０月２１日、亀井静香郵政改革担当相は緊急会見で、前日辞職表明した西川善文日本郵政社長に代わって、斎藤次郎東京金融取引所社長を後任とすることを発表した。これに対して、「民主党の『脱官僚依存』は嘘っぱちだ」「天下り容認じゃないか」といった声がやまない。５９年に旧大蔵省に入った斉藤氏は、官房長、主計局長などを経て、９３年６月、官僚トップの次官にのぼりつめた。大物次官として、そうそうたる天下りの道をたど . . . 本文を読む
イスラエルを訪問したクリントン米国務長官は１０月３１日、ネタニヤフ・イスラエル首相と共同記者会見を行い、ユダヤ人入植拡大問題を中東和平交渉再開の条件とすべきでないとの見解を表明した。オバマ政権は当初、イスラエルに対し、入植地活動の全面的な凍結を求めていたが、入植推進派を抱えるネタニヤフ政権はこれに反発。９月上旬には、４５０戸余の新規着工を許可していた。今年初めに中東和平を重要な外交課題に掲げ、イス . . . 本文を読む