政府・与党は現行のテロ特措法（１１月１日失効）の延長をあきらめ、「新テロ特措法」案を国会に提出しようとしている。政府・与党が、テロ特措法の「改正」ではなく新法案で派兵を継続しようとするのは、テロ特措法の期限である１１月１日を過ぎると、同法そのものが失効してしまい、その「改正」案の審議もできなくなるからである。新法であれば、参院で否決されても、衆院で再議決も可能である。民主党などを取り込むために、与党が力を注いでいるのが世論対策である。９０年代はじめの「国際責任」「国際貢献」論がまたぞろ持ち出されようとしているが、「人的貢献」を軍事に結びつける発想そのものの妥当性が問われている。 . . . 本文を読む