自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは29日午後、6月3日に会期末を迎える今国会の会期延長問題について国会内で協議、会期を60日以上延長することを決めた。これを受け、首相は1日に太田昭宏公明党代表と会談し、延長幅を正式決定する。会期延長の目的は言うまでもなく、2009年度補正予算の関連法案や海賊対処法案など重要法案の確実な成立と与党にとって有利な解散時期のフリーハンドを握ろうということだ。安倍、福 . . . 本文を読む
拉致問題の本質は何かを改めて考えてみたいと思って、蓮池透さんの『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』を読んだ。拉致問題の解決は、いま膠着状態にある。日本政府は、今回の北朝鮮のミサイル、核実験の前から、制裁の強化、圧力の強化以外に拉致問題解決の戦略を持たない。右翼の集まりである「救う会」はもとより、「家族会」もテレビで見る限りは、同じ制裁強化、圧力強化一辺倒である。何でこんなことになってしまったのか私は . . . 本文を読む
国連安保理は緊急会合で、北朝鮮の今回の核実験が、２００６年１０月の核実験後に採択した制裁決議１７１８への「明確な違反」にあたるとして、新たな決議の採択に向け作業を開始することで合意した。日本政府はアホの一つ覚えのように制裁措置の強化を叫んでいる。国会は、北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採択した。しかし日本が、どんなに批判をしても北朝鮮は聞く耳を持とうとしない。北朝鮮は、アメリカの核の傘に頼 . . . 本文を読む
オバマ政権発足から４ヶ月。確たる対北朝鮮政策をもたないまま模索を続けている間に、北朝鮮の挑発行為は、エスカレートする一方である。
北朝鮮は２５日、地下核実験を成功裏に実施したと発表した。核爆発力とコントロールを新たな段階まで強めたという。気象庁によると、２５日午前９時５４分４０秒ごろ、北朝鮮北東部を震源とする地震波を観測した。震源地は北緯４１度、東経１２９度で、規模を示すマグニチュードは５・３と推 . . . 本文を読む
プルサーマル発電に使うＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料１６体が２３日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所に陸揚げされ、３号機の建屋に搬入された。８月からの定期検査で装着され、１１月中旬にも国内初のプルサーマル発電が始まる。国策に掲げる「核燃料サイクル」実現に向けた大きな一歩、と関係者の鼻息は荒い。だが安全性などを巡って、専門家の見解も大きく分かれる（「毎日」2009年5月24日） . . . 本文を読む
日本郵政の指名委員会は１８日、６月末で任期が切れる西川善文社長の続投を決めた。政府・自民党内には西川氏の続投を容認する空気が強まっているが、人事の認可権を持つ鳩山邦夫総務相は社長交代論を下ろさない。日本郵政の指名委員会は、西川社長と高木祥吉副社長のほか、社外取締役である牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長の５人で構成する。「民営化」のおいしい果実はこれからとい . . . 本文を読む
サブプライムローンに端を発した金融危機の真っ只中にある米国で、「金融危機は山場を越えた」というような声も聞かれる。５月に発表された金融機関の決算が黒字になったとか、金融当局による健全性調査「ストレス試験」の結果が思ったほど悪くなかったとかがその理由である。しかし、これらの銀行決算の黒字は、実は会計基準の変更というまやかしの結果であり、業務自体の好転によるものではない。銀行大手１９行に対する「ストレ . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、核兵器廃絶に向けたイニシアチブを求め、４月末にオバマ米大統領へ送った書簡に対し、米政府から返書が届いたことを発表した。アメリカ政府から公式の形で日本共産党に返書が来たというのは、かつてないことだ。過去に核兵器廃絶を主題に、アメリカ大統領あてに何回か書簡を出しても返書が来ることはなかったという。オバマ政権のもとで、米国は新たな核戦略を模索するこ . . . 本文を読む
昨夜、ＴＢＳ系テレビ「裁判員制度ドラマ“家族”」を観た。見も知らぬ他人の人生を垣間見ることになる裁判員たち。折角、職業裁判官とは違う市民感覚を発揮しようとしても、「公判前整理手続き」で「迅速に有罪に」持ち込む路線が、すでに検察、警察、弁護士によって敷かれており、裁判官もあらかじ決められた争点を外れる市民の声を取り入れようとしない。裁判員は将来、冤罪を追及されたときのアリバイとなり、グローバルスタン . . . 本文を読む
私が住む関西地方にも、新型インフルエンザの感染の波が押し寄せてきた。厚生労働省は１６日、新型インフルエンザ感染が疑われていた神戸市内の男子高校生について、国立感染症研究所の検査で、感染が確定したと発表した。検疫での水際阻止でない初の国内感染例になった。
国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は１７日、滞在先のジュネーブで記者団に対し、日本国内で新型インフルエンザの感染が確認 . . . 本文を読む
小沢一郎前代表は「一点のやましいところもないが政権交代に支障が出た」から辞めるという。なぜやましいところもないのに支障が出るのか、凡人にはまったく理解できない。代表選を通じてわかるようにしてくれるものと思っていたが、鳩山由紀夫氏はもちろん対抗馬の岡田克也氏からも、「小沢氏は挙党体制になるために職を辞された」（鳩山）、「小沢さんが集めた金は自民党の派閥のトップに比べれば少ない」（岡田）などと、的外れ . . . 本文を読む
１２日のＮＨＫ経営委員会で、放送前の番組を国会議員に事前説明することは「今後は一切しない」と態度表明した福地茂雄会長。ＮＨＫはこれで本当に変わるのか。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、政治家への事前説明問題のほかにも、ＮＨＫだけにとどまらず、また政治との距離だけでもないマスメディア全体にとって非常に大きな課題を投げかけている。一つは、「公平・公正である」ということは、どういうことかという問題であ . . . 本文を読む
自民党政治に中身がなくなったと言われて久しいが、政策、人材、支持基盤、そのすべての面で末期的症状を呈している。昨年度第一次補正予算、同二次補正予算、０９年度予算に加えて今回の「経済危機対策」。財界要求丸のみの選挙目当て、放漫バラマキ景気対策の後に待っているのは、消費税増税路線だけ。景気にとっても国民の暮らしにとってもなんの役にも立たない。このまま自公政権を続けたら日本の前途は真っ暗だ。 自民、公明 . . . 本文を読む
いま世界の各国は、京都議定書のあとの温室効果ガス削減目標について真剣な検討を進めている。ところが、経団連の御手洗会長は、１１日、削減どころか「４％増」案の支持を表明した。いつもは財界いいなり、能天気の麻生・自公政権であるが、さすがにこの唖然とさせる無責任に対しては、斉藤鉄夫環境相が「そんな目標を出したら世界の笑いものになる」と批判せざるを得なかった。わが国の政治を牛耳る財界総本山の最高責任者のレベ . . . 本文を読む
とうとう小沢民主党代表が辞任した。財界本位の自公政治を国民生活第一の政治に変革すると見得を切った本人が旧い自民党金権体質そのものだったというのでは締まらない。国民の厳しい批判の前に、代表辞任に追い込まれたというのが事の真相だろう。大企業・財界のカネによる政治買収には二つの形態がある。特定の個別大企業が自己の利益を実現するために有力政治家を買収する場合と、大企業・財界の全体としての総資本の利益を実現 . . . 本文を読む