米下院外交委員会は６月２６日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を賛成３９、反対２の圧倒的多数で可決した。「戦後ドイツは正しい選択をした。一方、日本は歴史の健忘症を積極的に促進させている」。最上段のラントス委員長は声を高めた。６０年前には、日本を米国の従属国として育成するために、日本の支配層が歴史の健忘症に陥ることを容認した米国支配層も世界構造の変化の前に今回は安倍首相らが歴史健忘症に陥ることを許さなかった。支配階級の思惑だけで歴史が進むものでないことをしみじみと思い知らされる出来事であった。 . . . 本文を読む
「政府は“変わらない”と宣伝していたのに、（税金が）増えているじゃないか」―これが、６月の給与明細書を見た多くのサラリーマンの実感であろう。自公政府は、０５年の国会で定率減税の半減（実施は０６年）、０６年の国会で全廃（実施は、所得税０７年１月、住民税０７年６月）を決めた。そもそも定率減税は、９９年に「恒久的減税」として、法人税率引き下げや高所得者優遇（所得税の最高税率の引き下げ）とともに導入された。税には専門的・技術的側面もあって、政府税調で大綱が決まったときにはすでに遅い。細部の議論にとらわれず、その税制改正は、応能負担（負担能力に応じて分担する）の原則にそっているのか、違反しているかをしっかり見極めなければならい。階級社会では、負担能力が大きい者（大企業を含む）が大体政治権力も握っている。彼らの税制改正は、自分たちの応分の負担を負担能力の低い・ない庶民にかぶせがちである。庶民大増税路線を食い止めるためには、庶民の声を反映する政府税調にしなければならい。どうするか。税法は議会で決まる（租税法律主義）から、結局、庶民の声を代表する議員が国会で多数になるようにしなければならい。政府税調の法案が庶民の声を反映しないものであったら、国会で否決されるから、最初から庶民の声を織り込まざるを得なくなるだろう。 . . . 本文を読む
自公両党は２０日、参院本会議でイラク特措法改悪案と、教育に対する国家統制を強化する教育三法案の採決を強行し、両法案を強行成立させた。教育は、本来、上からの命令・服従ではなく、教員と父母、児童・生徒の信頼関係を基礎に、教育現場の自由な創意工夫を生かして行われるものである。ところが、「靖国」派でかつ「新自由主義」派とも親和的な安倍首相は、教師を恫喝することで、自己の価値観を教育に持ち込もうとした。これでは、教育現場は荒廃することがあっても再生することはない。２、３世議員が多数を占める日本の政治は、大丈夫か。
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米『タイム』誌電子版（Friday, Jun. 22, 2007）が東京通信（Postcard from Tokyo）として日本共産党を特集している。日本の政治の後進性のなかで外国人ジャーナリストは、日本国民が思っている以上に、日本共産党の存在に注目している。戦前の天皇制権力、戦後の占領軍権力にとって日本共産党は不倶戴天の敵であった。支配階級にとって、日本人民の当たり前の要求を政治的要求としてまとめる日本共産党が人民に支持されることは絶対に防がなければならない。こうして反共意識が強権的にかつ系統的に植え付けられた。政治分野だけではなく、経済・社会分野でも反共・共産党無視が自己の保身に繋がるという状況がつくられ、いまも続いている。反共意識をもたない外国人ジャーナリストにとって日本共産党の姿が新鮮に映ることは、ある意味では当然かもしれない。
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安倍首相を筆頭とする「靖国」派とは、かつて日本がおこなった侵略戦争を、「自存自衛の戦争」「アジア解放の正しい戦争」だったと、いまだに思い込んでいる、世界にもまれな勢力、端的に言えば日本にしかいない異常な勢力である。最大の特徴は、自分だけの世界、相手のことにはまったく思いが及ばない究極のジコチューである。国会では多数なので暴走できても、世界に出たら当然あちこちで衝突することになる。 . . . 本文を読む
パレスチナでは、２００５年末のパレスチナ自治政府の議会選挙でハマスがファタハを破って勝利したが、ハマスをテロ組織とみなす欧米やイスラエルは、パレスチナ自治政府にハマスの政権ができることを嫌い、経済支援の凍結でハマスに圧力をかけ、ハマス―ファタハ連立政権が紆余曲折の後に成立することとなった。ファタハのマフムード・アッバスが大統領、ハマスのイスマイル・ハニヤが首相という連立政権である。しかしその後も、ハマスの力を削ぎたい米・イスラエルは、パレスチナの内紛を画策し、パレスチナのガザ地区では約１ヶ月前からハマスとファタハの内戦が続いていた。パレスチナ人は６０年の長きにわたり、圧倒的な軍事力を持つイスラエルとそれを後押しする欧米のパワーポリティックスに翻弄され続け、この世の地獄を味わってきた。イスラエル占領地での悲嘆、苦しみ、人権侵害の連続は未来を閉ざされた絶望感を生む。若者を自爆攻撃に向かわせる『パラダイス・ナウ』の悲劇である。 . . . 本文を読む
自公両党は２０日、参院本会議で自衛隊のイラク派兵を二年間延長するイラク特措法改悪案と、教育に対する国家統制を強化する教育三法案を強行採決し成立させた。昨年の臨時国会の最終盤に参院本会議で、教育基本法の改悪と自衛隊の海外派兵を本来任務に位置付ける「防衛省」法を、一日のうちにごり押ししたのに続く暴挙である（「しんぶん赤旗」６月２１日）。イラク戦争が、国連秩序を無視した先制攻撃戦争であったことは、もはや国際社会の常識である。ブッシュ米政権の要求に応えるためには手段を選ばぬ安倍・自公政権の異常な姿は、日本の存在を国際社会でも異常なものにしている。先ごろドイツで行われた主要８カ国首脳会議の特集を共同で組んだ三つの新聞が、安倍首相の顔写真を間違えた。米誌『ニューズウィーク』もサミットを風刺したこまマンガで、日本の首相の顔は無表情の小泉氏そのままであった。どうせアメリカの属国なみだから日本の首相などどうでもいいと国際社会で考えるひとが多いとすれば、われわれ日本人にとってやはり悲劇であろう。 . . . 本文を読む
安倍内閣は１９日、参院選後の今秋から「税制改革」について本格的に議論し、来年三月末までに消費税増税を含む「抜本的改革」を実現させる方針を打ち出した。同日閣議決定した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」に盛り込んだ（「しんぶん赤旗」6月20日）。選挙中はダンマリを決めこみ、選挙が終わったら消費税増税論議にまっしぐらというわけだ。平和・民主主義などの憲法問題や「消えた年金」・貧困と格差問題などの「構造改革」、規制緩和問題と並んで消費税増税が一大争点となってきた。有権者は、消費税増税勢力に参議院選挙でしっかりと審判をくださなければならない。郵政民営化選挙で与えた自公への議席が、安倍自公政権の連続強行採決、党利党略の暴走を可能としているのを見るにツケ、暴走をとめる国会勢力を絶対に大きくしなければならない。 . . . 本文を読む
安倍首相が会期を延長して参議院選挙の日程を変更してまでも、強引に成立を狙う社会保険庁解体法案と公務員制度「改革」法案。両法案が成立するようなことがあれば、「消えた年金」問題の責任はどこかへ、年金保険料は、官僚と業務委託業者にいいように使われ、政治家には業者から献金として還流する。保険料流用に群がる政官財癒着を絵に描いたような光景の現出が予想される。安倍自公政権の「改革」にだまされてはならない。
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「消えた年金」５千万件について、さまざまなケースが次々と出てきて、とどまるところを知らない。これでは、不安が増すばかりで、いちど年金記録をチェックしておきたいと思うのが当然である。政府は「気になる方は、お問い合わせください」というチラシを配っているようだが、日本共産党の小池晃政策委員長が言うように、「国民の年金納付記録は社会保険庁のオンライン上にあるわけだから、ただちに全受給者、加入者に納付記録を送って」チェックしてもらうほうが問題点を網羅的に早く探すことが出来る。窓口でモタモタしているうちに時間が経つばかりである。６７億円もかけて先日強行された全国学力テスト。学習上の問題点や課題傾向を把握するつもりなら、地域や学校を一部抽出する形で実施すればすむものを、すべての学校で一斉に実施された。このテストの採点現場がいま混乱に陥っている。社保庁だけでなく、文科省でも官庁仕事の杜撰さを現場のアルバイトが告白している。
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テレビの人気番組「筋肉番付」などから生まれたマッスルミュージカル（MUSCLE MUSICAL）。２００１年から始まり、元体操選手や指導員などを中心に肉体を駆使して超人的な技を繰り広げる数々のパフォーマンス・ショーで、若者やファミリー層などの人気を博してきた。東京・渋谷に拠点となるマッスルシアターが完成し、オープニング公演は、追加公演が行われる人気ぶりだったという。しかし今、会社「デジタルナイン」（社長・樋口潮）で、労働者イジメの信じられないような事件が起きている（「しんぶん赤旗 日曜版」2007年6月17日号）。若者の人権を無視する資本の露骨な搾取の横行は、あらゆる労働現場に及んでいる。
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マカオ金融管理局の報道担当官は１５日、同地の金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金が、マカオから米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に届いたことを明らかにした。今後、ロシア中央銀行を経て同国極東の民間銀行にある北朝鮮関連口座に入金される予定である。北朝鮮は、寧辺核施設の活動停止・封印など、２月１３日の６カ国協議で合意した「初期段階の措置」の履行を急ぐべきである。もともと初期段階措置は、２月１３日の６０日以内に完了することになっていた。ところが、北朝鮮は資金返還から６０日と主張しており、このままでは最短でも８月中旬が期限となる。それにしても資金送金に何でこんなに時間がかかるのか？！ 北朝鮮の解釈をとる限り、この問題はさらに長引く可能性がある。 . . . 本文を読む
「自衛隊による違憲・違法な国民監視活動についての報告・抗議集会」が昨日（１４日）、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。全国各地から平和団体、法曹関係、学者や宗教者など広範な１９４の団体、市民５７０人が参加した。６月９日には、教科書検定で沖縄戦の「集団自決」の記述から軍の強制を文部科学省が削除・修正させたことに対し、約三千五百人（主催者発表）が集まり検定の撤回を求める「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない沖縄県民大会」（主催・同大会実行委員会）が沖縄県那覇市内で開かれた。階級国家の軍隊は決して一般市民の軍隊ではなく、支配階級・特権階級の番犬として、国民に敵対することは、社会科学の理論として理解していたが、このたび当の自衛隊の幹部がそのことを明言していることを確認する機会があった。 . . . 本文を読む
国家公務員法の改悪案が参院内閣委員会で審議されている。会期が迫る中で安倍首相は、公務員改革という一般受けする改革姿勢を売り込むため今国会での成立に執念を燃やしている。しかし、他の法案がそうであるように国民の立場からみれば、その中身は現行ヨリいっそうひどい改悪案となっている。問題を捻じ曲げ矮小化したうえで、天下りを望む財界にとってヨリ使いやすい“天下りロンダリング”、高級官僚のための“特製ハローワーク”を用意するものとなっている。 . . . 本文を読む
折角納付した年金保険料は、記録からはずされ、宙に浮いたまま。収入が増えないのに住民税通知を受け取れば、仰天増税。いくらおとなしい日本人でも今度ばかりは怒らざるを得ないだろう。安倍自公政権を選挙で追いつめなければ、自分たちのやりたいことには熱心、国民の暮らしや権利にはまったく無頓着という悪政がいつまでも続く。「しんぶん赤旗」などに寄せられている国民の怨嗟と怒りの声々を政治革新に結集しなければならない。 . . . 本文を読む