中川農水相が閣議決定を守らず米牛肉の輸入再開をしたとして、責任を追及されています。麻生外相は28日、首相の靖国神社参拝に関連して「天皇陛下の参拝が一番」と言い出し、内外の強い批判を受けています。米産牛肉の輸入再開に関しては、昨年11月16日の京都での日米首脳会談で輸入再開に当たっては米側に全面委任し、日本側の事前調査なしを約束したのは小泉首相です。中川農水相が閣議決定を守らず米牛肉の輸入再開をした . . . 本文を読む
１月２７日静岡地裁で自衛隊イラク派遣違憲差し止め訴訟の第六回口頭弁論が開かれ、原告側証人として、山内敏弘・一橋大学名誉教授が証言を行いました。原告が憲法が定める「平和的生存権」の侵害を理由に自衛隊派遣差し止めを求める主張には具体的権利侵害から保護されるに値する利益が存在すると証言しました。
山内氏は、平和的生存権について「狭義では、平和のうちに生存する権利を意味し、広義では戦争または戦争の脅威にさ . . . 本文を読む
「小泉内閣の規制緩和のおかげで、非常に商売がしやすくなっています」とは、堀江容疑者が自社の機関誌(『ライブドア』二〇〇五年冬号)で語ったことば。株式分割、株式交換、投資事業組合、時間外取引などの規制緩和を最大限活用しました。高く吊り上げた株式を売り抜けたということは、マネーゲーム化した証券市場で株を買ったプレイヤーが居たということでもあります。28日の弁護士グループの電話相談に、ライブドア株を購 . . . 本文を読む
国会が始まって１週間。小泉首相の事実を偽るいいわけ、開き直り答弁が目立ちます。小泉「構造改革」で社会的格差が拡大したという批判に対して「格差拡大は確認されていない」と言い張る。靖国問題で、問われているのは、参拝という行為そのものであり、それが客観的に持っている政治的意味であると批判されると「（靖国参拝を）批判しているのは中国と韓国だけだ。どこの国の首相も私の靖国神社参拝に、批判したことは一度もない . . . 本文を読む
米産牛肉輸入再禁止問題の背景には、戦後60年間続けてきた自民党政府の異常なアメリカいいなり政治がある。日本の国をまともな国に戻すために、国民の側から総決算を突きつけましょうという私の主張（1月22日）に対しブロガー（志望）様よりそうしたら「国連の敵国条項」が突きつけられるでしょうとのコメントを頂きました。アメリカのアジア戦略、世界戦略のなかで、日本の対米従属政府が米国の重要な支柱となっていることは . . . 本文を読む
大企業・財界のかねてからの要求であるホワイトカラー・エグゼンプション（ホワイトカラー労働者から労働時間規制を取り払うこと）が実現に向けて動き出しました。厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長・諏訪康雄法政大学大学院教授）は２５日、一定の要件を満たす事務系・技術系（ホワイトカラー）労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。「新たな労働時間規制の . . . 本文を読む
小泉「構造改革」によって格差社会と貧困の広がりという事態が加速したという非難に対し、国会開会を控えた19日、内閣府は「見かけ上の問題だ」として、格差拡大論を否定する見解を公表しました。早速、小泉首相や竹中総務相ら、「構造改革」首謀者は、これを根拠に「格差拡大というのは誤解だ」と声高に反論しています。小泉「構造改革」は、本当に格差社会と貧困の広がりとは無縁と言えるのでしょうか。
小泉「構造改革」は、 . . . 本文を読む
時代の寵児ともてはやされ、「不正ぎりぎりのところを進んできた」（証券市場関係者）ともいわれるライブドアの堀江貴文社長がついに逮捕されました。山崎元氏（楽天証券経済研究所客員研究員）は「村上ファンド」の阪神電鉄株大量保有が明らかになった時、ライブドアとニッポン放送株の一件など「いかにも六本木ヒルズの連中が考えそうな話だ、という意味で「六本木ヒルズ資本主義」という言葉をつかいました。山崎氏によれば、「 . . . 本文を読む
アメリカ軍・普天間基地の移設問題が争点となった名護市長選挙は政府との修正協議に柔軟な姿勢を見せている島袋吉和さんが当選しました。候補者は、前市議会議長で、自民と公明党が推薦する島袋吉和氏、元市議会議長で共産、社民、社大、民主、自由連合推薦で保革相乗りの我喜屋宗弘氏、革新系無所属の前市議の大城敬人氏の３候補でした。全国で米軍再編・自衛隊一体化に伴う基地強化反対運動が高まりつつある中での基地強化容認派 . . . 本文を読む
小泉首相が「昨年12月、科学的知見をふまえ（―彼一流のウソなのだが）、アメリカ産牛肉の輸入を再開しました」と施政方針演説で胸を張った数時間後、米国産牛肉は再び輸入禁止に追い込まれました。輸入再開に当たってあれほど輸入再開の条件を論議したのにアメリカ側は何も心に留めていませんでした。ブッシュ来日にあわせ、国民の懸念を振り切って、輸入再開を決定した小泉首相は「輸入再開したばかりなのにね。残念」とまるで . . . 本文を読む
小泉首相の施政方針演説は一口で言えば内外に山積する問題を全面的に捉える自覚がない、特異な立場からの自画自賛作文と言ったところでしょうか。耐震強度偽装事件、ライブドア事件、格差と貧困の広がりなど誰の目にも明らかな現実をまじめに捉えた形跡はありません。日本外交が深刻な八方ふさがりに陥っている現実を真剣に認識し打開策を検討したあとも見られません。このような中で、「ここで改革の手を緩めてはなりません」と、 . . . 本文を読む
第１６４通常国会が２０日召集されました。会期は６月１８日までの１５０日間の予定。政府・与党は「小泉改革総仕上げの国会」と位置付けていますが、小泉改革の落とし子、耐震強度偽装問題や“ライブドアショック”がここにきて表面化し波乱ぶくみの幕開けとなります。「毎日」インターネット版は「小泉純一郎首相が２０日午後、最後の国会演説に臨んだ。通常国会開会に伴う衆参両院本会議場での施政方針演説。熱弁や詭弁（きべん . . . 本文を読む
1月1日を基準日とした2006年の政党助成金支給額が１８日までに確定しました。１６日の申請期限までに日本共産党を除く七党が総務省に受け取りを届け出ました。総額は０５年と同じ317億3千百万円。政党助成金制度は、支持者に依拠した財政活動をやる気も能力もない政党に対し、企業・団体献金に頼るのではなく、自立するまでの猶予として、国民一人当たり250円相当の税金を思想信条に関係なく交付してやる制度として1 . . . 本文を読む
小泉首相が「改革の旗手」ともてはやした堀江貴文・ライブドア社長がその錬金術の違法性を問われ、窮地に陥っています。この「想定外」の出来事に「小泉劇場」の主人公は「会社でも、採用したけれど不祥事を起こしたら、採用が間違っているといえるのか」とか「全部ね、人間を調査することはできない。堀江さんは無所属で立候補した。自民党も支援したが、今回の問題とは別だ」といいわけ、居直りに必死です。
ホリエモンこと堀江 . . . 本文を読む
先日（1月13日）、利息制限法違反事件を巡る重要な判決が最高裁第２小法廷でありました。利息制限法上の制限金利と出資法上の上限金利の違いを利用してアイフルなどサラ金業界は依然大儲けを続けています。業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）によるパーティー券の購入や機関紙購入で深い関係の自民、民主、公明党の今後の動向が注目されます。
アイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の大手サラ金五社は１ . . . 本文を読む