安倍首相が施政方針演説で引用した短歌。明治天皇が日露戦争のさなかの１９０４年に詠んだ歌「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」―教養を見せたかったのか、それとも「天皇・戦争・国家主義・帝国主義・国民統合」という安倍応援団を喜ばせたかったのか。
日本共産党の志位和夫委員長は「看過できない」として、「これは、日露戦争のさなかに詠まれ、戦意高揚のために使われた歌だ。日露戦争は、 . . . 本文を読む
２２日夜にモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で会談した安倍首相とプーチン大統領。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向け、多面的な関係発展が重要などと当たり前のことを確認しただけで、領土問題を巡っては、２月中旬にドイツで両国外相による交渉を行う方針などを確認したが、予想通り“中身ゼロ”だった。プーチン大統領は平和条約締結交渉について「環境整備には長く地道な取り組み . . . 本文を読む
今度のレーダー照射事件をめぐる一連の騒動は、日本の外務、防衛両省は映像公開に慎重だったにもかかわらず、安倍官邸がその判断を否定し、頭ごなしに公開を命じたことから始まった。喧嘩を仕掛けた安倍首相が、文在寅大統領に反撃されて完敗に終わったというのが事の真相である。「白黒つけようじゃないか」と凄んでいた日本側が、「これ以上交渉を続けても無意味だ」と言わんばかりの捨て台詞を吐いて突然交渉を打ち切った（ht . . . 本文を読む
16日の会見で、ラブロフ外相は「国連憲章は第2次大戦の結果は覆せないと定めている」と主張し、北方領土の主権はロシアにあるとして返還を求める日本を批判。そのうえで、日本について「第2次大戦の結果を唯一、認めていない国だ」と述べた。まさに、白井聡さんの「永続敗戦論」を地で行く発言だ。日本の戦後レジームの核心を突く発言だけに日本にとって最も痛いところを突かれたことになる。
「永続敗戦」とは、第二次世界 . . . 本文を読む
仏検察が２０２０年東京五輪招致をめぐる賄賂疑惑について昨年12月から本格的な捜査を始め、すでに、JOC竹田会長が12月10日、事情聴取を受けたことが各メディアで報道されている。この問題の報道の発端となった2016年3月の英誌The Guardianでは、既に、今回の件についてはっきりと大手広告代理店「電通」の関与を示唆しているにもかかわらず、日本のメディアによる報道では「電通」の名前は一切出てこな . . . 本文を読む
菅義偉官房長官が韓国大法院判決は「日韓請求権協定違反」だとして、一方的に韓国側を非難したが、大法院判決は「植民地支配責任」追及に一石を投じる画期的なものだった。「植民地支配責任」は今後も問われ続けるだろう。
周知のとおり、日本と韓国が国交を樹立（1965年の日韓基本関係条約）するに当たって、日本の植民地支配に起因する韓国及び韓国国民に対する賠償問題が最大の争点となった。そして、この問題は当時の国 . . . 本文を読む
日韓関係は、それ自体だけでなく日米関係、韓米関係、南北関係と密接な関係にある。「米韓日VS中朝ロ」の構図で維持されてきた冷戦構造が崩壊して久しい。韓国の外交官出身のある元高官は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結して『軍事協力』を約束した日韓両国が、昔なら問題にもならないはずのことで消耗戦のような論争にはまりこんでいる」と語った。昔なら日韓関係になにか外交的な悪材料が出現すると米国が直接乗 . . . 本文を読む
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1日、新年の辞で「完全な非核化」への確固たる意志を強調し、朝米首脳会談に臨む意向を明らかにした。ただし、米国が一方的な非核化を強要し、制裁・圧迫を維持すれば、「新たな道」を模索する可能性もあるとして、米国に対する“控えめな警告”も付け加えた(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32452. . . . 本文を読む