支持率低下に頭を悩ます安倍政権にとってこれまでの唯一のプラス材料といわれるのがアジア外交である。しかし、面白くないのが、安倍首相のコア支持層である。「安倍首相はリスクの大きな選択をした。日中首脳会談の実現まではよいとして、来年は厳しい局面がくる。参院選後にはコアの支持層の突き上げがきつくなる。棚上げした靖国問題の決着を迫られる」。首相に近い自民党国会議員はこう指摘する（「しんぶん赤旗」2006年12月29日）。
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１９８２年、イラク中部ドゥジャイルでイスラム教シーア派住民を虐殺した「人道に対する罪」で死刑が確定していたサダム・フセイン元大統領（６９）に対して、絞首刑による死刑が３０日午前６時（日本時間正午）ごろ執行された。国営テレビが発表した。判決確定からわずか４日。歴史的、地政学的に米英の帝国主義的思惑に常に左右され続けたイラクの独裁者サダムは犯罪者としてその生涯を閉じた。「イラク国民が中心になってイラク国内で裁くべきだ」というブッシュ大統領の言明通り行われた裁判の結果であるが、イラク国民の心は晴れない。
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米軍のイラク撤兵を求める声が米国内で高まるなかブッシュ大統領は、撤退とは逆の米軍増派をめざそうとしているようだ。その背後に、イラク先制攻撃を扇動してきた極右ネオコン（新保守主義）派の巻き返しのシナリオがある（「しんぶん赤旗」2006年12月28日）。このような中で、フリーの国際情勢解説者・田中宇さんが「最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく」という観測記事を配信している（田中宇の国際ニュース解説 2006年12月28日）。パレスチナ―イスラエルの和平交渉の行方もからんで、来年早々からの中東情勢に目が離せない。 . . . 本文を読む
労働政策審議会労働条件分科会は27日、労働者代表委員が強く反対するなか、残業代なしで何時間も働かせる「ホワイトカラーエグゼンプション」（労働時間規制の除外）の導入など労働法制の大改悪を盛り込んだ労働時間と労働契約にかんする報告をまとめ、柳沢伯夫厚労相に答申した。これを受けて厚労省は、来年の通常国会に労働法制改悪法案の提出を狙っている（「しんぶん赤旗」2006年12月28日）。標準労働日（８時間労働制）の確立は、資本家と労働者とのあいだの数世紀にわたる闘争の成果である（マルクス『資本論Ⅰ』第八章労働日）。ホワイトカラーの仕事の成果は労働時間によってはかれないから、労働時間規制を除外するという。ホワイトカラー市場が競争的である限り、ホワイトカラー同士の間で使用主に気に入られようと止めようのないダンピング（長時間労働）競争が生じることは火を見るより明らかである。人生の貴重な時間の圧倒的部分を会社に捧げ、残業代ももらえない。本当にそれでよいのか。
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北九州市で一人暮らしの男性＝当時（５６）＝が今年５月、生活保護が受けられず餓死状態で発見された。 日本共産党の仁比聡平参院議員が国会で厚労省に検証を要求していたことに対し、２６日同省より、調査結果の報告があった。調査報告書では、申請権の侵害には当たらないと苦しい言い訳をしつつも、二度目の申請時（昨年１２月）の対応について「ライフラインが止められたままであったこと等から、長男の扶養の可能性の如何）に拘わらず、男性の生活歴、現在の資力の有無等、詳しい話を聴く必要があった」と指摘。「福祉事務所の関係各課の連携等の対応次第では、本件事例のような結果にならなかった可能性がある」とし、生活保護法違反を暗に示唆するものとなっている。 . . . 本文を読む
安倍内閣は、２６日で発足３カ月を迎える。中韓歴訪、衆院統一補選勝利で滑り出しは順調だったが、郵政造反組の自民党復党、道路特定財源の見直し、政府税調会長辞任と相次ぐ問題処理でつまずき、「官邸主導」を掲げた政権は早くも失速気味。ＮＨＫ世論調査で６５％で出発した支持率は早くも４８％に低下、時事通信社の世論調査では４１・９％（１４日）と最低を記録し、三割台も目前である。もともと、「安倍内閣は、改憲右翼団体・日本会議のメンバーや教育基本法改悪で旗振り役を務めていた人物など、安倍氏の『仲良しクラブ』で固められた内閣であり、幅が狭く、奥行きのない内閣として、反動的で危険であるが、同時に強いように見えても基盤の脆弱さ、もろさも持つ内閣である」（共産党・志位委員長）と指摘されていた。 . . . 本文を読む
自家用車のカーナビ代、洗車代から観光バスでの団体旅行、割烹料理代、酒代まで税金から流用―東京・目黒区で、公明党区議団の政務調査費の不正使用が問題になり、区議六人全員が辞職という全国でも異例の事態となった。いつもは、四の五の言う公明党が急いで白旗をあげたのは、余程ひどい内容だったのだろう。政務調査費は、地方自治法に基づき、地方自治体の議員の調査・研究に必要な経費として、議員報酬（給与）とは別に、各議員・会派に支出されている補助金である。「調査・研究」活動以外に使う事が許されないのは、当然であり、バウチャーを附けて使途明細を明らかにするのも常識的には、当たり前である。しかし、全国の４７都道府県、１７政令市のうち、何らかのかたちで領収書添付を義務付けているのは、１０道府県８市だけである（「しんぶん赤旗」2006年12月19日）。 . . . 本文を読む
ＩＰ電話会社「近未来通信」の投資詐欺事件が社会問題になっている。同社については、派手な宣伝を始めた2002年ごろから、一部の専門家は同社の事業に疑いの目を向け、インターネットの掲示板では批判の書き込みも増えていた。しかし、２０日の破産手続き開始決定があるまで、電気通信事業者を管轄する総務省などは事態を放置したままであった。総務省は一体何をしていたのか・・・実は何もしていなっかったのだ。
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民主党は18日の両院議員総会で「政権政策の基本方針」（政策マグナカルタ）を決定した。来年のいっせい地方選、参院選を前に「対決」色を打ち出す民主党であるが、自公与党との「対立軸」は、いまひとつはっきりしない。アメリカ、イギリスの二大政党制に典型的に見られるように政権が交代しても圧倒的多数の民衆の声が反映しないのが、保守二大政党間の“擬似”「対決」である。19日閉会した臨時国会でも自公与党と民主党との奇妙な二人三脚が見られた。 . . . 本文を読む
21日、政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）が税調委員を辞任した。11日発売の『週刊ポスト』が本間氏の問題を「国民に大増税を強いる裏で、血税を使って東京妻と甘い生活」などと報道。国民の怒りが一気に広がった結果である。権力の監視や社会正義の追及といったジャーナリズム本来の役割を発揮したものとして評価できる。３大銀行の自民党献金再開問題でも安倍首相が受取り自粛を表明せざるを得なくなったのは、「朝日」の社説（12月19日付）「預金者よりも自民党か」などの批判が効いたからだ。
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財務省は20日、2007年度予算財務省原案を各省庁に内示した。安倍自公内閣初の予算編成は、小泉構造改革の継続による財界への奉仕と対照的に暮らしには冷たい対応、着実な軍事大国化への道というこの内閣に課せられた課題に忠実に応えるものとなった。 . . . 本文を読む
保守地盤が強く、「横須賀は軍の“天領”」（市商工会議所役員）という中で軍事基地に表立って声をあげることのできなかった横須賀市民が動き始めた。「2008年に原子力空母を配備する」との日米両政府合意に対し、住民投票で決めるべきだという声が大きくなり、15日、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、条例案提出に必要な有権者の２％、7，114人の６倍近い41，551人の署名を市選挙管理委員会に提出した。来年一月中旬には蒲谷市長に対する本請求が行われ、二月初旬には住民投票条例案が臨時市議会で審議される。保守勢力の強い市議会が住民投票条例制定をめぐってどのような対応をとるか注目される。ことと次第では、「横須賀に新しい市民の風が吹き始める」かもしれない。
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与党は１４日の年金制度改革協議会で、社会保険庁を「非公務員型の公的新法人」に改め、民間への業務委託などで職員を大幅に削減するとした社会保険庁の分割・解体の基本方針を正式決定した。政府・与党はこれを受けて、政府が先の通常国会に提出した社会保険庁改革関連法案を廃案とし、新たな社保庁改革法案を来年の通常国会に提出する方針である。社保庁をめぐっては、職員の収賄事件や年金徴収ミス、加入者の情報漏れ、保険料の無駄遣いなど、ここ二年余りのうちに次々と問題が噴出した。先の通常国会で、改革法案を審議しているさなか、国民年金保険料の不正免除問題が発覚し、国民の怒りが職員に向け集中した。「解体的出直し」が叫ばれること自体は、やむを得ないとしても、私たちは、問題の本質を見失ってはならない。 . . . 本文を読む
シベリアなどに戦後抑留された旧日本兵の補償問題に関し、特別給付金を支給する野党提出法案の採決は１５日の参院本会議で行われず、１９日の会期末に廃案になることが決まった。ほとんどが８０歳を超えるシベリア抑留者にとって悲願だった不当な労働への補償は絶望的になった。野党案は、抑留者や引き揚げ者への慰労活動を続けてきた「平和祈念事業特別基金」を解散し積立金４００億円を原資に、抑留期間に応じて１人３０～２００万円を支給する内容だった。一方、補償はせず、基金を解散させ、資本金四百億円の半分を取り崩し、生存者に「旅行券」などの慰労品を支給することで問題を曖昧にしたまま、幕引きをはかる与党提出法案がこの日可決、成立した。補償を求めている全国抑留者補償協議会の事務局長、平塚光雄さん（79）は「われわれが求めているのは、慰労ではなく補償だし、旅行券などもらっても旅行できる人は少ない。仲間は（高齢化して）どんどん減っていくが、あきらめていない」と話した（毎日新聞 2006年12月15日 20時18分）。
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沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地（米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部）のＶ字形滑走路について、「住宅の上を飛ばないためのＶ字2本の滑走路」というのは住民を騙すための方便で、風向きに応じて米軍が Ｖ字形滑走路の双方向から自由に使用するつもりであることが次々と露呈している。「現行のＶ字形案には賛成できない」と言って11月19日の選挙で当選した仲井真弘多沖縄知事と沖縄県民の出方が注目される。
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