政府は３０日の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針の決定を、６月下旬の首相訪米の“手土産”作りのため、アメリカのいいなりに強行しました。米国と日本政府は今、ミスを犯し始めています。沖縄への基地押し付けを日本本土にまで広めました。日米安保に対する立場の違いを超えて、日本中からより激しい反対の声を呼び起こさないではおかないでしょう。
閣議決定は、「安全保障体制の確保」が「政府の最も重要な施策の一つ」 . . . 本文を読む
６月下旬の日米首脳会談を前にして小泉政権は、米国産牛肉輸入再開策動を再び強め始めました。しかし、もともとBSE感染牛は食卓に乗せないという考えのない米国と折り合うことには無理があります。
BSE（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）の混入をめぐり、今年１月２０日に、米国産牛肉の輸入が停止されてから４カ月余がたちました。日本側は脊柱混入は約束違反だと騒ぎ立てています . . . 本文を読む
憲法九条や環境・人権、イラク問題など「政治的問題についての発言は慎んでほしい」。長崎市の外郭団体「平和推進協会」（推進協）が同協会に所属する被爆の「語り部」に出したこんな要請に、被爆者や市民から戸惑いと怒りが広がっています。マスコミにも広く見られる政府批判の自主規制。日本がアメリカとともに海外で戦争する日が政府によって着々と準備されつつあるいま、戦争が生みだした最も悲惨な原爆被害を語ることから「政 . . . 本文を読む
自民、公明の与党は２６日、憲法改定のための国民投票制度と国会法の一部改定を含む「改憲手続き法案」を国会に提出しました。民主党も同日、国会に「対案」法案を提出しました。与党は、６月１日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行う方針です。自・公・民主党改憲派政党が憲法改定に向かって大きく歩を進めようとしています。
自民、公明、民主党は憲法第９条改正派という点で共通しています。現憲法第９条に不都合を感じている . . . 本文を読む
26日の衆院教育基本法特別委員会でのやり取りを通じて、政府与党・教育基本法改定案には、教育への国家的介入を抑制する条項はどこにもなく、改定法案第１６条は教育への権力的統制・支配を無制限に可能とするものであり、憲法違反の疑いが極めて高いことが明らかになりました。
改定法案第１６条（教育行政）１項は現行第１０条を次のように書換えています。
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定 . . . 本文を読む
今年１一５月の米軍艦船による日本の民間港への寄港がのべ１６隻にのぼり、すでに昨年一年分（のべ１７隻）の水準に近づいています。在日米軍再編に関する日米合意は、米軍がアジア太平洋地域に軍事介入する際などの日米共同作戦計画の検討を拡大すると強調。緊急時の米軍による日本の民間港湾や民間空港の優先使用を定めた有事法制（2004年）を具体化するために「一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を実施」すると明 . . . 本文を読む
教育基本法改定案の審議が衆院特別委員会で始まりました。法案は新たに第二条「教育の目標」を創設、「国を愛する態度」など二十に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を法律で義務づけようとしています。道徳教育の達成度を具体的な「態度」を通じて強制しようとするものです。子どもの柔らかい心を訓練と強制で、特定の鋳型にはめることになってしまいます。子どものしつけは犬や猫をしつけることと根本的に違います。
政府・与党 . . . 本文を読む
大手銀行６グループの06年3月期決算が23日、出そろいました。税金などを払った後の純利益は、６グループ合計で前期比4・2倍の3兆1212億円に達し、バブル期を上回り過去最高を更新しました（表参照）。公的資金の注入を受け、国民に異常なゼロ金利を押し付け、従業員や地域経済の犠牲の上に達成された好決算でした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの最終利益は1兆１817円に達し、国内トップのトヨタ自動車 . . . 本文を読む
イラクに新政権が発足しました。マリキ新首相は「国民間の対話と和解」の促進、「イラクの主権、統一と独立」を優先課題にあげています。しかし、米軍と有志連合軍が占領を続けるもとで、これらの課題を実現することは、大変厳しいといわざるを得ません。
０４年６月に連合国暫定行政当局（ＣＰＡ）からイラク暫定政府に行政が移譲され、０５年１月に同政府のもとで、憲法制定を主任務とする暫定国民議会選挙が実施されました。 . . . 本文を読む
政府の「海外経済協力会議」（議長・小泉首相）の初会合が八日、首相官邸で開かれ、官邸主導による政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的、効率的な運用に向けた論議を開始しました。官邸主導であろうが、従来の行政官僚主導であろうが、対米従属と大企業本位という支配階級のイデオロギーを「国益」とする限り、ゆがんだ「ODA」のあり方をどうすべきかを根本から問い直す中身がありません
「海外経済協力会議」は首相を議長とし内 . . . 本文を読む
教育基本法改悪案は、愛国心の態度など「教育の目標」を達成するために、教育にたいする政府の権力統制・支配を無制限に拡大することを主要な狙いとしています。文部科学省におかれた中央教育審議会は、基本法を変えてまず第一番にやりたいこととして、「振興計画」に「全国学力テスト」を盛り込んで制度化することをあげています。
過去における全国規模の『学力テスト』は、いまから約50年前の1956年度から66年度まで . . . 本文を読む
内閣府が１９日発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、２００６年１～３月期のＧＤＰ（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で昨年１０～１２月期に比べ０・５％増、年率換算で１・９％増加し、５四半期連続のプラス成長となりました。政府の景気判断によると景気は２００２年１月に「谷」をつけて以来、５０カ月以上「拡大」が続き、戦後最長の「いざなぎ」景気の５７カ月を超えるかどうかが話題となっています。しかし、こ . . . 本文を読む
日本の税金で建設するグアムの米軍家族住宅の一戸あたり建設費（もちろん土地代を除く）が、約八千万円に達する“超豪華”住宅であることが１８日、分かりました。日本国内に「思いやり予算」で建設する家族住宅の２・５倍の予算です。病院に入院するお年寄りを追い出す医療「改革」法案を強行可決する一方でのこの“異常なアメリカいいなり”ぶりには日米安保肯定派も驚くほかありません。
１８日の参院行革特別委員会での共産 . . . 本文を読む
医療制度改悪関連法案が１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。野党が、“審議は尽くされておらず、引き続き徹底審議を”と採決に反対しているなか、与党が数を頼んで押し切ったかたちです。自公政権が目指す医療「改革」の行き着く先は苦悩する市場原理のアメリカ医療です。
日本の医療「改革」は、第一に医療費の公的給付をなにがなんでも抑制すること、第二に医療における . . . 本文を読む
在沖縄米海兵隊のグアム移転費については、総額１０２億７千万ドル（１ドル＝１１６円で約１兆１９１３億円）のうち、日本側が事業費ベースで５９％にあたる６０億９千万ドル（約７０６４億円）の負担をすることで合意したことになっています。政府からアメリカの積算根拠についてなんの説明もありませんが、アメリカに吹っかけられた可能性の高いことが、早くも露呈しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に答え . . . 本文を読む