4・17名古屋高裁イラク自衛隊派兵「違憲判決」を「傍論だ」と平静を装う日本政府。そもそも自衛隊は、米軍の日本占領を合法化した安保法体系の申し子である。米軍に治外法権を与える安保法体系は、国の最高法規としての憲法規範を体系化した憲法法体系とは、絶対に両立しない。この矛盾を法律家として当然に憲法の立場から「違憲」と断じた裁判官が今度の青山邦夫裁判官のほかに過去２人いた。砂川事件の伊達秋雄判決官と長沼ナ . . . 本文を読む
福田・自公政権は、３月末で期限切れとなった歳入・税制関連法案の衆院再議決を明日（30日）強行する腹を固めた。27日の衆院山口２区補選で示された民意をまったく無視する構えである。期限切れとなった歳入・税制関連法案のなかには、道路特定財源にリンクしたガソリン税などに加重する暫定税率法案も含まれている。4月から、道路特定財源がなくなっており、暫定税率も失効した。暫定税率の復活は、新たな増税である。ところ . . . 本文を読む
米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は２４日、声明を発表し、シリアが昨年９月までプルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を秘密裏に進めていたと指摘した上で、「北朝鮮が核活動を支援していたと確信している」と言明した（「毎日」4月25日12時3分配信）。私は、４月８日の米朝間のシンガポール非公式合意に基づき、北朝鮮がシリアに核兵器技術を供与したというアメリカの主張を北が容認する見返りに、アメリカは北を . . . 本文を読む
日本軍の「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫ番組が政治的圧力で改竄されたとして、取材協力した市民団体バウネットがＮＨＫと制作会社二社に損害賠償を求めた訴訟の上告審口頭弁論が４月２４日、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）で開かれた。NHK側は、政治家の圧力のもとで番組を編集してもNHKの「編集権の自由」の範囲であり、改竄に当たらないという。政府の見解、「国策」を分かりやすく国民に伝えることが戦前からのい . . . 本文を読む
大手マスコミが一貫して無視する、憲法九条の改定に反対し、九条を守り生かす活動を草の根ですすめている「九条の会」。２５日、事務局長の小森陽一・東大教授が国会内で記者会見して、地域・職場・分野別などの「会」が七千を突破したことを明らかにした。同時に、会見では運動への不当な規制・干渉に抗議する事務局見解も発表した（「しんぶん赤旗」4月26日）。「読売新聞」の世論調査によれば、1993年以来、１５年ぶりに . . . 本文を読む
朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率はとうとう２５％まで落ち込んだ。福田・自公政権の行き詰まりの深刻さは誰の目にも明らかだ。いまや彼らがしがみついている最後の砦は、衆院再議決―郵政民営化国会の３分の２議席だけである。「ねじれ国会」を民意で統一すれば、道路特定財源も後期高齢者医療の問題も、世論どおりの政治を実現することができる。国民向けには、毎年、社会保障費を二 . . . 本文を読む
「安倍さんから福田さんに首相が変わって、改憲への動きは止まったように見える。いま自民党等による憲法『改正』への動きはどうなっているのだろう」―昨年の参院選での自公の大敗、民主党の対決姿勢によっていわゆる明文改憲のスケジュールが大きく狂ったことは確かである。憲法審査会の始動もいろいろ画策されているが、うまくいっていない。このような中で、改憲策動の当面の本命は、派兵恒久法の制定に向かっている。民主党抱 . . . 本文を読む
光市母娘殺害事件差戻し審、大方の声援（？）を受けて、広島高裁で死刑判決が言い渡された。今回の光市事件ではインターネット上でも死刑世論が沸騰した。テレビ報道は、被告人の言い分が十分報道されず、被告人へのリンチに近い状態となった。弁護側が傷害致死罪を主張したことを「命ごいのシナリオ」と呼び、「弁護側の目的は死刑制度廃止を社会に訴えること」と決め付けるところまでエスカレートした。現大阪府知事の橋下徹弁護 . . . 本文を読む
歴史的大義を持たない軍隊組織というものは、質が劣化するのだろうか。前防衛事務次官の守屋武昌被告（63）に対する初公判が昨日（21日）、東京地裁（植村稔裁判長）であった。同被告と軍需商社との癒着関係は、自衛隊組織全体の人間性の低劣さを窺わせるものがある。防衛省がまとめた「私行上の非行による懲戒処分」一覧によれば、懲戒処分は２日に１件発生している。最近の極めつけは、名古屋高裁判決に対する空自幕僚長の「 . . . 本文を読む
中国でのチベット騒乱を理由に、欧米で聖火リレー妨害や五輪開会式ボイコットなど北京五輪にまつわる騒動が続いている。日本でも26日に行われる聖火リレーで長野市の実行委員会は21日、出発地を辞退した善光寺に代わって市有地の長野県勤労者福祉センター跡地を新しい出発地点とすることを決めた。中国政府は、「ダライ・ラマ側」は「国家の分裂活動、暴力行為、オリンピック妨害」を行う反社会的集団で、チベット民族の民意を . . . 本文を読む
兵庫県宝塚市の予算議会（3月26日閉会）で、福祉切り捨てや市民負担増をもたらす市当局の議案が否定される一方、日本共産党提出の議案が可決され、子どもの医療費助成は拡充されるなど、市民の願いが生きる成果が一挙に実現した（「しんぶん赤旗」4月20日）。宝塚市議会は3月25日、日本軍「慰安婦」問題についても、政府の誠実な対応を求める意見書を採択している。「小さな地方での動きが全国に広がっていってほしい」（ . . . 本文を読む
日本共産党が16日、「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」と題する政策を発表した（「しんぶん赤旗」4月17日）。よく知られているように日本政府は、国際人権Ａ規約第１３条２項（b）（ｃ）（中・高等教育について「無償教育の漸進的導入」を明記）の批准を拒否し続けている。この条約の１３条を批准していない国は、日本を含めて世界で３カ国（他の二カ国は、ルアンダ、マダガス . . . 本文を読む
愛知県などの住民ら1122人が自衛隊のイラク派兵は違憲だとして差し止めを求めた「自衛隊イラク派兵差止訴訟」（原告・池住義憲氏ほか）の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（退官のため高田健一裁判長が代読）は、米兵などを輸送する「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の法的権利」と認める画期的な判決を出した（「しんぶん赤旗」4月18日）。1990年の湾岸戦争への自衛隊 . . . 本文を読む
福田首相は４月５日、北海道洞爺湖を訪れ、サミット会場やプレスセンター、Ｇ８首脳の夫人らが会食する予定の高級レストランなどを視察した。地球温暖化に関する有識者懇談会も開かれた。タウンミーティングにも参加した。夫人同伴で超豪華スイートルームに泊まったらしいが、タウンミーティングも冒頭にいただけで、すぐに途中退席したから、「何しに来たのか」という印象だった（Today’s Gendai メール 200 . . . 本文を読む
北朝鮮からの核計画の申告内容で暗礁に乗り上げていた６カ国協議がそろそろ動き出す気配だ。１６日付の韓国紙・韓国日報は、北朝鮮が今月末までに核計画の申告書と別途文書を米国や６カ国協議議長国の中国に提出し、米政府も同時にテロ支援国の指定解除を保証する報告書を議会に提示することで米朝双方が一致したと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。同紙によると、こうした核申告とテロ支援国指定解除に関する日程は、先に米朝 . . . 本文を読む
