今朝（5月31日）の「しんぶん赤旗」は、“靖国派”で政権中枢を固め、強行採決の暴走を続ける安倍自民党と創価学会と「政教一体」で自民党の悪政にアクセルを踏み続ける公明党を“最悪コンビ”と書いている。“最悪コンビ”とは、うまいこと言ったものだ。多くの国民の実感ではないだろうか。“靖国派”の基本は明治欽定憲法であるから、ブルジョア市民革命以前の政治感覚である。この前近代勢力といまや反共と選挙だけの創価学会と一体の公明党が連立を組めば、なりふりかまわぬ“最悪コンビ”となるのは必然だ。 . . . 本文を読む
公務員の仕事に対するモラルはどうなってしまったのか。すべて公務員は、憲法第15条に基づき「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務しなければならない。また憲法第99条に基づき、憲法を尊重し擁護する義務を負う。そしてこのような職務上の義務の代償あるいは職務の公平性を担保するがために、特別に身分が保証されているのだ。公務員は、法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されることはない（国家公務員法第75条第1項、地方公務員法第27条第2項）。ところが、1997年のコンピューター化や基礎年金番号導入に伴う事務処理のなかで生じた記録漏れ５千万件強が１０年間そのままになっていたという。職務をまじめに果たしているのかという国民の疑問と怒りは当然である。公務員の身分保障など剥奪してしまえという気持ちもよく理解できる。しかし、国会議員の先生たちが騒ぐ前に、現場担当者の生の声を是非聞きたい。一体どのような事務処理をどんな体制でどのようにやってきて、これからどうするつもりなのか。肝心なことがまったく聞こえてこない。 . . . 本文を読む
松岡利勝農水相が自殺した。以前から疑惑まみれの政治家と指摘されていながら、それをあえて閣僚に起用したのは、安倍氏にとっては「靖国派」の同志の一人であり、自民党総裁選での論功行賞としてであった。２３日の衆院予算委員会では、安倍首相は松岡氏にかわって繰り返し答弁席に立ち、「（松岡氏は）法にのっとって適切に処理した」と答え続けた。「つねに『闘う政治家』でありたい」という安倍氏の心得は、国会での相次ぐ強行採決に見られるように、国民の圧倒的な批判を無視して強行することが「闘う」ということである。国会で厳しく追及されても「鉄面皮」を貫いてきた松岡氏も、何事にも動じない強気な人かと思っていたが、人の心の奥底はうかがい知れない。
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国も地方も来月からの住民税増税の“火消し”に躍起である。昨年６月、定率減税半減と高齢者増税に伴い高齢者の住民税が大幅に増加し、全国の自治体に問い合わせが殺到した。今年は、昨年を上回る問い合わせが予想されるなかで、参院選挙を控え、安倍自公政府も地方自治体の職員も対応に追われている。「税源移譲は増税ではありません」「（納税額は）基本的に変わりません」の宣伝には、二重、三重のごまかしがある（「しんぶん赤旗」5月28日）。
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政府が沖縄新基地建設のために、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」(五、七〇〇トン）を差し向けたことに沖縄で賛成・反対の立場を超えて怒りが広がっている。日本共産党の緒方靖夫議員が２２日の参院外交防衛委員会で、在日米軍再編を実行するために自衛隊を使って県民まで威圧する安倍政権の異常さを批判したのにたいし、安倍首相は「資源の有効活用」などと居直った。安倍首相は、自衛隊の最高指揮官である。自衛隊という軍事力を法的根拠もないまま超法規的に動かしておいて居直る安倍首相をわれわれは絶対に許すことはできない。 . . . 本文を読む
献金をもらった政治家が無駄な公共事業に予算を配分し国民から吸い上げた血税を注ぎ込む、天下った高級官僚が発注・受注を仕切って高給を受け取る、業者は指示にしたがいおいしい仕事をもらい、天下りの受け入れと政治献金で次回の受注を保証される。こうして、毎年血税は、政治家と高級官僚と業者の懐に収められていく。公共工事が続く限りこの政官業癒着の環流と国民ふみつけの構図は変わらない。
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市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」の導入に向け（2009年5月の予定）、裁判員を選ぶ手続きの具体的なルールが２３日、まとまった。検察官や弁護士、法学者らも参加する最高裁刑事規則制定諮問委員会が規則の要綱案を最高裁に答申した（asahi.com 2007年05月23日21時58分）。共産、社民党を含め国会全会一致、司法権力も協力、日弁連翼賛、メディアは一切批判しない「裁判員制度」。支配階級は一体なにを狙うのか。裁判への国民参加などと喜んでいてよいのか。 . . . 本文を読む
衆院予算委員会は２３日、安倍首相はじめ松岡利勝農水相ら関係閣僚が出席し、政治資金問題などに関する集中審議を行った。「政治とカネ」はきっても切れない。政治献金は、支配階級・特権階級の政治支配の最大の武器である。労働者、一般市民が数の上では圧倒的であるのに、政治が少数の支配階級・特権階級の利益のために行われるのは、政治がカネによって買収され、経済や社会・文化イデオロギーも支配階級・特権階級によって牛耳られているからである。共産党が多数派になれないのは、政策が悪いのではなく、金がないからである。資本主義の世の中で、宣伝戦、組織戦で貧乏人が多数派になるのは並み大抵ではない。多数派である労働者、一般市民がどん底に落ちる前に、自分が騙されていることに気づく学習が決定的である。安倍、松岡らの法と道徳を混同するご都合主義を見破るのも学習の力である。
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日本経団連の会長にキャノンの御手洗冨士夫会長が就任してから一年になる。 5月23日の経団連定時総会で会長職2年目に入るが、「1年目で方向性を示すことができたと思うので2年目は実行面で成果があげられるよう努めたい」と抱負を語っている。確かに一年目の法人税減税や労働法制のさらなる規制緩和という露骨な方向性に対して世論は立ちはだかった。2年目は実行性をあげるといっているのだから、私たちは、警戒を怠れない。ところが、朝日新聞は、5/23の社説でゴタゴタわけの分からない御託を並べたうえで、「従来の財界企業とは違って、キヤノンは政府の政策のお世話にならず、独力で国際企業へ成長した。誇っていい。 それを生かして、少子高齢化のもとで成長力を保つ方策を考え、それを妨げる政府規制に切り込む・・・成長を求める道が似合っていると思える」と多国籍大企業の成長第一の立場から御手洗会長の応援を買って出た。自民党側から強まっている報道に対する「客観・中立」の要求のなかで、権力に与（くみ）せず、国民の立場に徹するというジャーナリズムの「立ち位置」を失った比較的良心的といわれる「朝日新聞」の醜くも哀れな姿を見る思いである。 . . . 本文を読む
公的年金を運営する社会保険庁の解体・民営化法案が、現在衆院で審議中である。社保庁をめぐっては、職員の収賄事件や年金徴収ミス、加入者の情報漏れ、保険料の無駄遣いなど、ここ二年余りのうちに次々と問題が噴出した。民間出身の長官が改革に乗り出したが、ノルマ至上主義に対し職員は、不正免除で数値を上げる操作で応えた。問題の本質はどこにあるか。私は、社会保障制度に値しないような年金制度のおもりをしながら、幹部職員が仕事に誇りを持てず堕落し、その幹部をみて一般職員も腐敗したと考える。したがって、問われるべきは年金制度の改善・改革であって、年金制度に対する国民の怒りを社会保険庁「改革」にすり替え公的年金制度を民営化＝解体することではないはずだ。社会保険の解体は、公務への参入や私的年金の市場拡大をねらう日米の保険・金融業界のかねてからの要求であった。 . . . 本文を読む
「まともに生活できる仕事を」と２０日、東京都新宿区の明治公園に約３３００人の若者が参加し、全国青年集会が開かれた。参加者は最低賃金の引き上げや正規雇用の増加、貧困の解消などを訴え「人間らしく働きたいという声をみんなで上げていこう」などとする集会アピールを採択し、都心をパレードした（ 毎日新聞5月20日19時54分配信）。1990年代に社会主義体制が崩壊して以降、資本主義市場経済を越えるオルターナティヴは存在しないということになった。しかし、このことは、資本主義的蓄積の一般法則が無制限に作用するということではない。政治の力で資本主義市場経済を制御することは、人間社会が動物の弱肉・強食の世界と同じでないわけだから、当然である。弱いもの、虐げられたものが、声をあげたたかうことで社会の法、ルールがつくられるのだ。
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集団的自衛権について研究する首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第一回会合が１８日、首相官邸で開かれた。明文改憲をめざしながら、それまで待てないということで、究極の解釈改憲で海外での武力行使を可能にするための『理論化』を依頼したもので、九条の骨抜きを狙ったものである。背景にアメリカからの強い要求があることは明らかであるが、憲法改正のターゲットが海外で「アメリカと肩をならべて戦争をする」こと、そのために９条改憲をやること、極端にいえば、他の条項はどうでもよいということを非常に解りやすいかたちで示した。また、一昨年１０月２８日に発表された自民党「新憲法草案」の９条改正案で慎重に「集団的自衛権」という言葉を隠した工夫もこれで水の泡となる矛盾を抱えこんだ。 . . . 本文を読む
文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作製のアニメ（ＤＶＤ）をつかう「近現代史教育プログラム」が各地の中学校などで行われようとしていることが、１７日、発覚した。日本共産党の石井郁子議員が衆院教育再生特別委員会で明らかにした。同じ１７日には、「靖国」派の自民党議員が「価値観外交を促進する議員の会」を結成、１８日には、教育三法案が衆院で強行可決された。「靖国」派が安倍政権下で、社会の全般にわたって、平和・民主主義破壊の暴走をはじめた。 . . . 本文を読む
内閣府が発表した１―３月の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比で０・６％増、年率に換算すると２・４％のプラスとなった。国内需要と国外需要に分けてＧＤＰの増加要因を見ると、七割弱が国外需要の効果である。年率１３・９％の大幅増となった輸出が経済成長の最大の要因であった（「しんぶん赤旗」2007年5月18日）。国家権力を使った強引な構造改革による輸出競争力の強化と好調なアメリカ、ヨーロッパ、中国などの海外市場に支えられたGDPのプラスであった。史上空前の好決算を続ける、多国籍大企業本社とその周辺で働く上層サラリーマン、経営者・管理者、投資家など一部で収入を増加させる階層がある一方で、圧倒的多数の労働者階級は低賃金、不安定雇用状態におかれたままである。
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在日米軍再編促進法案は、現在参院で審議中である。焦点のひとつである米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる、米軍キャンプ・シュワブ沿岸域（同名護市辺野古）への最新鋭基地建設について、沖縄県の仲井真弘多知事は、日米合意案の修正要求などに政府側から前向きな回答がなければ、環境影響評価（アセス）の実施を認めないという建前を崩していない。2014年の新基地供用開始を目指す政府は、地元の意向を無視して４月２６日、環境アセスに先立つ海域の「現況調査」を強行した。当然に高まる沖縄県民の反発に対して防衛省は５月１１日、海上自衛隊の艦船を横須賀基地から沖縄辺野古海域へ差し向けた。調査を実施する民間会社の調査活動を県民の抗議行動から護衛するためである。安倍の「美しい国」は、自衛隊の軍艦が国民に向けて発砲する寸前まできているのだ。
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