沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことから、町村官房長官が１日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した（「朝日」10月01日）。実教出版の高校日本史を執筆した一人で、歴史教育者協議会委員長の石山久男さんは「合理的な根拠のない検定意見だったので、見直しは当然だと思う。今後、教科書会社も訂正申請を出すと思う」と話した（「毎日」10月2日 12時28分）。しかし、今回の問題の本質は、安倍前首相の意向を受けて「（検定に）政治的介入」があり、沖縄戦における「集団自決」への日本軍の関与を教科書から削除させたことである。すなわち、検定意見そのものに問題があったわけであるから、審議のやり直し、検定意見の撤回が筋である。明らかな誤りや新たな社会情勢の変化などを受けて、科書会社が記述内容を改めるために自主的に訂正申請をするという話ではない。問題の根本原因が検定制度の構造的欠陥、特にきわめて非民主的な強権性と密室性にあることを改めて問題にしなければならない。 . . . 本文を読む