新しい地域別最低賃金額が決まった。まじめに働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア（働く貧困層）が広がるなか、主要国で最低水準となっている「最低賃金」の引き上げが焦眉の課題となっていた。貧困と格差拡大に反対する国民・労働者のたたかいがたかまるなかで、今年は従来とは違う引き上げが期待された。今年の地域別最低賃金は、東京の時間額２０円アップをはじめ、３０都道府県で１０円以上の引き上げなど平均１４円、２ケタアップが実現した。ここ近年は最高でも６円程度だったのと比べると、二ケタの大台に乗せたことは一つの前進にちがいない（「しんぶん赤旗」10月4日）。しかし、全労連や連合が一致して要求した、時給千円以上の引き上げには、はるかに及ばない。日本の労働者階級と資本家階級の力関係は、いまのところ残念ながらその程度なのだ。ここ何年来、日本にはまともなストライキの実施件数の統計すら存在しない。
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