今日、私は38年余りに亘るサラリーマン生活に終止符をうちました。入社が67年（昭和42年）ですから、渡辺治一橋大学教授が一連の労作で明快に分析した「企業社会日本」を生きたことになります。高度成長期、日本の大企業は、アメリカやヨーロッパの企業に追いつくために、日本独特の労働者管理の構造をつくり上げました。それは、一言で言うと、労働者たちを入社から定年までの長い期間にわたって企業にしばりつけて、昇進・ . . . 本文を読む
日米両政府は29日の安全保障協議会（2プラス2）の中間報告で、日米同盟のヴァージョンアップ（＝日米共同軍事行動を世界規模へ拡大すること）をうたい、世界展開する米軍を自衛隊が「補完」すること、米軍と自衛隊の共同司令部の創設や両軍の基地の共同使用などを打ち出した。これを実効あるものにするためには、憲法9条2項の改廃による集団的自衛権の発動が緊要の課題となる。米国はすでに憲法発効の翌年（1948年）には . . . 本文を読む
28日、自民党は結党50年に向けて作業していた「新憲法草案」を決定した。政権党が戦後初めて全条項にわたる改憲案をまとめたことで、改憲策動がいよいよ新段階へ突入した。改憲の狙いは、いうまでもなく、前文と9条にある。改憲応援団の日経は「21世紀仕様の憲法に」との見出しを掲げ、芹川編集局次長が解説記事を書いている(05.10.29付）。財界の代弁者の日経らしく、改正のポイントが前文と9条にあることを隠さ . . . 本文を読む
日米両政府は26日、米海兵隊普天間基地に代わる新基地を紆余曲折の末にキャンプ・シュワブの兵舎地区と海上の一部を使って建設することで合意した。11月半ばのブッシュの訪日を控え、地元説明もないまま政治日程を優先させたのだ。1995年の米兵による少女暴行事件を契機にあらためて基地公害に怒りを燃やす沖縄県民をなだめるために基地の統合整理の一環として老朽化した普天間基地の移転が計画された。しかし、沖縄に関す . . . 本文を読む
小泉首相の靖国参拝に対し、当然に中国・韓国から強い批判が行われ、アジア外交が再び八方塞となった。これに対する日本側の反応の典型は「もううんざりだ！小泉“靖国参拝”でまたぞろ始まる中国の“赤い恫喝”」（週刊ポスト）式の反中国、反韓国の薄っぺらなナショナリズムである。靖国参拝を内政干渉と考える立場は多かれ少なかれ、すべてこの類である。一方において、日経新聞の次のような議論が多くの良識派を代表するものと . . . 本文を読む
レバノンのハリリ前首相暗殺事件について調べてきた国連の国際独立調査委員会（ミーリス委員長）は20日、事件にシリア治安当局の最高幹部や事件当時のレバノン治安当局者が関与していたとする報告書をアナン事務総長経由、安全保障理事会に提出した。安保理は25日にこの問題を協議する予定である。イラク戦争で苦境に追い込まれつつあるブッシュ政権が、テロリストを支援しているとしてシリアへの非難を強めているときだけに、 . . . 本文を読む
アメリカの「自由と民主主義」は、ブルジョア社会と帝国主義国という制約をうけた、きわめて限定されたものであるが、9・11事件以後の米国はもはや通常のブルジョア社会の「自由と民主主義」をも失っている。
弁護士の岩橋多恵さんが、“メディアをよむ”（「赤旗日曜版2005.10.23号」）で「『愛国者法』下で、アメリカにおける表現・言論の自由への重大な人権侵害がはなはだしいことは、どれだけ知られているだろう . . . 本文を読む
10月20日付「赤旗」が7月下旬の一週間イラク・サワマを取材した綿井健陽（わたいたけはる）さんへのインタビュー記事を載せている（インタビュアー児玉記者）。綿井さんによれば、「自衛隊の人たちはいまサマワで何をやっているのか」と日本各地でよく尋ねられるが、サマワに行っても同じ質問がサマワ市民から出るとのこと。自衛隊の人たちが、宿営地の外で活動する、数、場所、内容があまりに少ないので、サマワ市民に活動の . . . 本文を読む
17日、小泉首相は内外の批判を一顧だにせず、靖国参拝を繰り返した。彼なりの独特の政治感覚に基づくものであろう。中国・韓国からの反発は百も承知である。先の総選挙で見せた国民の浅薄さを十分に計算に入れて、参拝の形式を少しばかり変え、一般人と同じように本殿に上がらず拝殿前で済ませ、「二度と戦争しないことを誓ってお参りした」と子供だましのようなウソを繰り返した。靖国神社とは、どのような神社で、なぜ小泉首相 . . . 本文を読む
福島県議会は１３日の本会議で、大型商業施設進出の際に県が事業者に建設予定地の変更などを勧告できる「商業まちづくり条例」を全会一致で可決した。県レベルで、大型店の出店につき意見を申し述べる初の試みとして注目されている。73年に、大型店を規制し「中小小売業の事業確保」を目的とした「大店法」が成立したが、その後日米構造協議で再三米国の圧力が加えられ、90年以来三度にわたって、大型店に有利になるよう規制が . . . 本文を読む
10月14日、郵政民営化関連六法案が参院本会議で、労働安全衛生法、時短促進法などの改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。郵政民営化法案の背景には日本の銀行業界、保険業界だけでなく、アメリカ金融業界の要求があることはこれまでも、何度も指摘されているところである。本会議に先立つ13日の参院郵政民営化特別委員会で共産党の大門実紀史議員は、アメリカ議会の公聴会での議事録を示しつつ、小泉・竹中「改革」がい . . . 本文を読む
国レベルの「人権擁護法案」が多方面からの批判にさらされ、宙に浮く状況の中、鳥取県議会が12日に可決した県人権救済条例（「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」）が波紋を広げている。
県は五人の人権侵害救済推進委員会を設置。被害者の救済申し立てを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。正当な理由なく調査協力を拒むと五万円以下の過料（行政罰） . . . 本文を読む
郵政民営化法案が11日、たった一日半の審議で衆院を通過した。200票の大差だった。参院の審議が始まる前に、14日には成立すると報道されている。前回の衆院での5票差、参院での否決は一体なんだったのか。先の選挙で小泉与党が3分の2超の議席を確保したときから大変な暴走が危惧されたが、今後反国民的な施策がまともな審議もなしにどんどん押し付けられることになりそうだ。共産党は「小泉政治の暴走に社会的反撃を」と . . . 本文を読む
「憲法を改正して、現状の自衛隊の存在を明記してもよい」ただし「憲法九条は変えないほうがよい」これが世論調査の多数意見のようである。しかし、現状の自衛隊の存在を追認するだけなら、共産党ですら、今「直ちに自衛隊を解散しろ」といってるわけではないから、わざわざ苦労して憲法を改正する必要はない。改憲勢力がどうしても明文改憲しなければならないのは、「憲法九条」を変えないかぎり、「量的に」いくら大きくなっても . . . 本文を読む
小泉内閣は10月4日、インド洋での海上自衛隊による米軍などへの支援を継続するため、11月1日で期限がきれるテロ特措法を1年間延長する同法改正案を国会提出した。テロ特措法は9・11米同時多発テロ直後の2001年10月、米軍によるアフガニスタンでの「対テロ」報復戦争を支援するため、2年間の時限立法として強行成立させたものである。同法に基づき海自艦船がインド洋で給油、給水活動を、航空自衛隊が国内外で輸送 . . . 本文を読む