今朝の「しんぶん赤旗」は一面トップで「在日米軍経費、日本負担 初の７０００億円台」と報じている。「戦争という選択肢」自体が「時代遅れ・期限切れになっている」（マハティール・マレーシア元首相）と言われる中で、日本、中国などアジアでは軍拡が続いている。一方、欧州ではすでに、英国が２０１４年までに２５％、フランスは今年度１５％、イタリアは１０％削減予定であり、ドイツも今後５年間で日本円にして１兆円以上の削減を検討している。アジアではなぜ軍拡がすすむのか。言うまでもなく、在日、在韓米軍が脅威をふりまいているからである。米軍の脅威に対抗するために中国は軍拡を続け、北朝鮮は先軍政治を続けている。中国、北朝鮮の脅威が日本、韓国を米軍にしがみつかせ、米軍基地の軍事的な脅しが相互の軍事力増強を招く癌となっている。私は、アジアにおいて日本が過去にやってきたことを考えても、日本こそがまず軍縮の先頭に立つべきだと思う。財政危機で福祉を切り捨てるぐらいなら、米軍基地の経費負担こそ削るべきだ。
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菅首相が民主党代表に再選されて改造内閣が発足した。「有言実行内閣」と自らを命名したが、問題は、「実行」する政策の中身である。政権交代から１年。小沢、鳩山と二代にわたる保守政党の枠を踏み越える試みは、マスコミを使った財界、アメリカの圧力で今やすっかりと影をひそめ、菅改造内閣は、「米国・財界 歓迎内閣」（市田共産党書記局長）にまで堕してしまった。政権交代を目指す必要のないズル菅は、「米国・財界」の心強い支援を受けて野党の自民党や公明党に擦り寄りながらネジレ国会を乗り切り、長期安定政権を目指す。政権交代で新しい政治を期待した国民は踏んだり蹴ったりである。 . . . 本文を読む
尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。問題は、今回、尖閣問題ではじめて船長の身柄を送検し、日本の司法手続きで処罰すると大見得を切りながら、逆に相手に凄まれたら怖じ気づき、逮捕した船長を釈放し、しかも、その責任を検察に覆いかぶせる政府のいい加減さである。対米従属で、事実と道理に立たず、自分の頭で考えない日本外交は、やることも言うことも支離滅裂だ。 . . . 本文を読む
昨日は、久しぶりに高遠さんから最近のイラク情勢および自衛隊をイラクに派兵し、ブッシュの戦争に協力した日本政府のあり方について話を聞いた。アメリカにとってイラク攻撃は同時多発テロ事件以前から既定の方針だった。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）は９月２２日、解禁された公文書に基づき、ブッシュ前政権が２００１年に誕生した直後から、イラクのフセイン政権転覆を画策し、これを正当化する . . . 本文を読む
郵便制度悪用に絡む厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元局長村木厚子被告（５４）の判決で、大阪地裁（横田信之裁判長）は１０日、文書偽造を部下に指示したことを否定し、無罪を言い渡した。村木被告が無罪となったことに追い打ちをかけるように、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあると「朝日新聞」を先頭に騒いでいる。改竄されたという押収データは、公判には証拠提出されなかったというから、「朝日」が誰かに頼まれて大阪地検特捜部の主任検事をスケープゴートにした可能性が強い。 だれが何のために国民の目を大阪地検特捜部バッシングに向けさせているのか。正義漢面して、権力の片棒を買ってでている「朝日」にも要注意である。 . . . 本文を読む
９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。送検された漁船の船長の拘置期限を１９日、１０日間延長することになったため、中国政府は「強烈な報復措置」を警告するなど激しく反発、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。中国には気に . . . 本文を読む
国の財政危機の中で、民主党代表選でも「地方向け補助金の一括交付金化」が論議の焦点となった。「一括交付金」は菅・民主党政権が推し進めようとしている「地域主権」論と密接にかかわっている。国からの「ひも付き補助金」をやめて、「一括交付金」にすれば地方が財源を自主的に使えて「地域主権」の要求に叶うというわけだ。しかし、「地域主権」論には、全国規模での福祉国家の機能を弱体化するという重大な陥穽がある。
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民主党代表選は財界、アメリカ、大手マスコミの全面支援を受けた菅直人首相が再選された。本欄でも何度か触れてきたが、菅政権は財界とアメリカの熱い期待と圧力を受けて、鳩山政権の動揺を保守の枠組みに引き戻す確信的反動政権として登場した。だから、大手マスコミは小沢のネガティブキャンペーンをはってまで菅を応援したのだ。
菅首相の続投で日米同盟、構造改革、地域はどうなるのか。菅反動政権にいかに立ち向かうか。昨年 . . . 本文を読む
民主党代表選はあす１４日、投開票を迎える。財界、アメリカしたがって大手マスコミの支援を受けて、新聞の世論調査では菅首相が先行しており、小沢前幹事長が追う展開だ。一方、ウェブサイトの調査では小沢氏の支持が高い。昨年の総選挙で政権交代を実現したわれわれの視点からみれば、菅、小沢両氏いずれにも国民が期待する新しい政治の旗はない。そういう意味で、「甲乙いずれか付けがたいではなく丙丁付けがたい」（渡辺治・一橋大名誉教授）のレベルの話である。大手マスコミの菅か小沢かに煽られて、ここしばらく、新しい政治を求める運動の側が「ちょっと観客状態になっていた」（渡辺治・一橋大名誉教授）ことこそ問題である。
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ニューヨークの超高層ビルに旅客機が突っ込んだ９年前の光景は、２１世紀を「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」（日本国憲法前文）を実現する世紀にしたいと願うすべての世界の人びの夢を一気に打ち砕いた。ブッシュ米政権はアフガニスタンやイラクを舞台に「地球規模での対テロ戦争」に突き進み、ブッシュの忠犬として、英ブレアや日本の小泉らがこの戦争に直ちに馳せ参じ、無数の無辜の . . . 本文を読む
本土では菅か小沢かを巡って大騒ぎであるが、沖縄の秋は、１１月の知事選までまさに選挙の秋である。５日に告示された５市議選と７日に告示された２２町村議選は、14日の民主党代表選挙より一足早く、12日投・開票である。普天間問題の地元宜野湾市や「移転」先の名護市でも、基地容認派は基地問題の争点化を避け生活、暮らしに目を向けさせているようだ。菅反動政権はもとより、小沢が勝っても民主党政権は、鳩山の動揺でオバ . . . 本文を読む
フランスのサルコジ政権が治安対策の一環として推進している少数民族ロマの国外強制送還に抗議するデモや集会が４日、パリをはじめ国内外で行われた。主催者の発表によると、フランス全土で計１０万人（内務省発表７万７０００人）が参加した（「しんぶん赤旗」2010年9月6日）。ホロコーストもサルコジのロマ弾圧も根は同じレイシズムである。イスラエルのパレスチナ人に対するレイシズム、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下も根は同じアジア人に対するレイシズムである。平壌訪問したとき、共和国の関係者からさんざん言われたことは、原爆投下の戦争犯罪人である米国に対して、なぜ日本人はペコペコするのか、まったく理解できないということだった。私たちは、ともすれば共和国の人々を特異な人々と思いがちであるが、同じアジア人として、きわめて筋が通っていると感心した次第である。
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菅首相と小沢前幹事長の舌戦がマスコミの囃し立てもあって、ヒートアップしてきた。この民主党内の両者の争いは、先の参院選の同党への批判を考えら、ドッチもドッチで国民不在の不毛な争いには違いない。しかし、マスコミの異常な小沢叩きを見ていると、支配層の巻き返しの執念を感じる。「ズル菅」「空き菅」は支配層にとって御し易いが、小沢には少し骨があるというわけである。
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「韓国併合ニ関スル条約」が統監子爵寺内正毅と内閣総理大臣李完用の間で調印されたのは、1910年8月22日のことであった。大韓帝国国民からの抗議・抵抗を恐れた明治政府は公布を１週間遅らせ、同月29日とした。公布を抑えていた間に、政治団体の解散、政治集会や演説会の禁止、批判的な新聞の廃刊などを強行し、韓国民の口を封じ手足を縛ったのだった。このたび私は、北京経由で朝鮮民主主義共和国に入り4日間平壌を訪問 . . . 本文を読む