水俣病は、5月1日、1956年の公式確認から５０年を迎えます。しかし、いまも続く行政の怠慢のために、５０年たったいまも、多くの被害者が病気で苦しみ、まともな補償を受けていません。しかも社会的偏見が持ちこまれるもとで「水俣病」と名乗りをあげられない被害者も多数存在しています。水俣病は、過ぎ去った「過去」の問題ではなく「現在」の問題です。
1956年5月1日、熊本県水俣市の新日本窒素肥料（現チッソ） . . . 本文を読む
政府は２８日、今国会での成立をねらって、教育基本法改悪案を国会に提出しまし。教育基本法は、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示」(教育基本法の前文）したものです。こんな大事な問題を、国会会期の残り三分の一という短い期間で一気に通すというやり方はあまりにも乱暴というほかありません。
政府の改悪案でまず重大なのは、いまの教育基本法が厳しく禁じている教育への国家権力の介入を、公然と進めるものにな . . . 本文を読む
金融庁は２７日、三井住友銀行に対し、優越的な地位を乱用して融資先の中小企業に金融派生商品の購入を強要していた事例が多数発覚したとして、業務の一部停止を含む行政処分を行いました。西川善文前頭取などの前経営陣の責任も明確にするよう求めました。さらに、法令順守体制の確立などを柱とする業務改善命令も発動しました。
処分は＜１＞全国に約２００か所ある法人営業部による金融派生商品の販売の６か月間停止＜２＞法 . . . 本文を読む
在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編計画で日本側の経費負担が２６０億ドル（約３兆円）以上にのぼることを明らかにしました。米側当局者が再編経費全体の規模に言及したのは初めてです。ローレス副次官は、(1)沖縄での新基地建設費をはじめ日本国内の再編に約２００億ドル(2)沖縄の米海兵隊のグアム移転に約６０億ドル―がそれぞれかかると説明。「（これら . . . 本文を読む
犯罪の実行を事前に話し合っただけで処罰できる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの「改正案」が２１日、衆院法務委員会で実質審議に入りました。野党が抗議するなか、杉浦正健法相は同法案の趣旨説明を行い、与党は修正案を提出しました。民主、社民両党が２５日の質疑を欠席する中、与党側は２８日の委員会採決を狙っており、事態は緊迫しています。
０３年の国会に政府が初めて提出し、国民の反対の声で二回の国会で廃 . . . 本文を読む
昨年（2005年）4月25日午前9時18分――。多くの人々の人生が断ち切られ、あるいは暗転しました。死者107人、負傷者555人にのぼる史上最悪の鉄道事故となった兵庫県尼崎市のＪＲ西日本福知山線脱線事故から一年が経ちました。 兵庫県の調査では、負傷者の４４％に強い心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が出るなど、後遺症に苦しむ人も少なくありません。「稼ぐ」第一、「安全」第二のＪＲ西日本の体質は、 . . . 本文を読む
額賀防衛長官は23日午後（日本時間24日朝）、ラムズフェルド米国防長官と国防総省で会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費分担問題について合意しました。額賀長官は訪米前に「国民に対し、説得力を持つ形をつくるために努力する」（20日）と述べていました。合意内容のどこに「国民への説得力」があるというのでしょうか。
日米防衛首脳会談で合意した在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約6割、60・9億ド . . . 本文を読む
日韓両国が互いに領有権を主張している竹島（韓国名・独島）の周辺海域を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本政府が海洋調査を実施しようとしていることに韓国側が反発を強め、日韓両国が対立しています。調査のため派遣された海上保安庁の測量船二隻が鳥取県境港沖に待機する一方、韓国側は竹島周辺海域に警備艇二十隻を配備し、海保測量船の拿捕（だほ）も辞さないとし、一時、大変緊迫した事態となりました。
今回の問題は、 . . . 本文を読む
「簡素で効率的な政府」を口実に国民の暮らしを支える公共サービスを切り捨てる「行政改革推進」法案、「市場化テスト（公共サービス改革）」法案など「行革」関連五法案が２０日、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。小泉構造改革のめざす「小さな政府」とは、民間企業に新たな市場を開放しながら国民にとっては「やらずぶったくり」の「歳出・歳入一体改革」の一環として位置づけられていま . . . 本文を読む
国交省の偽装問題公表（昨年11月17日）から5カ月が経ちました。ここに来て、事件関係者に対する警察の動きもようやく本格化してきましたが、誰も事件の核心―構造計算書偽造関与―の責任を問われていません。すべて、いわば“別件逮捕”の動きです。何故こんなことになるのか。問題の的が外されたままで“一件落着”とならいのか。改めて事件の本質、責任の所在を明確にしなければなりません。
これまでに浮かび上がった事 . . . 本文を読む
子どものむかつきの感情や暴力のひろがり、低学力の子どもの増加や学習意欲など現在教育現場にさまざまな問題が存在することは事実です。しかし、だから教育基本法の「改正」をということほど恥知らずな議論はありません。 最近の世論調査で、教育基本法そのものは見直した方がいいという意見が多くなっているとのことですが、基本法は、前文と十一条からなりそれほど長いものではありません。是非一読することをお勧めします。現 . . . 本文を読む
ジャーナリスト江川紹子さんの「EGAWA SHOKO JOURNAL」2006年04月04日「ブーイングで始まりブラヴォーで終わった『トゥーランドット』」をみなさん読まれましたか。大新聞が決して書かないことが載っていて面白いですよ。
オペラ好きで有名な小泉首相が4月3日夜、サントリーホールで、トリノ五輪メダリストの荒川静香さんとプッチーニの歌劇「トゥーランドット」を鑑賞した話は、翌日の新聞やテレ . . . 本文を読む
ＮＨＫのＥＴＶ番組が改ざんされた問題をめぐり、取材に協力した市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた裁判の控訴審が１７日、東京高裁で開かれ、ＮＨＫの国会対策担当局長だった野島直樹前理事が証人として出廷しました。野島氏が何度も口にしたのは、「異例な事態」でした。安倍晋三官房長官（当時・内閣官房副長官）らの政治的「圧力」と番組改ざんの関係疑惑がますます深まるものでした。
野島氏は松尾武元放送総局長とと . . . 本文を読む
「日の丸・君が代」強制を柱に、教師とこどもたちを力で抑えつけようと警察や検察顔負けの、常軌を逸した締め付けを強める東京都教育庁（東京都教育委員会の事務局）は、１３日、職員会議で「挙手」「採決」などの方法で、教職員の意思を確認する運営を行ってはならないとする中村正彦教育長名の通知を二百六十三校の都立学校長に出しました。学校運営における都の管理・介入は現場の教育機能を破壊するものです。それはいま、まさ . . . 本文を読む
額賀防衛庁長官と島袋沖縄県名護市長が合意した沖縄新基地「修正」の「基本合意」についての地元説明会で、「修正」案のデタラメさかげんが早くも露呈しています。「基本合意」は、「（住宅）上空の飛行ルートを回避する方向で対応」「生活の安全」「自然環境の保全」をうたっていますが、すべて根拠のない空文句でした。説明を受けた区長からは反発の声が相次ぎ「区民に説明できない」との声もでています。日米同盟応援の朝日新聞 . . . 本文を読む