民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選への出馬を決断したようだ。小沢氏は鳩山前首相とともに、自分たちが幹事長、首相を続けていては7月の参院選に勝てないということで、６月２日に同時辞任した。あれから3ヶ月も経っていない。常識的に考えると、何億円もの政治資金の説明も依然曖昧なままで、出馬を決断するとは思っていなかったが、菅・民主党内では、政治生命、影響力を維持することも難しいと判断し、ここは打って出るほか . . . 本文を読む
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の杜撰さがまた一つ明らかになった。代替施設の飛行経路に関する日本政府の従来の説明が間違いで、実際にはより集落の近くを飛び、騒音被害が拡大すると判明した。日本政府はこれまで沖縄に対し、集落から極力遠ざけた飛行経路を提示してきたが、米側は海兵隊の運用の実態と懸け離れていると主張。「いったん造ってしまえばこっちのもの。造るまでは虚偽の説明を通せばいい」と日本政府は考えてい . . . 本文を読む
２００５年２月に明治安田生命で保険金不払いが発覚して以降、生保業界全体の不払いが大問題化したことは記憶に新しい。第一、日本、住友、明治安田の生命保険大手４社を中心とする生保業界が、保険金不払いという重大な不祥事の発覚後、大がかりな政界への不正工作を行っていた疑惑が浮上している（「朝日」7月18日）。その後、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言で生保業界の政治家買収は、なか . . . 本文を読む
物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある――大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラム（根津 利三郎「米国は日本のようなデフレにはならない」）はこう指摘する。「デフレ、すなわち消費者物価指数（CPI）が恒常的に下落しているのは日本だけの現象であり、先進国共通の問題ではない。デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ . . . 本文を読む
内閣府が１６日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、前期比の成長率は年率に換算して実質で０・４％増、名目ではマイナス３・７％となった。民間調査機関の事前予測を大きく下回ったために、政府も衝撃を受けているようだ。成長率や収益性、雇用などの指標を９０年代後半から見ると、日本経済は成長性でも収益性でも、雇用の面でも長期停滞状況にある（藤田実・桜美林大学教授「大企業の産業競争力強化のための . . . 本文を読む
昨日は、日本の無条件降伏６５周年、６５回目の終戦記念日であった。アヘン戦争に始まる「ウェスターン・インパクト」を受けて日本は、欧米帝国主義諸国に「追いつき追い越す」ことを目指して、明治維新によって天皇制近代国家を樹立した。明治政府は、東アジアに押し寄せてきた欧米諸国を「対外危機」として、軍事力によるアジアの編成替え（大東亜共栄圏）を目指した。軍事力での侵略とアジアの日本中心的編成替えという政策は、 . . . 本文を読む
１５年ぶりのドル安／円高を受けて１２日の東京市場は一段の株安となり日経平均の９０００円割れが視野に入ってきた。日経平均は５日続落。一時２００円を超える下落となり、７月６日に付けた取引時間中の年初来安値９０９１円７０銭を下回った。米中の景気減速懸念や欧州の財政不安、円高による企業業績圧迫に対する懸念が強まり、主力株を中心に売られた。ただ、後場中盤になって、菅首相が急激な円高について「動きが激しい」と . . . 本文を読む
政府は10日午前の閣議で、日韓併合100年に当たっての首相談話を決定した。談話は1995年の「村山首相談話」を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、「これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していく」と強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、日韓併合後に日本に渡ったとされる「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を引き渡す方針も明らかにした（時事通信8月10日10時55分配信 ）。戦前の日本は、アジア侵略の５０年を続け、敗戦後はアメリカの従属的な同盟者として経済復興とアジアへの経済進出を進めて来た。私たちは、「痛切な反省とおわび」を過去の清算にとどめるのではなく（実はそれも十分ではないのだが）、現代の対米従属下での日本の有り様にも思いを致すべきだ。
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仙谷由人官房長官は８月３日の衆院内閣委員会で、使途が問われている官房機密費（内閣官房報償費）の帳簿書類に関して「現時点では引き継いでいない」と述べ、平野博文氏から官房長官を引き継いだ際に残されていた機密費の金庫残高についても答えなかった。鳩山前内閣が今年４月から１年間かけて行うと表明していた官房機密費の使途の検証作業は「１年ぐらいいただきたい」と述べ、今後の情報公開についても約束しない考えを示した。共産党の塩川鉄也議員の質問に答えた（「産經」8月3日20時53分配信）。
毎月１億円もの税金が官房長官への渡切交際費として公金費消されている。その使途を明らかにもせず、会計検査院の監査も受けない公金費消は官邸、官房長官による公金横領である。
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労使の対立で紛糾していた厚生労働省の中央最低賃金審議会が８月５日、２０１０年度の地域別最低賃金（時給）について、引き上げ額の目安を答申した。全国平均で１５円引き上げ、最低賃金は７２８円になる見通しだ。初めて全都道府県で１０円以上の引き上げを提示し、賃金の底上げを優先する姿勢を示した、という（西日本新聞2010/08/07）。何をチマチマしたことを言っているか！
日本の最低賃金は、先進主要国のなかでもきわめて異常に低い。まともに働いて最低限の生活ができない最低賃金は、最低賃金でない。日本では、こんな当たり前のことも認めようとしない資本の横暴が罷り通っているのだ。 . . . 本文を読む
広島と長崎への原爆投下から６５年を迎えた。広島の平和記念式典には原爆投下国である米国のルース駐日大使が出席するほか、国連の潘基文事務総長も参列。英仏両国の在日大使館幹部も加わり、犠牲となった被爆者の御（み）霊（たま）に哀悼の意をささげた。「原爆の日」に核保有国の政府代表と国連トップがそろって被爆地を訪れるのは、偶然ではない。長年にわたる被爆者を先頭にした世界の核兵器廃絶運動が核兵器保有国の政府関係者にまで影響を与え始めたということだ。このようなときに、よりによって広島で、加害者の「核の傘」にしがみつく菅首相の売国的、反人類的悪行をそのままにしては置けない。
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田中宇さんが予測したとおり８月３日、イスラエル軍とレバノン軍が国境付近で軍事衝突した。田中さんは、「アハマディネジャドの発言内容が事実であるとしたら、米イスラエルは、イラン自身を空爆するつもりはなく、代わりにレバノンやシリアに侵攻するつもりだということになる。少なくとも、次の戦争はイランからではなくレバノンから始まる。今秋、イランよりレバノンの方が戦争になるとの予測は、最近ほかのところからもいくつか出ている」（田中宇の国際ニュース解説「中東の行く末」2010年7月28日）と書いていた。言うまでもなく、中東は石油資源の宝庫であり、地政学的に帝国主義国の覇権争いに加え、地域諸国のさまざまな思惑が絡み、さらに、イスラエルの無法とそれを後押しする米英の介入が状勢をいっそう複雑にしている。田中さんが予測するような中東――全体がイスラム主義化し、米国が完全撤退し、イスラエルが消滅した上で安定していく――が将来本当に実現するのか、私には良くわからない。 . . . 本文を読む
今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、最終調整に入った。ただし、周知のように、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などで４月に見送られた経緯がある。与党内にはなお「北朝鮮の拉致問題解決までは支援金を支給するべきでない」などと反対意見も根強く、今後の調整には曲折も予想される（共同通信2010/08/04 12:01 ）。
日本は、工業技術や生産力では世界最先端であるが、国民の人権や社会権の分野ではきわめて遅れた国である。私たちの社会水準を国際基準に近づけるためには、まず世界を知ることだ。康宗憲（カン・ジョンホン）・韓国問題研究所代表から紹介された開放直後の平壌日本人学校の話はとても興味深かった。 . . . 本文を読む
第１７５臨時国会が３０日召集された。参議院選挙による国民の選択によって、衆議院と参議院で与野党の力関係が変わり、いわゆる「ねじれ国会」となった。民主党は参院での国会運営の主導権を失ったが、野党第一党は自民党である。菅・民主党は小沢・鳩山民主党に対する支配階級（財界・アメリカ）の巻き返し、保守「回帰」要求を受けて成立した政権である。国民はその胡散臭さを見抜き、参院選で菅・民主党に厳しい評価を与えた。 . . . 本文を読む