「しんぶん赤旗」日曜版2007年12月2日号は、さまざまな分野で活躍する女性を紹介するとして、「癒しの環境研究会」代表世話人の高柳和江（日本医科大学准教授）さんにインタビューしている。高柳さんは、笑いによって患者の自己治癒力を高める『笑い療法士』の育成にも力を入れている。高柳さんは77年から10年間、クウェートの国立病院に勤務した。「クウェートでは、植林した森の中に病院があるんです。医療費は無料。 . . . 本文を読む
事前の悲観論に比べれば、やや前向きの合意文書ができた。イスラエルとパレスチナの数十年にわたる紛争に終止符を打とうという中東和平国際会議が、米東部のアナポリスで開かれ、７年半ぶりに和平交渉が再開されることになった（「産経」2007.11.29 02:30）。中東和平は世界の誰もが願うことであろう（もっとも不安定が儲けに結びつく軍産複合体などの例外はあるが）。和平への前進を期待したいところだが、アナポ . . . 本文を読む
竹中平蔵元総務相との親密さを売り物にして、建築現場などで青年らを働かせて急成長した株式会社エム・クルー（東京都豊島区、前橋靖社長）のピンハネ問題について、日本共産党の小池晃参院議員が２７日の参院厚生労働委員会で取り上げた。小池議員は、同社が請負先の会社から一日一人当たり12,380円を受け取っていながら、働いた労働者には7,700円しか支払っていないピンハネの実態を追及した（「しんぶん赤旗」11月 . . . 本文を読む
労働関連２法案（最低賃金法改定案と労働契約法案）が27日の参院厚生労働委員会で可決される予定である。いずれも政府の改定案を自・公の与党と民主党が共同で修正、賛成多数で衆院を通過（８日）させたものである。日本共産党は、最賃法改定案は抜本的な引き上げにつながらないとして反対。労働契約法案は使用者が一方的に労働条件を引き下げるしくみをつくるものだとして反対した。社民党は労働契約法案のみ反対した。労働契約 . . . 本文を読む
日米両政府が交渉中の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議が難航している。政府は年内に協議を決着させ、新協定案に基づく経費を来年度予算案に計上する方針だが、本来日本側に負担義務のない巨額の思いやり予算を存続させること自体が納得できない。削減交渉に矮小化できる問題ではないのだ（「しんぶん赤旗」11月26日）。 来年３月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の「思いやり」予算特別協定 . . . 本文を読む
国連人権理事会の「雇い兵の使用に関する作業部会」報告によれば、イラクやアフガニスタンで「民間警備・軍事会社」の名の下で活動する「雇い兵」が急増しているという。「戦争請負会社」の著者のペーター・シンガーは最新号のアームド・フォース・ジャーナル（電子版）で「２００７年、米国防総省による調査で、イラクでの民間軍事請負関係者は、３０カ国以上から１８万人に上る」と書いている。２月以降増派されて１６万５千人に . . . 本文を読む
国会解散の時期が流動的な中で、福田康夫首相は初の日米首脳会談のために15―17日にとんぼ返りで訪米した後、19―22日にはシンガポールを訪問。東アジア首脳会議や、中国、韓国との首脳会談、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会談を重ねた。来年7月の洞爺湖サミットまではなんとか持ちこたえて、一連の外交攻勢をかけ政権浮上につなげようと躍起となっている。福田首相は今回のアメリカとアジアへの歴訪のなかで、日 . . . 本文を読む
原油の国際指標価格となっている、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝１００ドルに肉薄する「異常な高値」（経済産業省・北畑隆生事務次官）となり、産業や国民生活への悪影響が懸念されている。北畑次官は、「投機による値上がりは付加価値を生んでおらず、いずれ崩壊する」と、“原油バブル”を批判するが、第２次オイルショック時の高騰が世界的な不況につながったように、今後、原油価 . . . 本文を読む
本日（11月22日）付「朝日」社説は「消費増税―首相は正直に語るべきだ」と題して、政府税制調査会や自民党の財政改革研究会が、折角、社会保障財源としての消費税増税の必要性を打ち出したのに、実施時期や税率を明確にできなかったのは、あいまいな態度をとる福田首相のせいだと消費税増税を首相に迫っている。そこにあるのは、財政改革といえば、消費税増税という思考停止の大マスコミ＝支配階級の僕の態度である。なぜ国民 . . . 本文を読む
額賀福志郎氏は９年前、１度目の防衛庁長官になってまもなく、装備品の代金を過大に払っていた背任事件の責任を取って辞任したことがある。「けじめをつけさせていただきたい」と、首相に辞表を提出した。約２年後、今度は経済財政担当相を辞める。汚職事件に絡んだ財団法人ＫＳＤから、多額の資金提供を受けた疑惑ゆえだ。辞任の前には「秘書が預かっただけ」「全額返した」と抵抗していた。今回の守屋武昌・前事務次官の証人喚問 . . . 本文を読む
現在、東京国立近代美術館フィルムセンターで「チャップリンの日本 チャップリン秘書・高野虎市遺品展」が開催中（12月27日まで）らしい。チャップリンが親日家だったことは知っていたが、チャップリンの秘書が日本人の高野虎市（こうの・とらいち）だったということは、最近「「しんぶん赤旗」（11月16日）で、大野裕之さんの一文「チャップリンを支えた日本人」を読むまでまったく知らなかった。 チャーリー・チャップ . . . 本文を読む
学生「九条の会」による秋の大集会「Ｐｅａｃｅ Ｎｉｇｈｔ ９」（同実行委員会主催）が１６日夜、早稲田大学（東京都新宿区）で開かれた。千百人の学生らが参加し、戦争の放棄や軍隊の不保持を明記した憲法九条を大切にしようとの思いがあふれた、という（「しんぶん赤旗」11月17日）。福田―小沢密室談合で、憲法９条の改憲では福田・自民党も小沢・民主党も、同質、同類であることが、改めてはっきりした。国会の９割以上 . . . 本文を読む
福田康夫首相は首相就任後初の外訪先にアメリカを選び、ブッシュ米大統領と会談した。首脳会談では、日米安保条約＝日米軍事同盟強化が世界とアジアの平和と安定の「基礎」だなどと相も変らぬ対米一辺倒の日本外交を見せつけた。一方最近、連続して、フランス・サルコジ大統領、ドイツ・メルケル首相が訪米し、両国の親米ぶりが話題となっている。しかし、同じ親米でも卑屈な盲目的親米と米国の近い将来の没落を見越した戦略的な親 . . . 本文を読む
東京地検特捜部に逮捕された軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者が検察でどこまで真相を語るか―政軍財の癒着にかかわるすべての連中がいま固唾をのんで注視している。「しんぶん赤旗」日曜版11月18日号が、同容疑者が逮捕前に取材を続けてきた「赤旗」記者に語った一端をスクープしている。 宮崎元伸容疑者は、逮捕される数時間前に「赤旗」記者に電話をかけてきた。「口封じのため、国会喚問の前に逮捕するとい . . . 本文を読む
１１月４日から米国ワシントンで開催されていた第４４回日米財界人会議が５日夕、共同声明を採択して閉幕した。金銭による解雇の自由化、ホワイトカラーエグゼンプションの拡大を迫るなど、世論に阻まれた形になっている一層の労働法制の改悪に執念を見せいている。支配階級の今後の「構造改革」についてのプログラムを示すものであり、引き続き警戒を怠れない。 日米財界人会議が発表した２００７年の共同声明の全容が分かった。 . . . 本文を読む