セブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）による弁当類の値引き制限問題で、同社が公正取引委員会から受けた「排除措置命令」を受け入れる方針を固めたことが２９日、分かった。加盟店が売れ残り品を値引きする「見切り販売」の条件を記載したガイドラインについて公取委と調整を続けてきたが、ほぼ合意に達した。来週中に加盟店へ説明を始め、その後に正式発表する方針だ（時事通信2009/07/29-15:08）。
公取委が、 . . . 本文を読む
介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった（「朝日」2009年7月29日1時18分）。新基準は、４月に導入されたが、世論の批判を浴びて半年で再修正に追い込まれた。社会保障の「ほころび」と人びとの惨状は、「構造改革」政治の現在の帰結そのものである。社会保障の「機能強化」は、いまや誰もが認めるところである。問題は、それを営利企業的市場化の方向で進 . . . 本文を読む
侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史と公民の教科書を採択する動きが各地で起きる中、「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは２３日、緊急決起集会を開いた（「しんぶん赤旗」2009年7月24日）。４年に一度の中学校教科書採択の時期がやってきた。４年前、扶桑社版「歴史」教科書や、同「公民」教科書について、日本のかつての植民地支配や侵略戦争を美化・正当化しているとして大問題 . . . 本文を読む
民主党は２７日、総選挙に向けた「マニフェスト」を発表した。このマニフェストで政権交代を懸けた戦いをするという。多くの有権者は、選挙に関心を寄せ、自公政権を終わらせ、新たな政治を切り開きたいと願っている。同時に民主党が伸びることを予想しながらも、同党への不安や疑問の声も根強い。日本経団連は８月に、自民党と民主党のマニフェストについての意見交換を行う予定である。政権交代しても、財界の主導権を狙って着々 . . . 本文を読む
日本が侵略国家だったというのは「濡衣（ぬれぎぬ）」だと、戦前の日本のアジア侵略を否定する論文を発表して更迭された前航空幕僚長田母神（たもがみ）俊雄氏。空自トップの職は解かれたが、空自の最高階級となる空将の身分は保たれたまま、定年退職扱いとなって退職金を受け取り、いまや、意気軒昂と全国各地で「啓蒙」活動を続けている。「日本会議」の動員にも助けられて、どこも満員の盛況らしい。図に乗った本人は、原水爆禁 . . . 本文を読む
長野県軽井沢町での日本経団連の夏季フォーラムに講師として招かれていた大阪府の橋下徹知事が、「地方分権」の推進や、国と地方の関係見直しなどの持論を述べ、永田町や霞が関批判を展開。返す刀で経団連についても「国会議員や政党に振り向いてもらうには、ペーパーを出して『認めてもらう』のではなく、『認めさせる』やり方に変えなくてはならない」、次期衆院選で要求が実現するか否かは「財界が政党に対してどれだけ圧力をか . . . 本文を読む
衆院が解散され、政局は８月３０日の投票日に向かって選挙運動一色である。東京地裁は１７日、準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、政治資金規正法違反などの罪に問われた同社元社長の国沢幹雄被告（７０）に禁固１年４月、執行猶予３年（求刑１年６月）の有罪判決を言い渡した。政治資金規正法の規制を逃れるために、「西松」直接名ではなく、ダミーの政治団体を使って献金したり、パーティー券を買っていたというものだ . . . 本文を読む
米国民の「チェンジ」への期待を担って登場したオバマ大統領。7月に実施された世論調査5件の平均値で、オバマ大統領の支持率は60％を切り、漸減傾向だという。大統領の権限がいくら大きいとはいえ、アメリカ帝国主義国家のさまざまの機関に張り巡らされた支配階級による意思決定システムを「チェンジ」することは、容易でない。金融・財政や外交政策が具体化されればされるほど、オバマ氏の個人の思いと離れてくることは、十分 . . . 本文を読む
今年の最低賃金は全然上がらない可能性があると巷間で囁かれている。経営側が不況を口実に、引き上げに強く反対しているという。今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会が具体的協議に入った２１日、全労連と国民春闘共闘は東京都港区の会場前で、「最賃を全国一律時給１０００円以上へ引き上げ、貧困と格差を是正せよ」と訴える緊急行動をおこなった。現在の最低賃金は、全国平均で時給７０３円であり、１２ . . . 本文を読む
２１日午後、衆院が解散された。政府はただちに臨時閣議を開き、総選挙の日程を「８月１８日公示、同３０日投開票」と決めた。国民が待ちに待った総選挙がやってくる。自公政権を終わらせる決定的な“審判”をくだし、それに代わる新しい日本の進路を“選択”したい、これが国民の思いであろう。自公政権は、政権党として、その党なりに国民に希望と展望を語ることもできなくなっている。もはや退場を願うしかないのだ。
自民党 . . . 本文を読む
２１日の衆院解散、８月１８日公示―同３０日投開票の日程は動かないのだろうか。「麻生降ろし」を狙った両院議員総会開催を阻まれ反麻生勢力には、脱力感が漂っているという。そうかといって、今のところ党を飛び出すエネルギーもないようで、混迷のなかであえいでいるという（「朝日」2009年7月18日22時1分）。総選挙日程は、この日程でほぼ決まりなのだろう。反麻生勢力には自民党にとどまりつつ、党とは別の「マニフ . . . 本文を読む
歴史上、最も往生際の悪い麻生首相が、何としてでも首相のイスにしがみき、自分の手で解散・総選挙をやりたいと前代未聞の解散予告をやった。野党４党は１４日、共同で麻生内閣に対する不信任決議案と、麻生太郎首相問責決議案をそれぞれ衆院、参院に提出し、野党が多数を占める参院では問責決議が可決され、事実上、今国会が終了してしまった。年越し派遣村からでも、すでに半年以上経っているのに、国会のモタモタ続きで、労働者 . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、来るべき総選挙にのぞむ基本的立場を明らかにした幹部会声明、「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に」を発表した（「しんぶん赤旗」2009年7月17日）。自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代において、かつての「民主連合政府綱領」のように政治革新の中身を提示し、国民多数の支持の . . . 本文を読む
４月５日、オバマ米大統領がプラハでおこなった演説を機に、核兵器廃絶への機運が新たな高まりを迎えている。２００１年１月のブッシュ政権成立以来、「対テロ戦争」を掲げ、核軍縮を拒否するアメリカは、核兵器廃絶のための国際的な努力をことごとく妨害してきた。そのアメリカが「核兵器のない世界を追求する」と宣言したのである。核軍縮・廃絶をめぐる国際政治の雰囲気を一気に変えたのは、あまりにも当然であった（高草木 博 . . . 本文を読む
自民、公明の与党は１４日、衆院本会議で政府が提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」（貨物検査特措法案）の採決を与党だけで強行、可決した。本会議に先立つテロ特別委員会でも野党が欠席するなか審議と採決を強行、可決した。参院で首相問責決議が可決されたうえ、政府・与党が２１日にも衆院解散を宣言しているドサクサのなか、北朝鮮制裁になにがなんでも自衛隊を参加させたいという与党の執念だろう。貨物 . . . 本文を読む