プロメテウスの政治経済コラム

プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。

沖縄知事に仲井真氏再選  沖縄問題は確実に進展してきている  求められる革新の側のオルタナティブ

2010-11-30 20:49:32 | 政治経済
28日の沖縄知事選で現職の仲井真弘多氏(=自民党県連、公明党推薦)が再選された。「普天間基地の閉鎖・撤去」と「県内移設反対」を堂々と掲げた前宜野湾市長・伊波洋一氏(=日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦)は猛追したが、及ばなかった。今知事選は最後までもつれたが、その割には、投票率は低迷した。仲井真氏は、成り行き次第で信念がないし、伊波氏は、主張は明確だが、県民のこころを揺り動かすところまでいかなかっ . . . 本文を読む
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米政府の干渉や覇権主義こそ平和を壊す元凶  南北朝鮮人は目を覚ませ!

2010-11-26 15:43:19 | 政治経済
想像してみよう。米政府の干渉や覇権主義がなければ世界はどんなに静かで平和であることだろうか。アフガンとイラクの無辜の人々があんなに苦しむことも命を落とすこともなかっただろう。イスラエルがパレスチナ人を苦しめ続けることもできないだろう。延坪島(ヨンピョンド)に対する北朝鮮砲撃事件を受けて韓国軍は早速28日から来月1日まで黄海で米韓大規模軍事演習を実施する。横須賀の原子力空母「ジョージ・ワシントン」も . . . 本文を読む
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朝鮮学校無償化で菅首相、自らプロセス停止を指示  これだけで首相の資格なし!

2010-11-25 19:11:00 | 政治経済
民主党の目玉政策のひとつ「高校無償化」制度がようやく今年度始まったが(鳩山・小沢時代の話だから、菅政権なら平気で公約を破ったかもしれない)、周知のように、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などで4月に見送られた経緯がある。文科省の当初予算案ではブラジル人学校のほか、多国籍の子どもが通うインターナショナルスクール、朝鮮学校なども対象とする予算が組まれていたにもかかわらず、北朝鮮バッシ . . . 本文を読む
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北朝鮮による延坪島砲撃  改革・開放を阻む「先軍政治」  「先軍政治」に追込む米韓、米日同盟

2010-11-24 20:44:45 | 政治経済
昨日、エルサレムでイスラーム・ユダヤ教・キリスト教諸宗派間の対話と平和の構築に尽力しているパレスチナ人キリスト教司教・ダワーニ夫妻の講演を聞いて帰宅すると、マスコミは北朝鮮が海岸砲から韓国延坪島に向けて50発以上を発射し、韓国軍戦闘機がすぐに出撃したと大騒ぎになっていた。ウラン濃縮施設を米国技術者に公開するという「切り札」を見せても、米韓両国が思うように反応しないのに腹を立て、軍事的挑発という極端 . . . 本文を読む
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閉塞感+政党不信=…   国民に明日の展望を語る革新の共同綱領を!

2010-11-22 21:22:25 | 政治経済
11月22日の東京新聞社説は“週のはじめに考える”で、現在の政治状況のような閉塞感プラス政党不信が何を生み出すかを警告している。鳩山政権後の民主党内の政権たらいまわしで、財界、アメリカべったりの菅政権が誕生した。いまや、内政、外交、政治姿勢のどれをとっても自民党政権と菅政権との基本的違いを見いだすのは不可能である。政権交代に新しい政治を期待した多くの国民の間で、失望と落胆の . . . 本文を読む
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千島問題   4島返還論の無理   なぜ日ロ領土交渉は不毛となるのか(完)

2010-11-21 19:16:01 | 政治経済
4島返還論の無理 日本政府は、1955年に始まった日ソ国交正常化交渉のなかで、突然それまでの立場を変え、「国後、択捉は千島列島ではないから返還せよ」と主張し、歯舞、色丹とあわせて「四島返還」を要求しはじめた。そのために、ソ連との領土交渉は、「千島問題」ではなく、「北方領土」問題となった。しかしこれまで、3回にわたって歴史的経過を追跡してきたように、「北方領土」は、日本独特の概念であり、国際交渉に使える概念ではない。多くの日本人は、自民党の詐術につき合わされ、マスコミもそのことを問題にしない。だから、日ロ領土交渉は不毛となるのだ。 . . . 本文を読む
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千島問題   4島返還論の無理   なぜ日ロ領土交渉は不毛となるのか(その3)

2010-11-19 19:22:43 | 政治経済
「千島列島」の範囲について(つづき)   日本は、サンフランシスコ講和条約第2条C項で「千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」ことを余儀なくされた。ソ連はこの講和条約に署名しなかったが、「日本の島々をロシア領としたのは第2次世界大戦の結果によるもので正当」とする。冷戦が始まりソ連と対立していたはずのアメリカが主導した講和条約に千島放棄条項がなぜわざわ . . . 本文を読む
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千島問題   4島返還論の無理   なぜ日ロ領土交渉は不毛となるのか(その2)

2010-11-17 21:13:28 | 政治経済
4島返還論の根拠(つづき)   1955年、鳩山一郎内閣のもとで日ソ国交回復交渉が始まったが、驚くべきことに、日本政府は初めの段階から、サンフランシスコ条約などどこ吹く風の態度――逆に言えば、外交交渉の基本方針、戦略など何も持ち合わせない行き当たりばったりの態度だった。「歯舞諸島、色丹島、千島列島及び南樺太は歴史的にみて日本の領土であるが、平和回復に際しこれら地域の帰属に関し隔意なき . . . 本文を読む
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千島問題   4島返還論の無理   なぜ日ロ領土交渉は不毛となるのか(その1)

2010-11-16 20:52:15 | 政治経済
なぜ戦後65年たって日ロ領土問題が解決のめどすらたたないのか。周知のように日本は、1951年に締結したサンフランシスコ条約2条C項で千島列島に対する権利を放棄した。歴代自民党政権は、この千島列島放棄条項を当然の前提としたうえで、国後、択捉、歯舞、色丹4島返還論を展開してきた。これに対して、ロシア政府は、サンフランシスコ条約で日本は千島を放棄したのだから、「日本の島々をロシア領としたのは第2次世界大戦の結果によるもので正当」という立場である。これでは、ロシア側と話が噛み合うはずもない。半世紀にわたる日ロ領土交渉は、なぜ不毛のまま今日に至っているのかその歴史的経過を検証してみよう。 . . . 本文を読む
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APEC日米首脳会談  手玉に取られる菅首相 これでは中国からもロシアからも馬鹿にされるだけ

2010-11-15 20:33:18 | 政治経済
アジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国として、各国首脳を横浜に迎えた菅直人首相。日中、日ロ首脳会談の実現にこぎつけたものの、日米首脳会談では、「米国頼み」で外交の立て直しを図る姿勢を鮮明にした。米国に縋るか、経済協力で歓心を買う以外に外交戦略をもたず、中国にもロシアにも馬鹿にされる菅首相の姿は、日本国民から見ても哀れな限りである。一方、自らの覇権維持のために従属的日本を必要とする米国は、決して日本を無碍に扱わない。   . . . 本文を読む
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JAL経営再建  労働者のモチベーションなくして再建は難しい  「監視ファイル」の異常

2010-11-13 19:20:04 | 政治経済
JALの経営再建をすすめる産業再生支援機構が、早期退職募集の応募者数をわざと少なく見せて、整理解雇を強要しようとしていたことが、昨日の衆院国土交通委員会で明らかになった。日本共産党の穀田恵二議員の質問に産業再生支援機構が認めた。政財界と癒着し、社員を分裂・差別で支配するのが、JALの昔からの抜き難い体質である。JALの経営破綻の原因を一つに絞ることはできないが、私は、小倉寛太郎さんモデルの映画を見たり、本を読んで、職場の社員が一体感やチームワークを失うなかで、モチベーションが低下していたことが、大きな要因の一つだと思う。最近、判決のあったJAL「監視ファイル」は、本当に異常である。 . . . 本文を読む
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沖縄知事選告示 「県内移設反対」といえない保守派  基地に揺れた15年間の総決算なるか

2010-11-12 20:34:39 | 政治経済
28日に投開票される第11回沖縄県知事選挙が、いよいよ告示された。米軍普天間飛行場の返還・「移設」問題や沖縄振興の将来像などを争点にした重大な政治決戦は、沖縄にとっての歴史的な節目の選挙であるだけではなく、全国的にも歴史的な意義をもつ。現職で再選を目指す仲井真弘多氏(自民県連、公明推薦)に対抗する前宜野湾市長の伊波洋一氏(社民、共産、社大推薦)は、アメリカ、財界という支配層が推進する「日米同盟」強化路線に真っ向から立ちはだかっているからである。 . . . 本文を読む
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尖閣ビデオ流出  政府の外交力の無能さを隠す犯人捜し

2010-11-11 19:58:02 | 政治経済
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を撮影したビデオ映像をインターネットに流出させたのは、神戸海上保安部の海上保安官だと大騒ぎしている。誰もが思うように、今回の流出事件は、外交力のない無能な政府の対応が招いたもので、流出した映像そのものは、これまで海上保安庁とか、那覇地検が言ってきたことを裏付けるだけの、特別どうってことのないものだった。なにも新しい事実もない映像を「衝撃の」事実だとか、いかにも初めて分かったかのように大騒ぎするメディアは、論点をすり替えようとする政府の無能に加担するものだ。いずれにしても、今回の中国漁船衝突事件を巡る菅政権の対応は、最初から終わりまでチグハグだらけで、その混迷は今も続いている。 . . . 本文を読む
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TPP交渉参加問題  一次産業は再生産構造の基盤  これ以上の自動車、電機偏重は亡国の道 

2010-11-10 21:19:03 | 政治経済
日本経済が長期に停滞しているのは、自動車、電機などの多国籍製造大企業が、その社会的責任を放棄して、日本経済の再生産構造を歪めてきた結果であるという事実を何人も否定できないであろう。今、米国が日本に対し環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を促すのは、食料を海外に依存する形を強めさせ、いっそう日本をコントロールし、米国抜きでアジアがまとまることを阻止するためである。人間は、自動車や電機がなくても生きていけるが、食料なしでは生きていけない。再生産構造の基盤である一次産業は、これからの雇用機会のことを考えても保護・拡充すべきであって、今後とも海外生産の比率が高まる自動車、電機をこれ以上保護する必要はない。 . . . 本文を読む
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安保改定50年 「日米安保」から「日米同盟」へ  飛躍的に拡大する「違憲度」(完)

2010-11-09 19:17:48 | 政治経済
これまで、安保改定50年を「日米安保」から「日米同盟」への変質過程と捉え、国民が気がついた時には、憲法違反の安保条約にさえ違反する「日米同盟」がいまでは、マスコミでも無批判に公然と語られ、したがって憲法9条の精神が公然と破壊されるところまできていることを明らかにしてきた。最後に「日米同盟」政治のもとで憲法をめぐる情勢はどうなっているか、そして、日米安保体制の根源に迫る沖縄知事選挙の意義について触れることで連載のまとめとしたい。 . . . 本文を読む
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