海上自衛隊の米補給艦への給油量訂正問題や軍需専門商社「山田洋行」の元専務から接待を受けた見返りに便宜供与をはかった疑惑で、明日29日に守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問が行われる。ことは前次官の行動が自衛隊の倫理規程に違反するかどうかだけでなく、防衛省・自衛隊幹部と軍需産業との根深い癒着の存在を浮かび上がらせた。米国では石油メジャーや巨大軍産複合体がブッシュ政権の内外政策を牛耳っていることは、よく知られた事実である。日本では、憲法第９条による軍事大国化に対する制約から、アメリカのような軍産複合体は形成されていない。しかし、米軍と自衛隊の共同作戦行動への動きが加速するなかで、「武器輸出三原則」の撤廃やアメリカ軍産複合体への「従属化」「下請け化」で復活をはかる日本の軍需産業の動向が目立ちはじめている。 . . . 本文を読む