米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、竹島（韓国名・独島）の帰属先について、従来の慣行である「韓国」から「主権未指定」と変更した最近の措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、韓国での激しい抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる（「産經」7月31日09:18更新）。独島を韓国領と主張する最近の韓国内の官民マ . . . 本文を読む
世界共通の貿易自由化ルールづくりを交渉していた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は29日（日本時間30日未明）、先進国と途上国の溝が埋まらず、決裂した。農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和を求めたインドが米国と激しく対立し、歩み寄れなかった（「日経」2008年7月30日）。米国とインド・中国が激しく対立したことになっているが、インドのナート商工相が言うように、インド . . . 本文を読む
労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の諮問機関「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長、鎌田耕一・東洋大教授）は２８日、日雇い派遣を原則禁止し、違法派遣があった場合は派遣先に直接雇用を勧告することなどを盛り込んだ報告書をまとめ、厚労省に答申した。厚労省は報告書をたたき台に改正案をまとめる。８６年の法施行以来、規制緩和の改正を続けてきた同法は初めて規制強化にかじを切ることになる（ . . . 本文を読む
２６日で発足１０カ月となった福田内閣が深刻な行き詰まりに直面している。北海道洞爺湖サミットで議長国としてのリーダーシップも示せず、支持率アップも見込めない中、内閣改造でも、臨時国会召集でも、はっきりした態度を示せずに“立ち往生”している（「しんぶん赤旗」2008年7月28日）。「構造改革」路線が行き詰まり、景気後退と物価高が国民生活にいっそう危機をもたらしているときに、新しい政治の中身が問われてい . . . 本文を読む
厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表した。日本の労働者は今、低賃金と長時間労働、パートや派遣といった不安定雇用の増加など苦しい状況に置かれている。白書は、「仕事の満足度」の観点から、雇用の安定や収入の増加、仕事のやりがいなど、ほぼすべての項目が１９９０年代以降、悪化していることを明らかにした。問題は、資本主義システムでの賃労働の本質を感覚のレベルでの把握から正し . . . 本文を読む
北朝鮮による東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加入は、北朝鮮が国際紛争を軍事力でなく、平和的に解決する国際的な流れの一員になるということを意味する。現代のグローバル化社会において、もはやソ連型社会主義体制は通用しない。改革・解放に成功しなければ、金正日・国家体制の維持も難しいだろう。９０年代はじめのソ連社会主義圏の崩壊に続く自然災害によって国力が急激に衰えたことを通じて、北朝鮮はそのことを十分に . . . 本文を読む
日米防衛企業と政界をつなぐ「パイプ役」に捜査のメスが入った。２４日、東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者。守屋前防衛次官の問題が明らかになった昨年以降、防衛利権をめぐる政・官・業の癒着解明が特捜部の捜査に期待されたが、現時点では国民が十分に納得できるものではない（「毎日」2008年7月25日）。特捜部には、脱税容疑を入り口に . . . 本文を読む
米印原子力協力協定の発効を目指すインドのシン内閣に対する信任決議案の採決が２２日夜、下院本会議で行われ、賛成２７５、反対２５６で可決された。信任投票は、７月上旬に左翼４党が米印協定に抗議して閣外協力を解消した後、シン首相が「発効手続きの前に過半数の支持を証明する」と語って実施を求めていた。国民会議派主導の与党は左翼離脱で一時は過半数を５０議席近く割り込み、信任投票は賭けとみられたが、少数政党に閣僚 . . . 本文を読む
大田弘子経済財政担当相は、２２日の閣議に平成２０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。「黄信号」の灯る日本経済が成長力を高めるために、企業も家計もリスクをとれ、という。さすがの「読売」も「日本経済に迫る危機を乗り切るための処方箋として妥当かどうか、やや疑問の残る切り口だ」と控えめに批判している（7月23日付・読売社説）。世界的にファンド資本主義の矛 . . . 本文を読む
世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）閣僚会合が21日、スイス・ジュネーブで開幕した。農業分野では、7月10日の議長合意案に対し、早くも各国から反発が出ている。食料自給率を低下させ、世界を襲う食料危機の解決に逆行するものだからである。各国の条件の違いを無視して農業に全面的な自由化を迫る、WTO交渉のやり方そのものに無理があるといわざるをえない。いま必要なことは、各国の条件に応 . . . 本文を読む
イランの核開発問題をめぐる、国連安全保障理事会五常任理事国にドイツを加えた６カ国（P５＋１）とイランの協議が7月19日、ジュネーブで行われ、米国の代表（ウィリアム・バーンズ国務次官）が初めて同席した（「しんぶん赤旗」2008年7月21日）。アメリカ政府の「核拡散」対抗戦略は、超大国アメリカの先制武力攻撃と核の威嚇によって軍事的に抑え込むことであった。ブッシュ政権はイランを「悪の枢軸」と極めつけ、イ . . . 本文を読む
原爆症認定申請を却下された京都、大阪、兵庫の被爆者１１人が、却下処分の取り消しを求めた原爆症認定近畿集団訴訟（第二次）の判決が7月18日、大阪地裁であった。全国の原爆症認定訴訟で国はこれで10連敗となった（「しんぶん赤旗」2008年7月19日）。しかし、国は「一括認定方式」はとらず、認定基準見直しをおこなった後も、個別に争う姿勢を改めていない。なぜ被爆者行政は冷酷なのか。
５月末の仙台・大阪高裁 . . . 本文を読む
沖縄県議会六月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設先として日米合意している「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議と意見書」を野党六会派の賛成多数で可決した。辺野古沿岸域へのＶ字形滑走路建設に日米両政府が合意してから県議会が反対決議するのは初めてだ。六月の県議選で多数野党を選択した有権者の意思があらためて決議になった形だが、意味は重い。直近の民意の表れと見ていいからだ（「沖縄タイムス . . . 本文を読む
東京都国分寺市の幸野統（こうのおさむ）・日本共産党市議がマンションの集合ポストにビラを配ったとして住居侵入容疑で書類送検された事件で、東京地検八王子支部は7月17日、幸野市議を不起訴処分とした。短期間に多くの市民、団体、議会関係者が不起訴を求める声を上げたことが、大きな力となった（「しんぶん赤旗」2008年7月18日）。ビラ弾圧は、現代の政治闘争の核心部分だ。
幸野市議は5月18日、国分寺市内の . . . 本文を読む
昨日の「竹島問題 ほしい大人の議論」に対していくつかのコメントをいただきました。「獨島は明白な韓国領土だと確信しています」というコメントには義憤に似た熱い思いを感じます。そこで、私の議論の前提になっている観点をもう少し明確にして、批判に供したいと思います。竹島は、隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島（うつりょうとう：ウルルンド）からは約92Kmの位置（北緯37度9分30秒、東経131度55分 . . . 本文を読む